高知県「高幡」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
高幡医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

高知県の二次医療圏「高幡」の現状と問題点

1はじめに

〈高知県の高幡医療圏の概要〉
高知県の二次医療圏である「高幡医療圏」は、須崎市、中土佐町、檮原町、津野町、四万十町の5自治体からなる医療圏です。本医療圏は高知県の南西部に位置し、 太平洋に面した南側から四国山地の中の「四国カルスト」と呼ばれる台地のある北側に到る地域からなっています。 海岸線付近には平野がありますが、それ以外の地域のほとんどは四国山地に付随する丘陵地帯となっていて、一部にはリアス式海岸を形成している箇所もあります。
本医療圏の面積は約1400平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約6万人で、年齢3区分人口では年少人口が10.9%、生産年齢人口が53.3%、老年人口が35.8%で、 高知県全件と比較して老年人口が全体の1/3を超えるほど高く、著しく少子高齢化が進行している医療圏です。

2高幡医療圏の生活状況

〈農業と水産業が盛んで、農業ではミョウガ等の野菜、漁業では海と川での漁獲がある医療圏〉
本医療圏の主要産業は、農業と水産業です。農業では丘陵地部分にて温暖な自然条件を生かした露地野菜が主体となり、水稲との複合経営が行われています。 主な農産物としては、全国一の販売額を誇るミョウガをはじめとして、キュウリやシシトウなどがあります。
一方で水産業では、近海漁業でのカツオ、沿岸漁業でのヒラメや鯛、エビ、そして四万十川の上流域で獲れる鮎やアメゴなどが主要な漁獲物です。 公共交通では、本医療圏内をJR四国のJR土讃線及び予土線が貫いています。また第三セクターの土佐くろしお鉄道中村線が乗り入れています。 県庁所在地の高知市とは直接特急列車でつながっているものの、本医療圏内の公共交通は列車及び鉄道沿線以外のバス路線とも十分な便数があるとは言えないので、医療圏内の移動には自家用車の利用を考慮する必要があります。
一方道路網の点では、自動車専用道では高知自動車道が本医療圏内の須崎市まで伸びていて、市内に3つのICを持っています。 また一般道も本医療圏内の海岸線を国道56号線が東西に貫き、丘陵地帯を国道197号線が東西方向に、国道439号線が南北方向に貫いていて、これらの国道を軸として本医療圏内外向けに国道や県道が通じています。 丘陵地域が多い医療圏ですが、丘陵地帯の山間部集落を結ぶ道路網は整備されていると言えます。

3高幡医療圏の医療体制

〈医療圏内での医療自給率を向上で、住民が安心して生活できる医療資源の整備が必要〉
高幡医療圏では須崎くろしお病院を中心に、梼原町立国民健康保険梼原病院とくぼかわ病院が疾病事業や地域によって中核病院の役割を分担しています。 本医療圏内には平成24年10月の厚生労働省の医療施設調査によれば、病院8ヶ所、一般診療所41ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、医療資源の枯渇により医療圏内での医療の完結が難しくなっていること、そしてそのしわ寄せで隣接する高知県の中央医療圏の医療機関への負担が増加していて、 県全体としての医療提供体制がこの先の県民が望む医療ニーズに対応できなくなる恐れが生じている点が挙げられます。
というのも現在の高幡圏域では、小児科の入院施設が無い、分娩を取り扱っていた医療機関が現在休止している等で医療資源が不足しているため、平成23年度の高知県患者動態調査によれば、 本医療圏での入院患者全体の自給率は61.7%と高知県内で下から二番目、診察科別の自給率では、内科では75.5%、脳神経外科では54.9%、産科・産婦人科と小児科ではどちらも0%という状況であり、 疾病別ではがんで41.7%、脳卒中で67.7%、心筋梗塞で20.0%、糖尿病で66.7%と、本医療圏内の住民が安心して地元での治療を受けることが難しい状況にあります。
高知県もこの点を課題と認識していますが、現状では本医療圏内の医療資源のみでは対策に限界があるため、 中央医療圏との連係を強化することで本医療圏の住民が医療への不自由を感じない医療連携のネットワークを構築していく方針です。 その上で将来の目標として、例えば疾病や事業を例にすれば「脳卒中支援センターまたは脳卒中支援病院を本医療圏内に3ヶ所以上設置する」ことや 「本医療圏内での分娩取り扱い医療機関の再開に向けての医療設備や人的資源の整備を行う」こと等、疾病や事業毎に具体的な施策を実施する計画です。

4高幡医療圏の医師数の現状

〈施策としての医師増と、へき地医療について医師の確保や体制の維持等全般的な対策が必要〉
平成24年10月の厚生労働省の病院報告及び診療所報告によれば、高幡医療圏の人口10万人あたりの医師数は184.0人で、全国平均226.5人や高知県全体の平均307.0人との比較でも極めて低く高知県の二次医療圏で最少の値となっています。県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、へき地医療の問題があります。本医療圏内の5自治体すべてが「過疎地域自立促進特別措置法第33条第2項」で指定される過疎市町村に分類され、 11の無医地区、9ヶ所のへき地診療所を抱えています。前に述べた医師不足の問題と重なって今後の本医療圏内に暮らす住民の健康管理や医療の確保が大きな課題です。
高知県としてもこの問題を本医療圏のみならず県全体の問題と捉えていて、「へき地医療を担う医師のキャリアステージ別の支援」という人員育成面での施策と、「へき地などの医療提供体制に対する支援」という 医療体制面への施策、「高知県へき地医療協議会によるへき地医療の確保」という県独自の医療全体の確保の面への施策を立てています。 具体的に「医師のキャリアステージ別の支援」では、高校生、高知大学医学部を含めた四国・瀬戸内海地区の医学部学生、臨床研修医、若手医師等の世代毎に、地域医療に対する魅力ややりがいへの情報提供、 へき地医療の実際についての体験や関心の持てる環境づくり、教育体制の充実などを施策としています。
また「医療提供体制に対する支援」では、高知医療再生機構との連携にてへき地医療拠点病院への医師確保への支援や助言、及びへき地医療拠点病院の運営や施設、設備の整備への財政的支援などを施策としています。
さらに「へき地医療の確保」では、へき地医療協議会が主体となってへき地医療研修の実施、へき地に勤務する医師への研修の確保、 情報ネットワークの整備によるへき地医療拠点病院やへき地医療支援機構による診断支援や医療情報の共有を施策としています。
高知県としてもへき地医療の問題の大きさを認識していて、今後若手医師のみならず第二の人生を考えるベテラン医師、一度医師を退職した後でブランクを経て復帰を目指す医師への有力な受け皿として、 多くの需要を発生させる計画です。

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