愛媛県「今治」
二次医療圏
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愛媛県の二次医療圏「今治」の現状と問題点

1二次医療圏「今治」とは

〈愛媛県北部、高縄半島東岸と瀬戸内海の芸予諸島の島々に及ぶ2自治体からなる医療圏〉
愛媛県の二次医療圏である「今治医療圏」は、今治市、上島町の2自治体で構成される医療圏です。 本医療圏は愛媛県北部の、高縄半島東岸の瀬戸内海沿岸から瀬戸内海の芸予諸島の島々からなります。 本医療圏の四国内は海岸付近に到るまでほとんどが丘陵地帯で、平地は海岸線付近に限られています。 本医療圏の面積は約450平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約17万4千人です。

2今治医療圏の生活状況

〈中心産業として、古くからの伝統を受け継いだ造船業やタオル製造が有名な医療圏〉
今治医療圏は、平成の大合併の時期に自治体間の合併があり、現在の2自治体となりました。 四国本土、及び本四連絡橋尾道・今治ルートに該当する「しまなみ海道」が通る大島、伯方島、大三島の3島とその西の諸島が今治市を、弓削島、生名島、岩城島、佐島など伯方島より東部に位置する島々が上島町を構成します。 本医療圏では歴史的に瀬戸内海の水軍の本拠地を多く抱え、歴史的な遺構も数多く観光地として整備されていて、観光業の中心的資源ともなっており年間を通して観光客も数多いです。
またしまなみ海道の開通により、瀬戸内海の島々の風景自体が観光資源となり人気をはくしています。 そのような中で本医療圏の主要産業は工業で、前に述べた水軍以来の伝統産業としての造船業が盛んで、現代では各種船舶を建造する造船業も盛んです。 今治市は市内に14ヶ所の造船所を有していて日本の大型船の25%程度を製造している他、上島町も造船業の本社工場や関連企業を抱えるなど日本有数の造船団地となっていて、本医療圏の中心を担う産業となっています。 また一方で今治市は「タオルの生産高日本一」の街としても有名で、品質の良い国産タオルの生産の約50%の生産を行っています。
公共交通の点では、JR四国のJR予讃線が本医療圏内の本土海岸沿線を通過しています。鉄道沿線以外はバスや船の便となりますが、 鉄道、バス、航路とも地域によって便数に大きな差があるため、本医療圏内の移動は自家用車の利用も検討に入れる必要があります。
道路網の点では、自動車専用道としては松山自動車道から分岐する今治小松自動車道と、しまなみ海道と呼ばれる西瀬戸自動車道が本医療圏内に到達しています。 特に西瀬戸自動車道は本医療圏内に6ヶ所のICを持ち、今治市から大島、伯方島、大三島の各島々へは陸路で向かうことが可能となっています。
一般道でも国道196号線や国道317号線を軸として医療県内外各方向に国道や県道が伸びていて、船便のみの今治市と上島町間以外では道路網も整備されています。 尚、今治市の上島町の間は芸予汽船の定期便、今治市内の離島へは大三島ブルーラインや今治市市営渡船の定期便が運行されています。

3今治医療圏の医療体制と現状

〈初期救急と二次救急の医療体制より一層の整備にて、医療圏内の救急医療の確保が課題〉
今治医療圏では県立今治病院が中核病院の役割を担っています。これらの病院を含め、本医療圏内には平成23 年の医療施設調査で、病院30ヶ所、一般診療所118ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、救急医療体制があります。
本医療圏内には初期救急については在宅当番医制と今治市医師会市民病院休日夜間急患センターとで対応を行い、二次救急については本医療圏内の10病院にて病院群輪番制での対応を行っています。 三次救急については本医療圏内に救命救急センターが無いことで、隣接する新居浜・西条医療圏もしくは松山医療圏にある救急救命センターとの連携にて三次救急医療体制を確保しています。
また本医療圏の二次救急での病院群輪番制では、医療圏の中核病院である県立今治病院が当番の日には必ず小児科医が当直する体制を確保して、小児二次救急も維持しています。 しかし、本医療圏内の二次救急病院での勤務医の減少にて診療科の休診や縮減が起こり、当番病院へ救急搬送を行っても病院での対応が不可能なケースが起こりつつある点や、 一方で軽症患者が時間外に二次救急病院を受診するなど住民の救急医療への過大な要求が増えている点などの現状があり、この点が地域の救急医療の現場を疲弊させて、 本医療圏での救急医療を維持することが困難となりつつある問題があります。
愛媛県としてもこのような現状を改善するための行政施策を次のように行っています。 患者の救急搬送や病院での受入の迅速で適切な実施を行うために、二次救急病院と行政や消防等の連携を強化して、無駄のない搬送や病院の受入れが行えるようにすることや、 住民に対して医療圏内の救急医療の実態を周知して適正受診を促進するための意識啓発を行うことで、医療関係者と住民、行政等の地域一体となった救急医療を守ることへの活動を行うことを目標としています。
そのためには、まず医療圏内にて「地域医療確保協議会」を設立して、特に救急搬送症例検討を行うワーキンググループを設置することで医療圏内の救急医療の問題等について現状分析と対策立案を行うこと 、救急医療についての調査研究として、救急医療の担当医師、医療圏内住民への救急医療に関する意識調査を行い、その内容を分析して救急医療のあり方についての検討を行うこと、 住民に対して救急医療の適正受診を啓発する活動を、シンポジウムを開催するなどして行うことなどを施策としています。

4今治医療圏の医師数の現状

〈医師不足解消の問題と、在宅医療での対応施設増加や施設間の連携の強化での運用が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、今治医療圏の人口10万人あたりの医師数は182.0人で、全国平均219.0人や愛媛県全体の平均244.7人との比較でも低い値となっていて、 行政の施策として医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、在宅医療に関する問題があります。平成24年1月の厚生労働省医政局指導課特別集計の「診療報酬施設基準」によれば、本医療圏での在宅医療支援診療所は、 人口10万人あたり6.9ヶ所と県平均を大きく下回り、また平成24年7月末の厚生労働省の「診療報酬施設基準」によれば、 在宅療養支援診療所や病院にて在宅医療に携わる医師数も人口10万人あたりの数は一般診療所医師では半数程度、病院勤務医も医師がいる医療圏の中では最下位の値となっています。
さらに平成21年1月の厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」では、人口10万人あたりの短期療養介護事業所数自体では本医療圏は県の平均をはるかに上回っているものの、 利用者数では県の平均以下である点や、ターミナルケアに対応する訪問介護ステーション数では県全体の値の50%程度など、様々な面で在宅医療に対する環境が十分に整備されていないという現状があります。 この課題について愛媛県も問題と認識していて、本医療圏の在宅医療に関する整備の具体的な目標を定めて将来的には対応を行う計画を持っています。
ただし現状では現時点で本医療圏内に有する施設の有効活用により、在宅医療にかかわる機関と医療機関との相互の連携体制を強化することで、現状の施設の数の少なさや医師数を補うような施策を立てています。 県の指導の元で各医療機関や各種事業所、自治体などが協力体制を深めて連携を強化させることで在宅医療の環境が整うこととなれば、 今後更に本医療圏に在宅医療分野の医療や介護の資源が集まってくるものと期待されています。

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