山口県「下関」
二次医療圏
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山口県の二次医療圏「下関」の現状と課題

1下関医療圏の概要

〈山口県の最東端部に位置して、市街地のみならず離島や山間部を抱えた医療圏〉
山口県の二次医療圏である下関医療圏は、山口県ならびに本州の最西部にあたる下関市1市で構成されています。
医療圏の南側は瀬戸内海に面し、西側と北側は日本海に面した、海岸沿いの平野部と中国山地西部の丘陵地からなります。また有人離島2つを有しています。 本医療圏の面積は約720平方キロメートル、平成23 年10月1日現在の山口県市町年齢別推計人口が約27万9千人で、医療圏域の高齢化率は28.4%と県合計より僅かに高いです。
下関医療圏をなす下関市は山口県内で最も人口が多い都市で、主に瀬戸内海沿岸部から九州を望む関門海峡付近までの平地部分に人口が集まっています。

2下関医療圏の特徴

〈工業が中心産業も、県境を越えた広島市のベッドタウンとしての面も持つ医療圏〉
下関医療圏では下関市が古代から「本州と九州を結ぶ交通の要衝」ならびに「日本と朝鮮半島を結ぶ交通の要衝」、江戸時代には「大阪からの西廻り航路の重要港」としてその存在が重要視されていました。 そのため下関医療圏では、造船業を中心とする製造業、もしくはそれらの船を利用した海運業、水産業などが盛んに行われていました。 現在でも下関市には様々な分野の製造業の主力工場があります。
またその一方で、瀬戸内海と日本海の2つの海に面した良質な漁場としての水産業や、平安末期の「壇ノ浦古戦場」や、 江戸時代以来の城下町である「長府」や宮本武蔵で有名な「巌流島」、明治時代の港町時代の産業遺構など、数多い観光遺産もあります。
公共交通の面では、山陽新幹線の新下関駅が本医療圏内にあり、関東圏、関西圏、北九州市や福岡市方面との行き来はとても便利です。 またJR西日本のJR山陽本線が東西方向に本医療圏南部を貫通し、JR山陰本線も通っていて、本州、九州への交通のアクセスも非常に良くなっています。 鉄道の通っていない地点はバス路線になりますが、鉄道・バス路線も下関市中心部以外では地域や路線によって便数に大きな差がありますので、自家用車の使用が必要か否かは十分に検討が必要です。
一方で道路網は、自動車専用道の中国自動車道と山陽自動車道とが本医療圏内で合流し、横断して関門海峡を渡り九州まで伸びていて、 本医療圏内に2つのICを持ち、中国地方及び九州地方への道路の足は整備されています。 また一般国道も国道2号線や国道191号線を幹として山口県内の各方面に国道や県道が伸びていて、本医療圏内北部の山間部を除けば道路網も整備されています。

3下関医療圏の医療体制の現状

〈医療圏内に抱える離島・へき地医療の支援体制や医療提供の継続についての対策が必要〉
下関医療圏では下関市立市民病院や関門医療センター、済生会下関総合病院の3病院が事業や疾病により中核病院の役割を分担しています。 本医療圏にはこれらの病院を含めて厚生労働省の平成23 年医療施設調査で28の病院と275の一般診療所があります。
本医療圏の現状での問題点として、離島を含むへき地医療の問題があります。 本医療圏内には2つの有人離島それぞれと、本土の山村部3ヶ所にそれぞれへき地診療所がありますが、その中で常勤のへき地診療所は角島診療所の1ヶ所のみで、 残りは曜日限定での委託、月に1回の派遣など、へき地住民に十分な診療がなされているとは言い切れない状況にあります。
山口県としてもこのような状況を解消するべく、行政の目標として「山口県やへき地医療関係者、下関市、地元住民がそれぞれへき地医療について担当する役割を明らかにして、 相互一体となってへき地での医療提供の体制の構築を行う」こと、及び「へき地に在住する住民が安心して医療を受けられる体制を今後も整備していくため、 医師の養成や確保への対策を中心として、医療提供の体制の維持や診療を支援する体制の充実を推進する」ことを挙げています。 この目標に対する医師確保対策の強化の面での具体的な施策として、医学部学生に対しては、山口大学医学部や自治医科大学の学生に対する地域医療セミナーを行うことや、 地域医療再生枠での修学資金貸付での医師の養成などを行うこと、臨床研修過程の医師に対してはへき地診療所や巡回診療での研修を行うこと、 さらに医師を志す高校生向けのセミナーを含めたへき地医療に向けた広報活動を充実することなどを行っています。
一方で医療提供体制の確保の面での具体的な施策として、山口県へき地医療支援機構を中心として本医療圏のへき地医療拠点病院である下関市立中央病院の整備実施により巡回診療や代診医派遣の拡充を行うことや、 へき地診療所に対してドクターヘリの活用による搬送体制の充実化、及びITを利用した診察支援体制を整備など、へき地診療所に対する後方支援を充実することなどを実施しています。

4下関医療圏の医師数の現状

〈糖尿病について、住民の早期治療への体制づくりと地域連携クリティカルパスの運用が課題〉
平成24年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査での下関医療圏の人口10万人対医師数は252.4人で、全国平均である226.5人のみならず、山口県の平均である241.4人を上回っています。 ただし本医療圏内にも人口の密集状況による医師の分布格差があるため、今後はその格差の実態を検証することが必要です。
また本医療圏の問題として、糖尿病医療の問題があります。厚生労働省の平成23 年患者調査による糖尿病による退院患者の平均在院日数は、本医療圏のみが46.5日と、 山口県平均の26.8日や全国平均の35.1日を上回るのみならず、山口県の全医療圏の中でも飛び抜けて多い日数となっていて、糖尿病が重症化してから初めて医療機関にかかる患者数が多いことが見て取れます。 山口県ではこの点を問題と認識して、本医療圏で糖尿病に関わる初期や安定期での治療を行う機能を強化する体制を行政の目標としています。
具体的には住民への十分な健診の受診の啓発を行うこと、その中で糖尿病やその予備軍と診断された患者に向けての生活習慣の指導の実施や正常な血糖コントロールを目指す治療の実施を行うこと、 そして血糖コントロールが不可な場合での治療と、糖尿病の合併症の発症や進展の防止を行う治療の実施を行うことを行政施策として実行しています。 またその一方で、本医療圏では脳卒中と整形外科部門とで行われている地域連携クリティカルパスの運用を糖尿病にも運用して、本医療圏内の医療機関が連携して糖尿病治療にあたることも今後実行する施策としています。

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