島根県「大田」
二次医療圏
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島根県の二次医療圏「大田」の特徴

1大田二次医療圏の概要

〈山岳地帯が多く、世界遺産に指定された「石見銀山」を含んだ、観光産業が盛んな医療圏〉
島根県の大田二次医療圏は大田市、川本町、美郷町、邑南町の4つの自治体から構成される医療圏で、島根県中央部に位置し、面積は約1400平方㎞で島根県全体の約20%を占めています。 平成18年の年齢階級別推計人口によると、本医療圏内の総人口は約6万5千人で、人口は微減傾向にあります。 年齢階級別人口割合は年少人口が11.6%、生産年齢人口が52.6%、老年人口が35.8%となっており、島根県全体と比較しても少子高齢化が極端に進行しています。 本医療圏は中国山地北側の三瓶山や大江高山、阿佐山などの山岳地帯がそのまま日本海に接する地域にあり、本医療圏の中央部を流れる江の川流域や三瓶川の下流や河口部分等にわずかに平地があるのみです。
本医療圏には、室町時代中期から日本のみならず当時の世界で有名になった石見銀山や銀の採掘に関連する地域を含んでいて、 現在の中心産業は世界遺産に指定された石見銀山遺跡やその積み出しを行った沖泊などの港地区の史跡、 そしてその港地区の周囲に広がり鉱夫の湯治として使用された温泉津温泉や湯泊温泉など、石見銀山に関連する観光業になります。
他にも国立公園の三瓶山や江の川が織り成す渓流など、自然の景観が観光資源となっています。一方で鉱工業の分野でも、 石見銀山自体は閉山したものの本医療圏内からゼオライト、ベントナイト、珪砂等の鉱物資源の採掘が続いて行われており、 また石州大工や石見左官という名称に代表される住宅建築関連業が現在も盛んに行われています。

2大田二次医療圏の交通

〈公共交通の路線は有するが運行本数に難があり、移動には自家用車の利用が〉
大田二次医療圏の公共交通ではJR西日本のJR山陰本線が本医療圏の海岸沿いを貫いています。またJR三江線が江の川に沿って本医療圏内部を貫いていて、すべての自治体に鉄道が通っています。 鉄道沿線以外はバスの便となりますが、本医療圏内では鉄道、バスとも便数が限られていて、医療圏内の移動は自家用車の利用が賢明です。
一方で道路交通の面では、大田市海岸部を国道9号線が東西に横断する他、海岸部から広島県方面へ南北に国道261号線や国道375号が走っていて、その国道を基軸として県道が医療圏内外に通っています。 少なくとも中国山地やその支脈の山間部を除けば、各集落を結ぶ道路交通はある程度は整備されていると言えます。

3大田二次医療圏の人口構成と医療

〈高齢化への対策が重要な課題で、かつ救急医療体制のあり方を再検討しての施策が必要〉
大田二次医療圏の人口構成では、老年人口の割合が35.8%と人口全体の1/3を超えていて、島根県の医療圏の中では老年人口割合は1位であり、県下で高齢化が最も進んでいる医療圏となっています。 本医療圏での高齢化への対策が重要な課題であり、島根県も対策を検討中です。
本医療圏の問題として救急医療の体制があります。本医療圏の初期救急体制は、川本町、美郷町、邑南町から構成される邑智郡内では在宅当番医制度を導入して、 日曜・祝日に郡内で2か所の一般診療所を当番医と定めて、救急診療が行われています。
しかし大田市においては休日診療所や在宅当番医制度を実施しておらず、かかりつけ医や二次医療機関の救急外来での対応に頼っている現状があります。 そのため救急患者が二次救急医療機関へ集中してしまう状況となり二次救急医療機関の疲弊につながるため、今後初期救急のあり方について県や医師会、自治体等での検討を行った上で、施策の立案が必要です。
本医療圏では大田市立病院が中核病院となっていて、災害拠点病院の役割を受け持っています。 一方で本医療圏内に地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター、救命救急センター、地域医療支援病院を持っていない点が今後の医療行政上の課題となっていて、今後の改善が期待されます。

4大田二次医療圏の医師と課題

〈医師の不足への行政対応と、それにともなう地域医療の体制の確保が課題〉
大田二次医療圏の平成23年10月1日時点での厚生労働省の調査によれば、10万人対あたりの病院数は6.8、一般診療所数126.7となっています。 病院数は全国での値及び島根県全体の値より少なく、一般診療所数ではいずれと比較しても多い値です。 ただし実数で言えば病院が4、一般診療所が75であり、一般診療所も本医療圏の面積の割には数が不足していると言えます。 また平成22年12月末現在での本医療圏の人口10万人あたりの医師数は175.7人で、島根県での値264.8人はもとより全国での値219.0人からも大幅に下回っています。 県として医師不足の解消を行政施策として行う必要があります。
さらに本医療圏での課題として、地域医療の体制の確保があります。本医療圏内では一般診療所医師の高齢化が進んでおり、特に大田市内の旧・温泉津町や旧・大森町の地域の医師の平均年齢が高い状況があります。 またこれらの高齢医師の中には後継者不在の状況もあり、地域医療推進のために医師の確保は大きな行政課題です。
また本医療圏では平成19年4月1日現在で、無医地区等が11か所、へき地診療所が8ヶ所あり、 3つの地域医療拠点病院にて連係対応を行っている状況で、今後のこれら各地への継続した医療の提供に不安を残す状況があります。 このため島根県としても、広域的な地域医療支援体制の構築を目標として、施策を行っています。
具体的には島根県地域医療支援会議と島根大学医学部とが連携して実施した「勤務医師実態調査」のデータを活用することで、医師不足の状況の把握を行い、様々な医師確保の施策の検討や実施に活用すること、 及び島根県医師確保対策室との連携や地域医療支援会議で決定された事業の活用により、必要医師数の確保に努め、これらの無医地区等への対応やへき地診療所への派遣及び代診医などに活かすことで、 継続して現状の医療の提供を行う方針です。 将来的には自治医科大学卒業者の医師確保や、島根大学医学部の6年次過程での地域医療実習、保健所での地域医療等実習によって、医学部学生が地域医療への活動に従事することへの動機付けを行い、 目的意識を高めるような取組みを行う計画です。

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