高知県「幡多」
二次医療圏
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高知県幡多医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
幡多医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

高知県の二次医療圏「幡多」の現状と問題点

1はじめに

〈高知県の幡多医療圏の概要〉
高知県の二次医療圏である「幡多医療圏」は、宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、 黒潮町の6自治体からなる医療圏です。 本医療圏は高知県の南西部に位置しており、北側を同じ高知県の高幡医療圏に接し、東側と南側が太平洋に、西側は愛媛県に面しています。
高知県のみならず四国南端の地区で、本医療圏北部は四国山地の西端部分、南部は四万十川が作り出す中村平野と、足摺岬を抱える幡多半島からなっています。 本医療圏の面積は約1500平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約9万4千人で,年齢3区分人口では年少人口が11.6%、生産年齢人口が55.6%、老年人口が32.8%で、 高知県全件と比較して老年人口が4ポイント程度多く、その分生産年齢人口が少なくなっています。

2幡多医療圏の生活状況

〈水産業と農業が盛んな医療圏で、観光資源も豊富にあり観光業も盛んな医療圏〉
本医療圏の主要産業は、水産業、農業、観光業です。水産業の面では、本医療圏が面している太平洋及び豊後水道ともに魚種の豊富な海で、季節ごとに多種の魚介類が水揚げされます。 特に初夏と秋の「かつお漁」は有名です。また農業では、温暖な気候を生かして野菜の露地栽培、ハウスを使った施設園芸、海に面した南斜面での果樹栽培などが盛んに行われています。
観光の面では、日本随一の清流とされる四万十川をはじめとして、四国の小京都と呼ばれる土佐中村や、四国南端の足摺岬、珊瑚や熱帯魚が豊富に見られ全国有数のダイビングスポットとなっている宿毛湾など、 様々な面での観光資源に富んでいます。
公共交通では、本医療圏内を第三セクターの土佐くろしお鉄道の中村線及びその伸延区間の宿毛線が通っていて、県庁所在地の高知市から直接特急列車が乗り入れています。 とはいえ本医療圏内の公共交通は列車、バス便とも十分とは言えないので、医療圏内の移動には自家用車の利用を考える必要があります。
一方道路網の点では、本医療圏内を国道56号線が東西に貫き、この国道を軸として本医療圏内外向けに国道や県道が通じています。 山岳地域が多い医療圏ですが、平野部では道路網はある程度整備されていると言えます。

3幡多医療圏の医療体制

〈救急医療体制が医療圏人口や面積に比較して不足していて、様々な面での施策を実行中〉
幡多医療圏では高知県立幡多けんみん病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月の厚生労働省の医療施設調査によれば、病院19ヶ所、一般診療所65ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、救急医療提供体制の不足が挙げられます。
本医療圏で初期救急医療体制に参加する医療機関は、病院が2、一般診療所が12であり、一般診療所に限って言えば18%のみで、医療圏の面積を考えると不足していると言わざるをえません。 さらに平成26年11月現在の高知県医療政策課調べにて第二次救急医療施設としての救急告知病院は、渭南病院、大月病院、高知県立幡多けんみん病院の3ヶ所、 病院群輪番制病院として登録している病院は12ヶ所ありますが、救急告知病院と重なっている病院を除けば9ヶ所であり、やはり医療圏の面積と比較すれば不足しているのと同時に、 3ヶ所の救急告知病院に負荷が集中して疲弊してしまう危険があります。
また救命救急センターがいずれも本医療県外の高知市にあり、距離があるため搬送に時間がかかるという点もあります。 高知県もこの点を課題と認識していて、救急医療の適正利用を本医療圏の住民に周知徹底の啓発をするとともに、医師を本医療圏内に確保することで初期救急医療、第二次救急医療の医療体制の確保、 さらにドクターヘリ導入による救急医療機関や、医療機関と消防機関の連携促進、ICTを活用したメディカルコントロール体制の更なる充実など、 今後の本医療圏内の救急医療連携体制についての構築を模索しています。
救命救急医療以外では本医療圏内で医療が完結するような体制が整えられているので、県としても一層救命救急医療の分野に行政施策を投入できる医療圏です。

4幡多医療圏の医師数の現状

〈政策としての医師増が必要で、急性心筋梗塞の急性期の医療資源の確保が課題〉
平成24年10月の厚生労働省の病院報告及び診療所報告によれば、幡多医療圏の人口10万人あたりの医師数は231.0人で、全国平均254.0人や高知県全体の平均307.0人との比較でも低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、急性心筋梗塞の患者への治療に関する課題があります。一般社団法人日本循環器学会の平成24年9月現在の調査では 本医療圏での人口10万人あたりの循環器内科専門医数は3.1人と高知県内でも最低数で、さらに心臓血管外科専門医認定機構の平成24年7月現在での心臓血管外科専門医は本医療圏内には不在という結果が出ていて、 心筋梗塞の患者への急性期の医療が不足していると言えます。
この点は前項で述べた救命救急医療にも重なる部分ですが、急性心筋梗塞の治療はいかに速やかに医療機関に搬送するかが生死の境を分けるものであり、 高知県としても前項で述べた救命救急医療の充実と同時に、急性期の医療提供体制の充実を行うこと、発症後の迅速な救急搬送と専門治療開始のため医師や看護師、救急救命士などを対象とした研修を行うこと、 ならびに医療圏内の市民への救急搬送の必要性の啓発や、AEDでの心肺蘇生などの適切な救護活動の指導に務めるなど、現在ある医療資源を活用した上での対策を行っています。 将来的には本医療圏にも救命救急センターの機能を持たせることも検討されていて、本医療圏での循環器内科医及び心臓血管外科医の需要は高いものがあります。

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