山口県「周南」
二次医療圏
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山口県の二次医療圏「周南」の現状と課題

1周南医療圏の概要

〈山口県の最東端部に位置して、市街地のみならず離島や山間部を抱えた医療圏〉
山口県の二次医療圏である周南医療圏は、山口県の東部南側にあたる下松市、光市、周南市の3市で構成されています。 医療圏の南側は瀬戸内海面した平地で、北側はなだらかな中国山地西部の山間地となっています。また瀬戸内海に有人離島を2ヶ所有しています。
本医療圏の面積は約840平方キロメートル、平成23 年10月1日現在の山口県市町年齢別推計人口が約25万7千人で、医療圏域の高齢化率は26.4%と県合計より多少低くなっています。 主に瀬戸内海沿岸の平地に人口が密集しています。

2周南医療圏の特徴

〈山陽地方でも屈指の工業が盛んなエリアで、各製造業の主要な工場を数多く持つ医療圏〉
周南医療圏の中心産業は工業で、特に周南市の旧・徳山市臨海部の周南コンビナートを中心として、瀬戸内海沿岸に様々な分野の製造業の基幹工場が並んでいて、 山陽地区でも有数の工業地帯となっていて、東京や関西方面からの出張者も数多くいます。 特に有名な工業生産品として、新幹線車両を製造する工場が本医療圏内の下松市にあり、何度もテレビの経済番組やドキュメンタリー番組等で取り上げられています。
公共交通の面では、山陽新幹線の新徳山駅が本医療圏内にあり、関東圏、関西圏、福岡市方面との行き来はとても便利です。 またJR西日本のJR山陽本線が瀬戸内海沿岸部分を横断して、広島市や柳井市、及び山口市への交通のアクセスも非常に良くなっています。
一方でJR櫛ケ浜駅から内陸部を岩国に向かって岩徳線が通っていますが、列車本数に限りがあります。鉄道の通っていない地点はバス路線になりますが、 鉄道路線と同じでバス路線も地域や路線によって本数に大きな差がありますので、本医療圏内の移動では自家用車の利用も検討する必要があるでしょう。
一方で道路網は、自動車専用道として山陽自動車道が本医療圏内を東西に横断して3つのICを持ち、また中国自動車道が本医療圏内北部を通りICを1つ持っています。 そのため広島市方面、山口市方面のみならず関西地方や九州地方への道路網は充実しています。 一般国道も国道2号線や国道188号線、国道315号線を幹として各方面に国道や県道が伸びていて、本医療圏内北部の山間部を除けば道路網も整備されています。

3周南医療圏の医療体制の現状

〈医療圏内に抱える離島・へき地医療の支援や未来まで医療を維持する施策を実施中〉
周南医療圏では綜合病院社会保険徳山中央病院が中核病院の役割を分担しています。本医療圏にはこの病院を含めて厚生労働省の平成23 年医療施設調査で23の病院と216の一般診療所があります。
本医療圏の現状では、へき地医療の問題があります。前にも述べたとおり本医療圏内には有人離島が2ヶ所あり、そのうち1ヶ所は常勤のへき地診療所が設置、もう1ヶ所は非常勤のへき地診療所が設置されています。 また本医療圏山間部にも常勤のへき地診療所が設置されています。 これらの離島を含むへき地では、医師や看護師等の医療従事者の確保が困難なために、今後とも必要数の人員の確保が重要な課題です。
またへき地の医療機関では、総合診療が可能な医師が求められており、総合診療医の養成が必須となっています。 さらに多くの場合に1人でへき地診療所を支えている医師に対しての研修機会の確保や休暇の取得が可能なように、へき地医療拠点病院からの代診医派遣制度をさらに充実させて、 へき地医療を担う医師の負担を減らす必要があります。山口県としてもこのような現状を解消するため、へき地に在住する住民がこの先も良質な医療を受け続けられる体制の維持の目的で、 医師の養成や確保対策を中心として、医療提供体制の確保並びに診療支援体制の充実を推進する方針を立てています。
そのための施策として、へき地医療の確保及び充実のために、自治体でのへき地診療所の新設や、その運営への支援を行うこと、山口大学医学部や県医師会等との連携を図り、 へき地医療拠点病院である光市立光総合病院へのへき地診療所への医師の派遣、及び代診医の派遣や巡回診療の要請などへの総合調整機能を行うこと、 また山口大学医学部地域医療推進学講座において、山口県内の各医療圏やへき地医療の現場を実際に経験できる研修プログラム「山口県の地域医療研修」の策定の支援を行うことなどを施策としています。 尚この施策を十分に行うため、従来は山口県立総合医療センターが担っていた「へき地医療支援機構」の機能を、山口県地域医療推進室に移管することで、より高い視点からへき地医療を検証しようとしています。

4周南医療圏の医師数の現状

〈医師不足の解消と、脳卒中におけるリハビリテーション期の医療体制の構築が課題〉
平成24年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査での周南医療圏の人口10万人対医師数は197.8人で、全国平均である226.5人のみならず、山口県の平均である241.4人よりも大幅に少ない状況です。 今後の医師不足の解消が、本医療圏の取り組む課題です。
また本医療圏の課題として、脳卒中医療の問題があります。厚生労働省の平成20 年患者調査によれば、本医療圏での脳卒中患者における医療圏からの患者流出割合は19.4%と山口県内の医療圏でもかなり高い値となっている一方、 流入割合は県平均レベルと特に多い訳ではないため、統計から本医療圏での脳卒中医療の資源不足が見て取れます。 これは平成24年1月の厚生労働省医政局指導課の調査による「人口10万人あたりの脳卒中でのリハビリテーションが可能な医療機関数」にて、 本医療圏が山口県内の医療圏の中でも少ない方から2番目という統計からも裏付けられます。
山口県ではこの点を医療行政での問題と考えていて、本医療圏内での「脳卒中の回復期における身体機能回復のためのリハビリテーションを実施する医療の整備」、 「脳卒中の維持期における日常生活への復帰、及び日常生活の維持のためのリハビリテーションを実施する医療の整備」、 「脳卒中の維持期における、日常生活の場での療養が可能なよう支援する医療の整備」の3つを行政目標としています。
そのための施策として、本医療圏内に脳卒中の後遺症軽減のために急性期の入院治療の早期から行われるリハビリテーションが提供できる医療体制の整備を行うこと、 地域連携クリティカルパスの普及によって、早期リハビリテーションから回復期リハビリテーション、そして在宅での維持期リハビリテーションまで、 各時期のリハビリテーションが継続して適切に患者に提供される医療体制の整備と充実を行うこと、さらに患者が在宅にて療養できるよう、 介護や福祉サービス等と医療機関とが連携して医療を提供することなどが挙げられています。
このような施策を行う中で、医療圏の住民にとって身近な存在であるかかりつけ医の役割がより重要である点の普及啓発活動や、 かかりつけ医と医療圏内の基幹病院との連携の強化を強固にすることなども必要になり、本医療圏でのかかりつけ医になり得る人材の需要が増加することが考えられます。

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