山口県「柳井」
二次医療圏
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山口県柳井医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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山口県の二次医療圏「柳井」の現状と課題

1柳井医療圏の概要

〈山口県の南東端部に位置して、本土と半島部、及び有人離島9つを抱えた医療圏〉
山口県の二次医療圏である柳井医療圏は、山口県の南東部にある、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町の1市4町で構成されています。 医療圏の南側は瀬戸内海に面し、室津半島のつけ根から先の地域と、有人離島9つを抱えています。
本医療圏の面積は約397.7平方キロメートル、平成23 年10月1日現在の山口県市町年齢別推計人口が約85,6万5千人で、医療圏域の高齢化率は35.3%と県合計と比較しても高く、圏内の二次医療圏別では最も高くなっています。 主に室津半島つけ根の土保石川や田布施川の流域の平地に人口が集まっています。

2柳井医療圏の特徴

〈都市型の工業と瀬戸内海の沿岸漁業が中心産業で、近年は離島観光も人気の医療圏〉
柳井医療圏では、平成の大合併の時期に自治体間の合併や編入があり、現在の1市4町となりました。 本医療圏の中心産業は工業と水産業で、工業では昭和30年代の高度経済成長の時期以降に金属・機械器具製造業等の都市型工業が柳井市を中心に発展して、現在では本医療圏の中心産業となっています。
また本医療圏は瀬戸内海に面していて室津半島を占め、有人離島9つを抱えることから水産業も盛んで、瀬戸内海の沿岸漁業でフグをはじめとしてハモ、タコ、太刀魚などを中心に本医療圏内で水揚げされています。 近年では瀬戸内海の離島をマリンレジャーの基地や保養地として楽しむ観光業も人気になっています。
公共交通の面では、JR西日本のJR山陽本線が本医療圏内を東西に横断して、岩国市や周南市、山口市への交通のアクセスは非常に良くなっています。 一方で鉄道の通っていない地点はバス路線になりますが、地域や路線によって本数に大きな差がますので、自家用車の使用も念頭に置いておく必要があります。 一方で道路網は、本土を走る国道188号線や、橋で本土と周防大島とをつなぐ国道437号線などを軸として各方面に県道が張り巡らされています。本医療圏内の道路網もある程度整備されています。

3井医療圏の医療体制の現状

〈周産期医療の点で、現行の医療資源を見据えて隣接医療圏との協力で役割分担の構築中〉
柳井医療圏では周東総合病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏にはこれらの病院を含めて厚生労働省の平成23 年医療施設調査で9の病院と73の一般診療所があります。
本医療圏の現状では、周産期医療の問題があります。平成24年12月現在での本医療圏での周産期医療体制は、隣接する独立行政法人国立病院機構岩国医療センターに地域周産期医療センターが設置されているものの、 本医療圏内で出産が可能な医療機関は柳井市内で病院1ヶ所と一般診療所1ヶ所という状態で、本医療圏内の十分な周産期医療のニーズには対応しきれていないという現状があります。
山口県としてもこのような状況を解消するべく、将来的には地域で分娩が可能なように周産期医療体制の整備を行う目標を持っていますが、現状では既存の産科施設を効率よく活用するべく、 周産期医療の医療連携体制に求められる医療機能の機能毎の設定と、医療機関相互の連係を行うことを目指しています。
具体的には、産科で行う検査や診断、治療及び正常分娩を安全に行うことを地域の周産期医療機関が担当し、 周産期での比較的高度な医療行為や地域の周産期医療機関からの母体及び新生児の搬送を受け入れる体制を地域周産期母子医療センターが担当し、 リスクの高い妊娠への医療や高度な新生児医療の周産期医療を総合周産期母子医療センターが行うことを軸として、この役割機能に沿った形での医療圏内での周産期医療体制の確立を施策としています。

4柳井医療圏の医師数の現状

〈有人離島が多く、離島でのへき地医療の確保の継続や将来的な向上が課題〉
平成24年調査での柳井医療圏の人口10万人対医師数は204.7人で、全国平均である226.5人のみならず、山口県の平均である241.4人よりも少ない状況です。今後は県の施策にて医師不足の解消が必要です。
また本医療圏の問題として、へき地医療の問題があります。本医療圏内には有人離島が多いこともあり、平成25年2月末現在で無医地区等はありませんが、有人離島の中に巡回診療で対応しているところが1地区、 常勤医のいるへき地診療所が4地区、常勤医がいないへき地診療所が5地区存在するという現状があり、今後もこれらの離島の各地区の医療を確保し、さらに向上させる必要があります。
この点は山口県も課題と捉えていて、へき地での住民の健康や医療の確保や、へき地における高齢化の進行による訪問診療等の在宅医療提供体制の確保、そしてへき地診療を支援するための医療連係の向上を対策としています。 具体的には、へき地での十分な保健指導という点で、保健師が各地区の家庭を定期的に回り保健指導を提供することで地区の保健衛生状態の把握につとめ、 保健所や最寄りの医療機関等との緊密な連携によって計画的に地区の実態に合わせた対策を実施することを施策としています。
またへき地での診療機能の確保として、プライマリ・ケアが可能な医師による巡回診療の実施や、へき地医療拠点病院にてプライマリ・ケアに必要とされる診療体制や医療設備の整備を行うこと、 緊急の内科/外科的な処置が可能な際に迅速にへき地医療拠点病院と連携して患者の搬送実施や治療に繋げること、へき地医療拠点病院はへき地診療所の代診医派遣を連携して対応することを施策として実施し

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