愛媛県「松山」
二次医療圏
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愛媛県の二次医療圏「松山」の現状と問題点

1二次医療圏「松山」とは

〈愛媛県南西部の、瀬戸内海や豊予海峡沿岸から山間部に到る5自治体からなる医療圏〉
愛媛県の二次医療圏である「松山医療圏」は、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町の6自治体からなる医療圏です。 本医療圏は愛媛県中央部の瀬戸内海に面する平野部から高縄半島西部の山岳部、そして南部の四国山地部と瀬戸内海に浮か数多くの有人離島で形成される医療圏です。
本医療圏内は重信川の流域下流に松山平野がありますが、その他の地区は海岸付近に到るまでほとんどが丘陵地帯です。 本医療圏の面積は約1540平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約65万2千人です。

2松山医療圏の生活状況

〈愛媛県の県庁所在地を医療圏内に持ち、農業や工業、観光業がバランス良く発達〉
松山医療圏は、平成の大合併の時期に自治体間の合併があり、現在の6自治体にまとまったものです。 本医療圏には愛媛県の県庁所在地である松山市を含み、愛媛県の行政の中心地でもあります。主要産業は農業と工業、観光業です。 農業分野では、医療圏内のほぼ全域で温州みかんを中心とした柑橘類が主要農産物として栽培されています。
工業分野では、松山市を中心とした繊維製造業や、瀬戸内海沿岸地区にかつお節を中心とした食品加工業、そして砥部町を中心とした伝統工芸品である磁器の砥部焼の窯業の生産が盛んで、 四国の中でも工業生産高で重要な地位を占めています。
また観光業分野では、古事記や日本書紀から夏目漱石の小説にも登場する松山市内の温泉街「道後温泉」をはじめとした各種温泉や、医療圏最南部の四国山地内の「四国カルスト台地」、 マリンリゾートとしての松山市に属する有人離島の数々が観光資源となり観光客を集めています。
公共交通の点では、JR四国のJR予讃線の新線と旧線とが本医療圏内の海岸沿線と内陸部を通過している他、伊予鉄道の郊外電車が松山市駅から各方面に伸び、また伊予鉄道の市内電車が路面電車として市内を循環運転しています。 鉄道沿線以外はバスの便となります、鉄道、バス路線とも地域によって利便性に大きな差があるため、本医療圏内の移動は自家用車の利用も考慮に入れる必要があります。
道路網の点では、自動車専用道の松山自動車道が本医療圏内を横断して3つのICを持ち、四国各地や本州方面への足は良好です。 一般道も国道11号線や国道33号線、国道56号線を軸として、各国道や県道が松山市を中心に本医療圏の内外に向かって通じていて、南部の四国山地山間部を除けば道路網は整備されています。
また、瀬戸内海の有人離島へは松山港から中島汽船の便があり、毎日一定の本数が確保されています。 尚、本医療圏内には松山空港があり、東京羽田、大阪伊丹、名古屋セントレアなどの大都市を中心に、福岡、鹿児島、那覇への定期便があります。 特に東京羽田、大阪伊丹、名古屋セントレア、福岡の各路線は毎日の便数も多く、本医療圏からの各都市への足は十分に確保されています。

