高知県「安芸」
二次医療圏
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高知県安芸医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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高知県の二次医療圏「安芸」の現状と問題点

1はじめに

〈高知県の安芸医療圏の概要〉
高知県の二次医療圏である「安芸医療圏」は、室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村の9自治体からなる医療圏です。 本医療圏は高知県の南東部に位置し、南部は室戸岬をはさんで太平洋に面し、北部は四国山地の南東部の急峻な山々に囲まれています。
本医療圏の面積は約1130平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約5万4千人で,年齢3区分人口では年少人口が9.9%、生産年齢人口が54.4%、老年人口が35.7%で、 高知県全県と比較して老年人口が高く、特に少子高齢化が進行している医療圏と言えます。

2安芸医療圏の生活状況

〈特徴を持った水産業と農業が盛んにおこなわれている医療圏〉
本医療圏の主要産業は、水産業、農業、観光業です。水産業では、本医療圏が面している太平洋沿岸部には昔から良港が開けて、有名なカツオをはじめ近海漁業・沿岸漁業での多種の魚が水揚げされています。 一方で農業では、温暖な気候を生かして野菜や果樹、花きの栽培などが盛んで、特に高知県特産の柚子やポンカンをはじめとする柑橘類や、スイカ、ナスなどが主要農産物となっています。 観光業では、室戸阿南海岸国定公園の中心地で天気予報でもよく耳にする室戸岬をはじめとして、医療圏内各地にある海水浴場やサーフィンのスポット、プロ野球の阪神タイガースが秋季キャンプを行う安芸タイガース球場など、 多彩な観光資源に富んでいます。 更に工業では、医療圏内に日本でも数少ない大型船舶の修理用のドックがあり、関連する企業が存在しています。
公共交通では、本医療圏内を第三セクターの土佐くろしお鉄道のごめん・なはり線が医療圏内南西部の海岸部を通っていて、JRを経由しての県庁所在地の高知市からの直接列車もあります。 鉄道沿線以外はバスの利用になりますが、公共交通は列車、バス便とも地域により大きな差があるので、医療圏内の移動には自家用車の利用も視野に入れた方が良いでしょう。
一方道路網の点では、本医療圏内沿岸部を国道55号線が東西に貫き、この国道を軸として本医療圏内外向けに国道や県道が通じています。 山岳地域が多い医療圏ですが、沿岸部及び山岳地帯の各集落間を結ぶ道路網はある程度整備されていると言えます。

3安芸医療圏の医療体制

〈医療圏内の医療資源が全体的に不足していて、中核病院から医療資源の整備を実施中〉
安芸医療圏では高知県立あき総合病院が中核病院の役割を担っています。 本医療圏内には平成24年10月の厚生労働省の医療施設調査によれば、病院7ヶ所、一般診療所41ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、医療提供体制の整備が挙げられます。本医療圏にはがん診療連携拠点病院やがん診療連携推進病院に指定されている病院が無い、 24時間対応可能加算届出訪問看護ステーションが無い等、5疾病5事業の多くの分野において対応する病院や機関が皆無という現状があります。 このため本医療圏内の住民も入院や通院において隣接の中央医療圏に依存している形となり、本医療圏での受療自給率は多くの分野で低いものとなっています。 高知県もこの点を問題としていて、医療環境の強化を行うための整備を施策として実施しています。
具体的にはまず本医療圏内の2つの県立病院を統合合併して新病院である「高知県立あき総合病院」を設立し、新規に建設することでこの新病院を本医療圏の中核病院と位置付けて整備を行い、 本医療圏内各医療機関の後方支援を行える機能を持たせることで本医療圏全体の医療提供体制の向上を目指しています。 特に高知県としては本医療圏内のみならず県全体として無医地区/準無医地区やへき地診療所を多く抱えることから、特にへき地拠点病院としての役割を高知県立あき総合病院に強く求めていて、 県が作成の地域医療再生計画にて想定している「地域医療を担う地域医療に従事する医師」の養成を行うためのキャリア形成拠点病院として位置づけていて、 まずは無医地区やへき地への医療支援を重点的に実施していく施策を実行中です。
将来的には本病院に「地域がん診療連携拠点病院」や「二次周産期医療を担う病院」等の機能の整備も行う計画で、その施策が行われた後には本医療圏の医療機関の支援を行うことが可能となり、 本医療圏内での医師の負担も減ることになるでしょう。

4安芸医療圏の医師数の現状

〈施策としての医師増が必要で、急性心筋梗塞の急性期の医療機能の向上が課題〉
平成24年10月の厚生労働省の病院報告及び診療所報告によれば、安芸医療圏の人口10万人あたりの医師数は198.0人で、全国平均254.0人や高知県全体の平均307.0人との比較でも低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、脳卒中患者の受療動向に関する課題があります。 平成23年高知県患者動態調査では、本医療圏での脳卒中患者の入院自給率は52.4%と高知県内の医療圏で最も低い割合で、47.1%の患者が中央医療圏での入院治療を行っています。 これは本医療圏内に高知県の定めた脳卒中支援病院が2ヶ所のみで、更に平成24年7月高知県医療政策・医師確保課の調査では、本医療圏での常勤神経内科医が不在、常勤脳神経外科医が2人のみで、 診療時間外も含めた常時脳外科手術が実施可能な医療機関が無い点等の、脳卒中医療に関する医療資源の不足が原因と考えられます。この点を高知県としても問題と考えていて、 脳卒中医療への施設の充実と並んで、県全体での脳卒中医療に対する役割分担の明確化などを施策としています。
具体的には脳卒中患者の診療が可能な医師の育成や確保、脳卒中発症後3時間以内に専門的な治療を開始できる医療体制の維持と充実、脳卒中センター及び脳卒中支援病院の医療機能の充実などを施策として行っています。 更に県内全体での医療機関の役割分担を明確にして、比較的症状の軽い患者は地域の脳卒中支援病院が受入れ、t-PA製剤治療や脳外科手術が必要な重篤患者は脳卒中センターが担当するという 分担の明確化やそのための搬送方法を規定するなどして、将来的な本医療圏での医療機能の充実に至るまでの現状医療資源での効率的運用を施策としています。

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