北海道「南空知医療圏」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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北海道の二次医療圏「南空知医療圏」の概要と特徴

1はじめに

〈南空知医療圏とは〉
北海道の二次医療圏である南空知医療圏は、北海道の中央部に位置する空知総合振興局管内南部の、夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町の9自治体で構成されています。本医療圏は北部が石狩川中流域で、北部が隈根尻山、東部が夕張山地、南部は東胆振医療圏、西部は札幌医療圏に囲まれている、石狩平野の東部に存在します。
本医療圏の面積は約2600平方キロメートル、平成24年3月31日現在住民基本台帳での圏内人口は約17万8千人です。
尚、三次医療圏は他の都府県では都府県単位ですが、北海道は北海道全体を三次医療圏とするとエリアが広過ぎることになるため、地勢及び各振興局等から特別に三次医療圏が設定されています。南空知医療圏の場合は、胆振総合振興局、後志総合振興局、日高振興局、石狩振興局と、二次医療圏の中空知、北空知にて三次医療圏『道央』と設定されています。

2南空知医療圏の特徴

〈かつて炭鉱の街で栄えた地域と、石狩平野の肥沃な土地で農業が盛んな地域が共存〉
南空知医療圏は東部の森林や清流に恵まれた夕張山地の山岳、丘陵地帯から、西部の石狩平野の肥沃な農業地帯を有する医療圏です。
基幹産業は石狩川やその支流の河川を利用した農業で、中でも医療圏の西部及び中部が北海道の水稲栽培の主要産地です。また近年は水田転用での農作物として、大豆、小麦、野菜の行われ、特に大豆は北海道トップの作付面積となっています。一方で本医療圏東部の主要産業が石炭産業で炭鉱を数多く抱えた地域として栄えましたが、昭和30年代以降のエネルギー産業の合理化により、医療圏内では炭鉱のほとんどが閉山し地域が寂れた時期もありました。しかし現在では観光や全国に名をとどろかしている「夕張メロン」をはじめ、大都市の札幌に近いという地の利を生かして農産物直売所や農作業体験の受入施設などの「グリーンツーリズム」という事業が積極的に行われています。
交通の面では、JR北海道のJR函館本線が本医療圏の北部を貫通し、旭川市や札幌市と頻繁に結ばれていてこの沿線は地域の大動脈となっています。一方で本医療圏中央部をJR根室本線が南北に縦断し、JR夕張線及びJR石勝線が医療圏内を東西に通っていますが、この2線は列車本数が限られている点を考えると医療圏内の移動は自家用車を利用するのが無難と言えます。
道路については、道央自動車道が本医療圏内北部を貫通して圏内に3ヶ所のICを持ち、また道東自動車道が本医療圏内南部を通過して夕張市内にICを持ち、札幌市、旭川市、帯広市方面への足は非常に良いです。また一般国道でも国道12号線を基幹として、国道234号線や国道274号線、国道452号線をはじめ各道道が医療圏内各方向に通っていて、鉄道以上に医療圏内の移動は容易となっています。

3南空知医療圏の医療体制の状況

〈医療圏内の病院の偏在によって、入院自給率の低さが問題の自治体がある〉
南空知医療圏の中核病院は岩見沢市立総合病院が担っていて、機能の一部を滝川市民病院が分担しています。これらを含めて南空知医療圏内には、平成25年4月1日時点で19の病院と113の診療所を有します。
本医療圏の医療体制の問題点は、医療圏内の病院の偏在です。19の病院のうち、岩見沢市に8、美唄市に4、三笠市に2、5町に各1の病院がありますが、本医療圏内で約30%の面積を占める医療圏内最大の夕張市には病院がありません。これは平成19年に夕張市が財政再建団体入りして、夕張市営の施設が次々と廃止に追い込まれたことによる余波で、石炭鉱山の閉山とともに各鉱業企業系の病院が廃院になった点、そして唯一市に残っていた市立病院が上記財政再建団体化により閉院して、民間の一般診療所として開所することとなりました。このような経緯があり夕張市に病院がありませんが。他の病院も19病院のうち14の病院が医療圏の北半分、JR函館本線と道央自動車道の沿線に固まっています。
このような事情があり、平成22年4月~12月のおける電子レセプト分析によれば本医療圏の入院自給率は73.8%と北海道全道平均の91.2%は元より厚生省が目標としている80%には届かず、特に前出の夕張市や由仁町、南幌町では自治体内の入院自給率が40%以下となっています。北海道や空知総合振興局としてもこのような点を問題としていますが、人口の分布の偏りや公共交通網の問題、そして夕張市の財政再建団体化など、解決するには様々な問題があります。現在この点は「第三次医療圏/道央」による対応で対処していますが、この先は自治体内の入院自給率を増やすべく方策を検討する予定です。

4南空知医療圏の医師の現状

〈医師不足対策と、周産期医療の構築で安心して医療圏内での分娩可能な体制づくりを計画〉
平成22年末時点での南空知医療圏の医師数は303人、人口10万人あたりでは167.0人で、北海道の229.0人及び全国での219.0人を大きく下回っています。他の道内の二次医療圏よりはまだ多い医師数ですが、現状で医師不足で診療科の維持が困難な病院もあることから、医療圏内での医師の確保を道が行政の緊急課題と考えています。
本医療圏の現状の問題として、周産期医療に関する問題があります。現在本医療圏で地域周産期母子医療センターと認定されている岩見沢市立総合病院は、現在産婦人科医師が1名で担当していて担当医の負担が増加している点や、産婦人科医師の単数配置ではハイリスク分娩や救急時のNICU(新生児集中治療管理室)での治療を要する患者への対応が困難となります。
このように本医療圏に問題が山積していることで、北海道並びに空知総合振興局でも医療行政の施策として、第一に地域周産期センターの整備を行う点を挙げています。まずは地域周産期医療センターに産婦人科医を複数配置する体制を確立する施策を実行中です。医師の複数配置が完了してハイリスク分娩や救急時のNICUでの治療を要する患者への対応が可能になるまでは、総合周産期母子医療センターとの連携を強化するとともに、地域周産期医療センターの産婦人科医師の負担軽減のため、助産師外来の機能強化を行い、産婦人科医師の負担軽減を図るような方策を立てています。
また、本医療圏内の産科及び産婦人科標ぼう医療機関の産婦人科医師の体制を構築して、本医療圏内で安心して分娩を行えるような体制と組織の構築を図る計画です。

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