徳島県「西部」
二次医療圏
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徳島県の二次医療圏「西部」の現状と問題点

1二次医療圏「西部」とは

〈徳島県西部の内陸部、山間部に位置する医療圏で、旧西部Ⅰ、西部Ⅱを合併した医療圏〉
徳島県の二次医療圏である西部医療圏は、徳島県の中心部から西部の内陸部に存在する、美馬市、三好市、東みよし町、つるぎ町の4自治体で構成されます。 面積は約1400平方キロメートル、平成22年国勢調査での人口は約8万8千人です。南側と西側を四国山地の山々が覆い、北側には讃岐山脈の山々が続き、 その間を流れる吉野川によってつくられた河岸段丘の平地に人口が集中しています。
尚、今回の徳島県保健医療計画では医療圏を前回の保健医療計画の状況から、元々美馬市とつるぎ町を西部Ⅰ、みよし市と東みよし町を西部Ⅱと設定していた二次医療圏を医療計画での施策実行状況から、 「平成24年3月30日医政発0330第28号厚生労働省医政局長通知見直し」に基づき、今回は旧二次医療圏であった西部Ⅰ、西部Ⅱの各医療圏を「一・五次医療圏」と定め、 あたらしく両医療圏を合併して二次医療圏の西部医療圏としました。ただし今回の医療計画での前回までの施策の結果の数値は、旧・西部Ⅰ医療圏、旧・西部Ⅱ医療圏で表示されています。

2西部医療圏の生活状況

〈農業と農産品の加工業、観光業が中心の医療圏で、鉄道よりも道路網が便利〉
西部医療圏は、平成の大合併の時期に自治体間の併合や合併があり、現在の4自治体となりました。 本医療圏の主要産業は農業で、稲をはじめとして茶、山菜、きのこや和紙の原料となるみつまた等です。 他にこれらの農産品の加工業や、四国でも有名な観光地である大歩危・小歩危、祖谷渓、剱山などの観光業が行われています。
公共交通の点では、鉄道ではJR四国のJR徳島線が東西方向に、JR土讃線が南北方向に本医療圏内を通っています。 ただし鉄道路線及び最寄り駅から連絡するバスの便も充分な本数が確保されているわけではないため、本医療圏内の移動は自家用車の使用をお勧めします。
道路網の点では、徳島自動車道が本医療圏内を東西に横断していて、圏内に3つのICを持っていて、県庁所在地である徳島市方面や愛媛県東部の瀬戸内海沿岸方面への足は良好と言えます。 また一般道も国道32号線と国道192号線を軸に国道や県道が各方向に伸びています。本医療圏内の8割以上を山林が占めていて集落の多くは国道や県道に沿っているので、道路網は整備されていると言えます。

3西部医療圏の医療体制と現状

〈救命救急センターを抱えつつも、そのさらなる整備と救急の軽症患者への対応が必要〉
西部医療圏では「旧・西部Ⅱ」医療圏側の県立三好病院が中核病院の役割を担っていて、「旧・西部Ⅰ」医療圏側の町立半田病院がその機能を補助していいます。 平成23年10月現在の厚生労働省の医療施設調査によれば20の病院と81の一般診療所があります。
本医療圏の医療体制の課題として、救命救急医療に関する点があります。 本医療圏の県立三好病院が県の三次救急医療体制にて救命救急センターに認定されていますが、県立三好病院の設備にはSCUとNICUが0床であり、またヘリポートや自院での救急車の所有も無いという現状があります。
また、2次救急医療機関に指定された病院も医療圏内で3ヶ所と数が少ない上に、医療圏全域に山間部が多く搬送に時間を要するという点が挙げられています。 この点を徳島県の医療行政としても問題としていて、施策として西部医療圏内に夜間休日診療所を整備して、入院を必要としない軽症患者の時間外診療への対応を行うことによって、 圏域内の二次救急医療を受診する軽症患者の割合を大幅に減少させる点や、救命救急センターを持つ県立三好病院にヘリポートの整備、SCUやNICUの設置などを行い、救命率の向上を図る等の対策を実行する計画です。

4西部医療圏の医師数の現状

〈医師数増の問題と、地域医療支援病院の整備及び地元病院とのネットワーク連携が必要〉
平成22年の厚生労働省の調査によれば、西部医療圏の人口10万人あたりの医師数は「旧・西部Ⅰ」医療圏では211.8人、「旧・西部Ⅱ」医療圏では188.9人と、 徳島県全体の304.0人は元より全国の230.4人と比較すると少なくなっています。 徳島県自体全国値より多い値となっていますが、県内でも地域差があり特に西部医療圏では医師数が下回っているため、医師数増のための県の行政施策が必要となっています。
また本医療圏の現状として、地域医療支援病院の整備という問題があります。 地域医療支援病院とは、医療施設機能のネットワーク化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されるために第一線の地域医療を担う「かかりつけ医」を支援する能力、 及び地域医療の確保を図るのに充分な設備を有した病院に対して県が承認するものです。西部圏域ではこの地域医療支援病院が整備されていない状況があります。
県としても地域ごとに必要となる医療施設機能のネットワーク化を構築するために、本医療圏でも地域医療支援病院の整備を重点的に行なっていく施策を立てています。 このような整備が行われることで本医療圏においても病病連携及び病診連携が行われ、地域医療支援病院のサポートを受けることが可能になることで、医師も働きやすく患者も安心して治療を行える医療圏になるでしょう。

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