石川県「南加賀」
二次医療圏
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石川県南加賀医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
南加賀医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

石川県の二次医療圏「南加賀」の特徴

1南加賀医療圏の概要

〈石川県南部で山岳部と平野部からなる4自治体による医療圏〉
石川県の二次医療圏である南加賀医療圏は、石川県の能登半島北部にあたる小松市、加賀市、能美市、川北町の4自治体で構成されています。 本医療圏は、両白山地の急峻な山々と、その両白山地から流れ出る手取川、梯川、大聖寺川等が形成した丘陵地や扇状地等の平野部からなり、人口は平野部に集中しています。
本医療圏の面積は約775平方キロメートル、平成23年の県推定人口が約23万4千人で、年齢区分割合は幼年人口が14.4%、生産年齢人口が60.8%、老年人口が24.3%と、石川県全体の平均と大きく違わない構成比となっています。

2南加賀医療圏の特徴

〈北陸地方でも屈指の工業地帯を含む医療圏で、温泉を中心とした観光業も盛ん〉
本医療圏は、工業と観光業です。工業では医療圏内の小松市に、建設機械の分野での最大手企業コマツの本社があり、その事業所や関連会社が医療圏内に数多くあります。 また他に電子部品産業や繊維業の様々な企業の工場が本医療圏内に存在していて、本医療圏内は北陸地方でも有数な工業生産額を誇る地域となっています。 また本医療圏では江戸時代からの伝統産業として、磁器の九谷焼や山中塗り漆器などの本場であり、現在も盛んに生産されています。
また観光の面では、本医療圏内に観光ガイドブック等で一括して「加賀温泉郷」と呼ばれる複数の温泉街を抱え、「関西の奥座敷」と称されて年間を通して観光業が盛んです。 公共交通は、現在では医療圏内北部の平野部をJR西日本のJR北陸本線が横断していて、列車の便数も不自由しない程度の便数が確保されています。 北陸本線沿線以外はバスの移動になりますが、地域によってバスの便数に著しく差があるので、本医療圏では自家用車の利用も念頭に入れて検討をするのが良いでしょう。
道路の面では、自動車専用道として北陸自動車道が本医療圏の日本海岸沿いに通っていて圏内に3つのICを持ち、県庁所在地である金沢市や関西方面へのアクセスは良好です。 また一般道も国道8号線を軸として本医療圏内外に国道や県道が伸びていますので、本医療圏南部の両白山地の山岳部を除けば、道路網は整備されていると言えます。
また、石川県の中心空港である小松空港が本医療圏内に存在して、羽田空港をはじめとして国内外の各所に向けて毎日多数の便があり、東京をはじめ各都市方面への出張も短時間で行いやすくなっています。

3南加賀医療圏の医療体制の現状

〈周産期医療の隣接医療圏への依存度が高く、現状では一般周産期医療の強化を優先〉
南加賀医療圏では小松市民病院が中核病院の役割を担います。本医療圏にはこれらの病院を含めて平成23年10月時点の厚生労働省の調査で23の病院と152の一般診療所があります。
本医療圏の医療体制としての現状の問題として、周産期医療に関わる問題があります。 本医療圏には分娩取扱施設数が病院6、診療所3、助産所1の合計10ヶ所ありますが、周産期母子医療センターが本医療圏内に無く、緊急時には隣接の石川中央医療圏の周産期医療センターを持つ病院を利用することになります。 しかし石川中央医療圏の周産期母子医療センターが平成22年に受け入れた件数(新生児と母子の合計)のうち、本医療圏から搬送される患者が約22%を占めていることから、 本医療圏でも周産期医療のさらなる充実強化が必要とされつつあります。
石川県としてはそのような現状がありつつも、優先順位としてはまずハイリスク妊産婦・新生児の多くが転院搬送されている高度周産期医療機関であるのNICUを増床するなど、 現存する高度周産期医療体制と機能の充実・強化を先に図る必要があり、そちらの施策に重点を置いている状況です。
現在の本医療圏での施策としては、修学資金制度の活用等で石川県全体の産科医・小児科医などの周産期医療を担う医師を確保した上で、本医療圏においては、 正常分娩やリスクの低い帝王切開術などの一般周産期医療機関としての分娩実施体制を現在以上に強化することが計画されています。
今後県としての高度周産期医療体制が整った後に、本医療圏でも地域周産期母子医療センターを整備するなどして、高度な診療を要するリスクの高い分娩においても本医療圏内で対応可能となるよう計画されています。

4南加賀医療圏の医師数の現状

〈過去の医師数不足と、脳卒中の医療対策が医療行政での重要な課題となる〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、南加賀医療圏の人口10万人あたりの医師数は160.8人で、全国平均230.4人や石川県の平均267.1人との比較でも極めて低い値となっています。 行政施策における医師の増加が急務になっています。
また、本医療圏の医師の現状として、脳卒中への医療対策があります。 本医療圏内には脳卒中の急性期治療が可能な病院が4ヶ所ありますが、脳外科医数等の制約があるために急期治療を24時間体制で実施可能なのは小松市民病院1ヶ所のみとなっています。 このために、脳卒中での救急患者の一部が他の医療圏に搬送されているなど、急を要す脳卒中急性期での治療に時間を要するケースが増えている現状があります。
石川県としても医師増対策の中で脳卒中の治療に関わる脳外科医の確保などを通じて脳卒中診療体制を強化する点を最重要施策とするのとともに、 現実の対策としては隣接する石川中央医療圏の三次医療機関とのさらなる連携強化を行うための施策を実行しています。
具体的には「加賀脳卒中地域連携パスワーキンググループ(事務局:金沢脳神経外科病院)」の設置によって、石川中央・南加賀の両医療圏の医療機関の間で地域連携クリティカルパスの運用が開始されていて、 脳卒中の急性期、回復期、維持期の各状態時に途切れない治療が行えるような体制が構築されていますが、この運用を十分に軌道に乗せて、両医療圏域での脳卒中治療での連携強化を図ることを施策としています。 このような施策があり、本医療圏では脳外科、脳神経内科等の需要があります。

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