愛媛県「宇摩」
二次医療圏
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愛媛県の二次医療圏「宇摩」の現状と問題点

1二次医療圏「宇摩」とは

〈愛媛県の西部日本海岸で、愛媛県内の都市四国中央市からなる医療圏〉
愛媛県の二次医療圏である「宇摩医療圏」は、四国中央市の1自治体からなる医療圏です。
本医療圏は愛媛県の最東部の瀬戸内海沿岸に位置し、北側が瀬戸内海に面し、東側が徳島県、南側は四国山地の急峻な山々を介して高知県に接し、西側は愛媛県の二次医療圏である新居浜・西条医療圏に面しています。 南部はほとんどが山岳地帯ですが、瀬戸内海沿岸に平野があり人口が集中しています。
本医療圏の面積は約420平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約9万人です。

2宇摩医療圏の生活状況

〈四国でも有数の工業地帯であり、特に製紙業と紙加工業が盛んな地域を含む医療圏〉
宇摩医療圏は、平成の大合併の時期に自治体間の合併があり、現在の四国中央市1市にまとまりましたが、 元々は愛媛県東部の工業都市であった旧・川之江市と旧・伊予三島市が中心となり、周辺の自治体と合わせて合併したものです。
本医療圏の主要産業は工業、特に製紙業や紙加工業で、大王製紙やユニ・チャームをはじめとする大手企業や、中小の製紙、紙加工業などが本社を置いている地域です。 紙製品の工業製造品出荷額が全国一位で、プラスチック製品など他の工業製品を含めると、本医療圏の工業製造品出荷額は約6千億円余りとなる、四国の中でも有数の工業地帯です。
公共交通の点では、JR四国のJR予讃線が本医療圏内を瀬戸内海沿いに通っていて、列車の便もある程度確保されているため公共交通の便は良いと言えます。 一方で鉄道沿線以外はバスの便となりますが、バス路線によって一日の便数に大きな差があるため、一応自家用車の利用も検討に入れておくのが良いと思います。
道路網の点では、自動車専用道では高松自動車道、松山自動車道、徳島自動車道、高知自動車道が分岐する交通の要衝であり、 60キロメートルで高知市、70キロメートルで高松市、80キロメートルで県庁所在地の松山市、100キロメートルで徳島市に到達するのみならず、瀬戸中央自動車道を経由して本州の岡山県とも直結しています。 尚、これら高速道路網の整備により、川之江JCTと川之江東JCT、三島川之江IC付近での商業施設が数多く誘致され、商業都市としても著しく発展しています。

3宇摩医療圏の医療体制と現状

〈救急医療体制に、初期、第二次等様々な問題が現在あるため、行政施策により対応中〉
宇摩医療圏では公立学校共済組合四国中央病院と公立学校共済組合三島医療センター、石川記念会HITO病院が中核病院の役割を疾病や事業により分担しています。 これらの病院を含め、本医療圏内には平成23 年の医療施設調査で、病院9ヶ所、一般診療所59ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、救急医療体制があります。本医療圏では人口10万人対の一般診療所数が愛媛県内で最も少なく県平均の75%であり、 愛媛県内の他の医療圏と比較して初期医療機関が担う機能・役割の比重が特に小さくなっています。 また、圏域唯一の初期救急医療拠点である四国中央市急患医療センターの医師数の不足から、この先安定的で持続的な運営ができなくなる危惧があるとともに、 設備や施設の不足から、センターでのトリアージ後の重症患者等の搬送に時間を要する等の課題を有しています。
このような状況に加えて二次救急医療機関の時間外患者の8割以上が軽症患者という実態もあり、こうした負担の増加が各病院の救急医療現場の医師の疲弊の原因となっています。 愛媛県としてもこのような現状を改善するための行政施策を立てています。まず初期救急医療については軽症患者の受け皿となる急患医療センターを新築し、 医療機器の充実や診療時間の延長とともに、愛媛大学の協力にて本医療圏において急患センター業務に参画する医師の養成を行い、 初期救急医療機能を拡充強化することで二次救急病院の負担軽減を図ることを施策としています。
また本医療圏内において二次救急医療はもとより、高度・専門医療にも対応でき、更には医師の定着化が可能となる複数の「中核病院」を新たに形成して、 これらの中核病院を中心として、初期医療機関等との連携体制を構築することにより、圏域内において『持続可能な圏域内完結型の医療提供体制』の実現を目指しています。
現状では三次救医療体制の病院は、隣接医療圏の県立新居浜病院に設置された東予救命救急センターに依頼していて、しばらくは医療圏を超えた協力関係を継続させる予定ですが、 今後工業都市として本医療圏が更なる発展を遂げた場合や、道州制が導入されて本医療圏に州の首都が置かれるようになる場合などには、救命救急センター等の整備の議論も行われ、 より救命救急の治療が受けやすい、治療が行いやすい医療圏になるでしょう。

4宇摩医療圏の医師数の現状

〈県全体が抱える医師数増の問題と、脳卒中の急性期医療の医療資源を増やすのが課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、宇摩医療圏の人口10万人あたりの医師数は155.2人で、全国平均230.4人や愛媛県全体の平均244.7人との比較でも低い値となっていて、医師の不足解消が急務となっています。 また本医療圏の現状として、脳卒中の急性期医療に関する課題があります。脳卒中の急性期には、全身管理治療とともに脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等の病態に応じた個々の治療が行われることになります。
しかし、愛媛県全体の課題として神経内科医が松山医療圏に集中して神経内科医不在の医療圏が大多数であることや、脳神経外科医の数が本医療圏では県平均を大幅に下回っていること、 脳梗塞時にはt-PAの適応患者に対する発症後3時間以内の処置の必要がありますが、平成24年1月時点で本医療圏には実施可能な病院が無いなどの問題があります。
この件については愛媛県も問題を認識していて、行政施策においての対応を立案しています。今回の医療計画実施中に、本医療圏内の脳神経外科医の数を倍にすること、 本医療圏にt-PA実施可能な病院を整備すること、脳卒中の地域連携クリティカルパスを導入している機関を本医療圏内に1ヶ所以上整備する等の施策を実施しています。
本医療圏は県庁所在地の松山市から遠い上に、逆に他県の香川県や岡山県の方が近いことなどから、今までは愛媛県としても充分に医療資源の投入を行っていなかった点もありますが、 二次医療圏設定の法律ができて県単位で医療資源の管理を行うようになった現在、工業都市としての本医療圏の重要性は愛媛県の中でも増しつつあります。 今後施策が実行されることで、より良い医療資源を持った医療圏となり、医師の需要も増え働きやすい医療圏となるでしょう。

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