山口県「岩国」
二次医療圏
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山口県岩国医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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山口県の二次医療圏「岩国」の現状と課題

1岩国医療圏の概要

〈山口県の最東端部に位置して、市街地のみならず離島や山間部を抱えた医療圏〉
山口県の二次医療圏である岩国医療圏は、山口県の最東部にあたる岩国市、和木町の1市1町で構成され、3つの有人離島を有しています。 医療圏の北側は広島県に接し、東側は瀬戸内海に面し、南側は柳井医療圏に、西側は周南医療圏に接しています。
本医療圏の面積は約880平方キロメートル、平成23 年10月1日現在の山口県市町年齢別推計人口が約14万9千人で、医療圏域の高齢化率は28.7%と県合計より僅かに高くなっています。 主に東部の錦川河口部分の平地に人口が密集していますが、北部や西部には山間部が多い医療圏です。

2岩国医療圏の特徴

〈工業が中心産業も、県境を越えた広島市のベッドタウンとしての面も持つ医療圏〉
岩国医療圏の中心産業は工業で、市内に大企業の中核事業所を持ちその企業城下町として発展してきました。また県庁所在地の山口市と比べて広島市の方が近く、 通勤圏内とも言える距離のために広島方面へのベッドタウンとしても発展しています。 一方で平成の大合併により周辺の町村を吸収合併してことで、山間部の農村地帯も自治体に含むようになりました。 また、瀬戸内海に面しているため、沿岸漁業の基地として漁港も持っています。
公共交通の面では、山陽新幹線の新岩国駅が本医療圏内にあり、関東圏、関西圏、福岡市方面との行き来はとても便利です。 またJR西日本のJR山陽本線が通っていて、広島市や山口県東部の工業都市である柳井市、光市方面への交通のアクセスも非常に良くなっています。 一方でJR岩国駅からJR岩徳線や第三セクターの錦川清流鉄道が通っていますが、列車本数に限りがあります。 鉄道の通っていない地点はバス路線になりますが、鉄道路線と同じでバス路線も地域や路線によって本数に大きな差がますので、自家用車の使用が必要か否かは十分に注意が必要です。 一方で道路網は、山陽自動車道が本医療圏内を南北に縦断して2つのICを持ち、広島市方面、山口市方面への道路は整備されています。
一般国道も国道2号船や国道188号線を幹として各方面に国道や県道が伸びていて、本医療圏内北西部の山間部を除けば道路網も整備されています。

3岩国医療圏の医療体制の現状

〈医療圏内に抱えるへき地医療の支援や対策に先々まで考えた施策を実施中〉
岩国医療圏では独立行政法人国立病院機構岩国医療センターが中核病院の役割を担い、一部機能を岩国市医療センター医師会病院が担当しています。 本医療圏にはこれらの病院を含めて平成23年の厚生労働省の医療施設調査で17の病院と124の一般診療所があります。 本医療圏の問題としては、へき地医療の問題があります。
本医療圏には離島部と北部の山間部を合わせて、常勤のへき地診療所が1ヶ所、常勤以外のへき地診療所が6ヶ所、巡回診療を行っている地区が離島の2ヶ所、そして無医地区が2ヶ所あります。 本医療圏のへき地医療拠点病院は独立行政法人国立病院機構岩国医療センターに置かれていて、代診医派遣や巡回診療を実施していますが、 へき地診療所の医師の高齢化等により離職があった際に、継続して医師を在駐または派遣可能な体制を整える必要があります。
このような点を山口県も考慮に入れていて、へき地診療所等の医師を確保するため、特にへき地での勤務を要件とする緊急医師確保対策枠により、 へき地で勤務する医師を計画的に養成することや、へき地の医療機関において求められるプライマリ・ケアが実践できる、いわゆる「総合医」の養成に努めること、 及びへき地で勤務する医師が今後の医師としてのキャリア形成に不安を抱くことがないよう、キャリア形成支援に努める方策を立案しています。 またそのために山口大学医学部に設置した寄附講座(地域医療推進学講座)が中心となり、「地域医療セミナー」の開催を通じ、へき地医療への理解を促進すること、 将来の本医療圏のみならず山口県のへき地医療を担う医学生の連携を深めるなど方策を立てています。
また、「ドクターバンクやまぐち(山口県医師無料職業紹介事業)」によりへき地の医療機関に勤務する医師の確保に努め、 へき地の医療機関において求められるプライマリ・ケアが実践できる能力を養成するための研修を行うなど、へき地医療に対する支援を十分に行う施策を立てています。

4岩国医療圏の医師数の現状

〈医師不足の解消と、周産期医療体制の役割分担の明確化が現状での行政課題〉
平成24年調査での岩国医療圏の人口10万人対医師数は204.9人で、山口県の平均である241.4人は元より、全国平均である226.5人にも及ばす、医師不足の現状があります。 さらに前項で述べた通り本医療圏には数多くのへき地医療の問題を抱えた箇所があり、本医療圏内での医師の偏在があります。
また本医療圏の問題として、周産期医療の病院の不足があります。独立行政法人国立病院機構岩国医療センターには地域周産期医療センター及び救命救急センターを持っている一方で、 本医療圏で分娩が可能な医療機関は、独立行政法人国立病院機構岩国医療セ
ンター以外では、病院と診療所が各1ヶ所、助産所が2ヶ所と医療資源に乏しく、 特に医療圏北部や和木町、離島には施設が不在という現状があります。 また柳井医療圏に地域周産期医療センターが無いために独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの地域周産期医療センターを共同で使用しているという実態もあり、 独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの周産期医療の疲弊が心配されます。 山口県ではこの点も問題と考えていて、現状では地域の助産所を含む周産期施設において、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターと連携を図りつつ、 正常妊娠・分娩、軽度異常の診察、治療等を行うことや、異常分娩等の問題が生じた際の支援を早急に行うことなど、ネットワークづくりを施策としています。
県としても将来的には、広いエリアを持つ山口県のよりきめ細やかな周産期医療体制の整備等を行う方針を持っていて 、周産期医療に係る統計や医療関連調査等の実施・分析・評価を行うことで、現状の周産期医療体制の見直しや総合的な医師確保対策を実施する計画です。 山口県の周産期医療は、この施策が進むことにより、更に良いものとなると見込まれます。

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