3松山医療圏の医療体制と現状

〈初期及び二次の救急医療体制の整備と強化、医療圏全体での対応を行う施策を実施中〉
松山医療圏には県庁所在地である松山市を含むことから、疾病の中でがんにおいては四国がんセンターが、それ以外の疾病や事業においては愛媛県立中央病院が県の中核病院の役割を担っていて、 松山赤十字病院が本医療圏内の中核病院の役割を担っています。 これらの病院を含め、本医療圏内には平成23 年の医療施設調査で、病院53ヶ所、一般診療所564ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制上の問題として、救命救急医療があります。県庁所在地である松山市を含む本医療圏内には、三次救急医療体制の一端として救命救急センターが愛媛県立中央病院に設置され、 東西に細長い愛媛県の中部地区の救命救急を担っています。但し医療技術の進歩や高度化により、特に手術の現場や重症患者の救命医療において 医療設備の運用の複雑化がスムーズな救命救急医療の処置を妨げているという現状があります。
また昭和56年4月に開設された愛媛県立中央病院の救命救急センターは施設の老朽化の問題があり医療機器等の施設や設備の整備が十分に進んでいない現状があり、 一例を挙げれば電子カルテを利用した正確な医療情報の共有や連携医療機関との情報の提供が県の救命救急医療体制を支える上で必要になっているものの、 県立中央病院では特に周産期や重症患者に対する電子カルテの運用が他病院と比較して整備が進んでいない実状があります。
また隣接する八幡浜・大洲医療圏には三次救急医療体制の病院が無く二次救急医療の資源の不足の問題も抱えているため、救命救急を必要とする患者が本医療圏の病院に搬送されてくるケースが多くあります。 しかし本医療圏においても病院群輪番制に参加している二次救急病院の多くは医療関係者不足、軽症患者の二次救命救急医療機関の受診の増加によって医療機関の疲弊が見られ、 隣接医療圏の民間病院が救急医療を行うことが不可能になることで、本医療圏の公立病院への負担の増大に繋がり、最終的には本医療圏でも二次救急医療の体制が維持できなくなる懸念があります。
この点を愛媛県としても重要な課題と考えていて、三次救急医療体制については、施設設備の整備として具体的に愛媛県立中央病院の新築移転を行い、平成25年5月に新しい病院が開院しました。 新病院にて例として挙げた電子カルテシステムをはじめとした救急医療に必要である医療機器等の施設や設備の整備を行って、迅速で的確な診療による救急患者の救命率向上や後遺障害軽減を行っていくことを施策としています。
また二次救急医療については、本医療圏と八幡浜・大洲医療圏とで「中予地域救急医療連携検討会」を松山市医師会が主体で設置し、両医療圏の医療関係者や行政関係者で救急医療体制の改善についての方策の協議や検討を行うこと、 並びに両医療圏の二次救急医療を行う医療機関を中心として「中予地域空床管理ネットワークシステム」を構築して、医療機関同士が空床情報を共有して、二次救急病院での空床の確保と救急患者の受入とをより円滑に行う体制づくりをすることを施策としています。
現在ではまだ愛媛県立中央病院の新築移転の効果がデータとしてまとめられていませんが、次回の医療計画の作成の際には愛媛県立中央病院の新築移転の効果と、それによる三次救急医療体制の運用の結果が明確になる予定です。

4松山医療圏の医師数の現状

〈がん患者への緩和ケアの不足があり、緩和ケアの整備と患者側からアクセスの容易化が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、松山医療圏の人口10万人あたりの医師数は287.8人で、全国平均219.0人や愛媛県全体の平均244.7人との比較でも高い値です。 ただしこれは、本医療圏内の東温市に医師養成の役割を担う愛媛大学医学部附属病院があることや、松山市内に臨床研修病院が県内の他の二次医療圏よりも多く存在する点が理由と考えられます。 今後は本医療圏内でも各自治体による医師の偏在等を調査する必要があります。
また本医療圏の現状として、がん医療における緩和ケアの普及及び整備があります。がん患者のQOLの高い療養生活を送るためには、緩和ケア病棟を利用した療養は重要なひとつの選択肢となっています。 2004年の厚生労働省の統計では実際に痛みを伴う末期状態のがん患者の22%が療養場所として、50%が死亡場所として緩和ケア病棟を希望する結果が得られています。
しかし愛媛県内の緩和ケア病棟については愛媛県内全体を見渡しても数少なく、本医療圏内でも2つの医療施設に合計45床の整備がされているのみであり、がん患者の希望する需要に十分に対応できていない現状があります。 この問題を愛媛県としても課題と考えていて、本医療圏以外で緩和ケア病棟が整備されていない二次医療圏では、各医療圏内のがんに関する医療機関が緩和ケア病棟の新設などの 整備を行う場合の費用の補助制度を制定することと同時に、本医療圏のように緩和ケア病棟を増やす必要のある場合には、がん診療拠点病院が中心となり医療従事者間の連携を強化することにより、 現在稼働している緩和ケアチームが行う専門的な緩和ケア医療への患者側からのアクセスをより身近にして、緩和ケアに関する患者本人や家族、遺族がいつでも相談や支援を受けることが可能な体制づくりの進行を行うこと、 及びがん拠点病院に向けて緩和ケアセンターの設置を促進することを施策としています。
将来的には大学医学部等の教育機関にて、学生への緩和ケアに関する教育プログラムを策定することや、医学部学生への緩和ケアに対する教育を実施できる指導者の育成を行うこと、 そして県と拠点病院とが協力して、緩和ケアの意味、及びがんが発症した時から緩和ケアが必要である点について、医療圏内の住民のみならず医療や福祉に携わる関係者にも啓発活動を行うことを将来的な施策としています。

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