島根県「雲南」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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島根県の二次医療圏「雲南」の特徴

1雲南二次医療圏の概要

〈古事記や日本書紀の神話に登場する地域であり、現在は伝統産業と企業誘致で工業が盛ん〉
島根県の雲南二次医療圏は雲南市、奥出雲町、飯南町の3つの自治体から構成される二次医療圏で、島根県東中部に位置し、面積は約1200平方キロメートルで島根県全体の17.4%を占めています。 平成18年の年齢階級別推計人口によると、本医療圏内の総人口は約6万5千人で、人口は微減傾向にあります。 年齢階級別人口割合は年少人口が12.6%、生産年齢人口が54.3%、老年人口が33.1%となっており、島根県全体と比較して少子高齢化が一層進行しています。
本医療圏は中国山地北側の比婆山、三瓶山や、中国山地北部に繋がる支脈や山地の浸蝕が入り組んだ複雑な地形となっていて、 本医療圏の中央部を流れる一級斐伊川とその支流の流域にわずかに平野があり人口はほぼ平野部中心に分布しています。
本医療圏は、古事記や日本書紀に記載がある八岐大蛇や、素戔鳴尊が降臨したと伝えられる出雲神話の発祥の地で、古代からたたらを利用した製鉄で栄え、今でも世界で唯一たたらによる「玉はがね」を生産しています。 他に地域資源を活用した米をはじめとする農産物やそろばん製造など、地域ブランド化による生産物が地域を支えています。
近年は次項で述べる道路網の整備により、工業団地の造成と企業誘致が進み、特に本医療圏内の雲南市では一般機械製造業や電気機械製造業の工場の集積によって平成22年工業統計調査での製造品出荷額は島根県第4位となっています。

2雲南二次医療圏の交通

〈公共交通はあまり便利ではないが、道路が自動車道が中国縦貫自動車道と直結して至便に〉
鉄道交通をみると雲南医療圏にはJR西日本のJR木次線が本医療圏を北部から南東部に向かって貫いています。ただし飯南町には鉄道路線は通っていません。 鉄道沿線以外はバスの便となりますが、鉄道、バスとも便数が限られていて、本医療圏内の移動には自家用車を利用することをお勧めします。
一方で道路交通の面では、自動車専用道である松江自動車道が山陰自動車道から分岐して本医療圏の中心地区である三刀屋木次ICまで開通し、その後も一般道として中国縦貫自動車道の三次東JCTまで伸びていて、 県庁所在地の松江市をはじめ、中国縦貫自動車道経由で関西、九州両方面への自動車での足は良いと言えます。
また他の一般道でも、国道54号線、国道314号線、国道432号線など、瀬戸内海地区と山陰地区の主要都市を結ぶために建設された国道を軸として各方向に国道や県道が通じていて、 少なくとも中国山地やその支脈の山間部を除けば、各集落を結ぶ道路交通はある程度は整備されていると言えます。

3雲南二次医療圏の人口構成と医療

〈高齢化への対策が重要な課題、雲南総合病院が地域の中核病院としての機能充実が必要〉
この圏域の人口構成では、老年人口の割合が33.1%と人口全体の1/3弱を占める状況で、島根県の中でも高齢化が進行している医療圏であると言えます。 生産年齢人口が54.3%であり、本医療圏の高齢化に対する施策が重要な課題となっていて、島根県としても対策を立案中です。
この医療圏の特徴として入院患者の動向があります。島根県健康福祉総務課での平成23年島根県患者調査にて入院患者の受療動向をみると、入院の域内完結率は60.0%で、 出雲医療圏に21.9%の患者を、松江医療圏に18.0%の患者を受け入れてもらっています。 この点は本医療圏内の機能を充実させた上で、域内完結率を上げる必要があります。
本医療圏では雲南総合病院が中核病院となっていて、災害拠点病院の役割を受け持っています。 一方で本医療圏内にがん診療連携拠点病院、周産期母子医療センター、救命救急センター、地域医療支援病院を持っていない点が今後の医療行政上の課題となっています。

4雲南二次医療圏の医師と課題

〈急性心筋梗塞への対応のための医療資源確保が課題、現状は本医療圏外への搬送で対応〉
平成23年10月1日時点での厚生労働省の調査によれば、10万人対あたりの病院数・診療所数はそれぞれ8.1、85.6となっています。 この数値は全国平均値及び島根県全体の平均と比較しても高い値となっています。しかし実数で言えば病院が5、一般診療所が53であり、本医療圏の面積の割に数が不足していると言えます。
また本医療圏での課題として、急性心筋梗塞に対する救急医療があります。本医療圏には急性心筋梗塞の救急医療を実施する医療機関が4あり、超音波検査等により急性心筋梗塞の診断を行っています。 しかし本医療圏内には常勤の病院勤務医が不在で、例えばカテーテルを用いた冠動脈血栓溶解療法や冠動脈拡張術等の内科的な治療、 または冠動脈バイパス術等の外科的な治療が必要な患者については、本医療圏外の医療機関に搬送し治療を行わざるならない状況です。
また発症から治療開始まで短時間ほど有効性が高いと言われる急性心筋梗塞の急性期の治療については、本医療圏内での医療資源が不足している現状があります。 このため島根県としても、本医療圏内での急性心筋梗塞の患者の発症後2時間以内での治療が開始されることが望まれるため、急性心筋梗塞を確定する診断及び治療が2時間以内に実施可能なよう、 本医療圏外の医療機関との救急医療体制を確立する施策を行っています。
将来的には急性心筋梗塞の診断や治療水準の向上を図り、本医療圏内でも内科的な治療や外科的な治療が可能なように体制を整える計画を持って、現状の分析を進めています。

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