愛媛県「宇和島」
二次医療圏
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愛媛県の二次医療圏「宇和島」の現状と問題点

1二次医療圏「宇和島」とは

〈愛媛県南西部の、宇和海沿岸から山間部、有人離島を含んだ5自治体からなる医療圏〉
愛媛県の二次医療圏である「宇和島医療圏」は、宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町の5自治体で構成される医療圏です。 本医療圏は愛媛県南西部の宇和海沿岸部と四国山地の山間部、そして宇和海に浮かぶ宇和海諸島からなります。 本医療圏の海岸線部分はリアス式海岸となっていて、海岸部に形成された平野や内陸部山間部の盆地に市街地や集落が点在しています。
本医療圏の面積は約1000平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約12万4千人です。

2宇和島医療圏の生活状況

〈柑橘類の生産を中心とした農業と、真珠の養殖で有名な水産業が中心産業の医療圏〉
宇和島医療圏は、平成の大合併の時期に自治体間の合併があり、現在の5自治体にまとまったものです。 本医療圏の主要産業は農業と水産業です。農業では、本医療圏はその気候を生かした温州みかんを中心とした柑橘類の産地であり、また桃やぶどう等の果実類、なばなやブロッコリーなどの野菜類が盛んに生産されています。 また水産業では、宇和海を漁場とする水産物をはじめとして、リアス式海岸の地形を利用した真珠の養殖などが行われていて、国内における真珠の産地の一角を担っています。
公共交通の点では、JR四国のJR予讃線とJR予土線が本医療圏内宇和島駅まで通っています。鉄道沿線以外はバスの便となりますが、 鉄道、バス路線とも地域によって便数に大きな差があるため、本医療圏内の移動は自家用車の利用も視野にいれる必要があります。
道路網の点では、本医療圏の海岸部を南北に縦断する国道56号線や本医療圏から東方向に伸びる国道320号線を軸として、 国道381号線や国道441号線などの各国道や県道が本医療圏の内外に通じています。四国山地の山間部以外であれば道路網はある程度整備されていると言えます。

3宇和島医療圏の医療体制と現状

〈山間部、リアス式海岸部、有人離島を抱えた医療圏のため、へき地医療の確保が課題〉
宇和島医療圏では市立宇和島病院が中核病院の役割を担っています。これらの病院を含め、本医療圏内には平成23年の医療施設調査で、病院13ヶ所、一般診療所126ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、へき地医療の問題があります。
本医療圏はリアス式海岸や四国山地の山岳部、宇和海の有人離島等を含んでいるため、本医療圏内には無医地区等が3ヶ所、へき地診療所が山岳部に8ヶ所と海岸部に6ヶ所、離島部に6ヶ所あり、 医療サービスの提供の確保や将来への医療サービスの継続に不安を残しています。
愛媛県としてもこのような現状を改善するため、へき地医療支援体制を構築して無医地区やへき地への医療体制の確保の支援を行っています。 支援策としては医師確保対策を強化すること、医療提供体制を確保すること、診療支援体制を充実させることを対策案としています。
医師確保対策の強化としては、愛媛大学医学部に「地域医療支援センター」の設置によって、地域救急医学講座や地域医療学講座等地域医療を担う医師の養成のための拠点施設を整備することを施策として実施しています。
また医療提供体制の確保としては、へき地診療所の整備や運営に関する補助を続けること、またその際には代診医の宿泊施設に代表されるへき地診療所の施設の拡大や充実への配慮を行うこと、 へき地医療拠点病院における、へき地診療所に従事する医師への研修、指導、援助を実施することや、無医村等における地域住民医療の確保を行うことを施策としています。
診療支援体制の充実としては、県が立ち上げた「へき地医療支援機構」を中心として、へき地医療拠点病院との役割分担を明確にして連携を行い、 様々な方面からへき地医療の支援体制を強化すること、及び小児救急医療電話相談「#8000」の広報や普及により、患者の症状毎に適切な受診の提案を行うことで患者と医療機関両者の負担軽減を行うことを施策としています。

4宇和島医療圏の医師数の現状

〈地域の医療サービスの確保と在宅医療分野での医療と介護の両機関の連携が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、宇和島医療圏の人口10万人あたりの医師数は218.1人で、全国平均219.0人とは同程度ですが愛媛県全体での244.7人との比較では低い値となっています。 医師不足解消が重要な行政施策です。
また本医療圏の現状として、地域の医療サービスの確保と在宅医療へ向けての医療機関と介護期間の連携があります。 本医療圏の高齢化率は31.5%と愛媛県平均の25.9%を大きく上回り、高齢化が著しく進展している医療圏となっています。 また、この地域の高齢化に伴い、がんや脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病の増加が顕著になっています。
医療圏内の人口10万人あたりの医師数は前に述べたとおり218.1人ですが、少子高齢化に影響される労働人口の減少から及ぼされる将来の医師不足推計が深刻な状況であり、 限られた医療資源と人材とを活用することで効率の良い医療サービスを地域住民に安心と安全を前提として提供する保健、医療、福祉の包括的システムが現時点で確立されていない現状があります。
この現状について愛媛県も問題と認識していて、将来的な目標として本医療圏内の医療機関と福祉機関とが各々独自の機能や得意分野を活かした上で連携を行い、 医療の切れ目がない地域完結型の医療及び福祉の供給体制の確立を目標として、各機関を結んで稼働する緊密な情報交換システムを構築することを検討しています。 さらに各医療機関と介護施設の相互での円滑な情報交換の連携システムの構築と並び、各医療機関や介護施設の内部において地域連携への職種間での協力体制を構築することも検討しています。
そのために現状では具体的に、「地域連携システムの構築」として地域医療連携センターの設置を行うこと、各医療施設や介護施設へのIT技術導入によって地域連携を充実させ情報伝達を促進させること、 地域連携クリティカルパスで対応する疾患を現状以上に拡充し、急性期、回復期、維持期及び在宅療養までのクリティカルパスの統一によって地域医療を標準化すること、 在宅療養を目指した地域でのリハビリテーションが可能な施設の充実させることなどを、施策として実行している最中です。

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