新潟県「上越」
二次医療圏
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新潟県の二次医療圏「上越」の特徴

1はじめに

〈上越医療圏の概要-新潟県最西部の、上越市とその周辺に位置する医療圏〉
新潟県の二次医療圏である上越医療圏は、新葉が県の西部に存在する、上越市、糸魚川市、妙高市の3市にて構成されている医療圏です。
医療圏の総面積は約2,200平方キロメートル、平成24年10月1日の新潟県統計課による人口は、約28万人です。 新潟県西部の中心都市の上越市を含んだ地区の医療圏で、西側は富山県と、南側は長野県と接しています。
本医療圏は日本海に面していて関川と姫川の河口部分に広がる高田平野などの平野部と、両川の上流部にあたる妙高高原や東頸城丘陵、 西頸城山地などの山岳部、そして北アルプス最北部の急峻な山脈地区からなり、人口は平野部と高原や丘陵部の平地、海岸部、河川流域部分に集まっています。

2上越医療圏の持つ特徴

〈新幹線の開通によりより便利になり、各産業のバランスが取れている医療圏〉
上越医療圏の特徴は第一次、第二次、第三次の各産業がそれぞれバランスよく発達していることです。
第一次産業では、高田平野の肥沃な土地と豊富な水を利用した稲作を始めとする農業や、日本海での沿岸漁業が盛んです。 第二次産業では、上越市が工業製品出荷額で新潟県内の20市の中で第3位、従業員4人以上の事業所数では第5位を占める新潟県西部の工業地域の拠点となっている他、 糸魚川市では石灰石やヒスイ等独特な鉱物資源を有する鉱工業が盛んに行われています。
第三次産業では、冬季のウィンタースポーツのメッカのひとつである妙高・赤倉高原をはじめとした観光産業、戦国武将である上杉謙信の本拠地があった上越市の春日山城をはじめとする戦国史跡が中心の観光産業、 並びに本医療圏内各所に点在する温泉地などの観光産業が盛んです。
交通の面では、本医療圏内の人口密集地をJR西日本の北陸本線とJR東日本の信越本線が通り、JR東日本の上越線と直通運転している北越急行ほくほく線と合わせて交通の便はかなり良いです。 更に北陸新幹線の上越妙高駅と糸魚川駅が本医療圏内に設けられたことで、首都圏や北陸方面との往来も容易になりました。
鉄道の通っていない地区には地元のバス便がありますが、路線によって本数もまちまちであり、また同じJR線でもJR西日本の大糸線は利用できる列車本数が限られていることから、 本医療圏内でも地域により公共交通利用の効果性は差があります。
道路の面では、本医療圏内で北陸自動車道に上信越自動車道が合流して、両自動車道に合計9ヶ所のICがあり、北陸、首都圏、名古屋圏、新潟県内どの方面からも自動車での移動は至便です。 また一般道も国道8号線と18号線を幹として本医療圏内に国道や県道が張り巡らされていて、道路の整備は行き届いています。

3上越医療圏の医療の現状

〈在宅医療の推進を行うための、関連機関とのネットワークの構築が重要〉
上越医療圏の中核病院は、新潟県立中央病院が担っていて、本医療圏内には2014年07月02日の新潟県医務薬事課調べで14の病院と196の一般診療所があります。
本医療圏の医療の現状では、在宅医療の推進を行うための環境づくりがあります。 病院における地域医療連携体制として、圏域内の病院全てに地域医療連携担当が配置されていますが、医療職(医師・看護師)が配置されている病院は8病院、退院支援担当が配置されている病院は7病院に過ぎません。 また、在宅療養支援診療所は全診療所の18.8%、24 時間対応できる訪問看護ステーションは全訪問看護ステーションの58.3%に留まっています。
更に地域医療支援病院数は2ですが、緊急時の入院病床の活用などの機能については医療関係者へ周知されていません。 新潟県もこのような点を改善目標としていて、患者の在宅移行が増加しているという現状を踏まえ、病診連携や診診連携のみならず医療施設と介護老人保健施設やショートステイなどとの連携も進めながら入院から 在宅医療への円滑な移行が図られる体制づくりを行うこと、及び自宅や病院以外の介護施設等の場所での看取りが求められている背景から医療機関との連携で介護施設等での看取り体制づくりを支援することを行政施策として挙げています。
具体的には医療機関の効率的なネットワーク化を図るため、医師会、病院、介護老人保健施設及び本医療圏域内各市と協力し、 「入院医療から在宅療養への円滑な移行ができる仕組み」や「担当医に負担が集中しないよう複数医師及び多職種が連携して在宅医療を支え、24 時間対応できる医療体制」等の構築のための協議を行うこと、 また医療ニーズの高い患者及び緩和ケアが必要な患者の支援では、病院、一般診療所、訪問看護ステーション及び介護保険関係事業所等と連携した包括的な医療・福祉サービスの提供体制を促進すること、 更に在宅医療や看取りに関する理解を得るため、関係職種への研修及び市民への啓発活動を推進することを行政施策として展開する計画です。
このような施策が実行されることで、在宅医療への医療関係者や介護関係者の負担を分担して、どちらにとっても余裕を持った働きやすい環境を構築することを目指しています。

4医療圏の医師数の現状

〈医師不足の解消と同時に、県内でも特に多い死亡要因「胃がん」への対策を担う医師も必要〉
平成22年12月時点での県央医療圏内での人口10万人対医師数は133.9人で、新潟県全県の191.2人、全国平均の230.4人と比較しても極端に少なく、今後の県の医療行政での医師数増対策が課題です。
本医療圏で医師が直面する現状としては、胃がんよる死亡者の多さという問題があります。 平成18年~22年の県保健福祉課の調査によると本医療圏でのがん全体のSMR値は全国や新潟県全体と比較しても有意差がありませんが、胃がんのみを抽出すると全国値と比較して高く、 男性が126.7と県平均から9ポイント以上、女性が125.1と県平均から8ポイント近く高くなっています。このような現状から、新潟県としても本医療圏内にて胃がんで死亡する患者の減少を施策として挙げています。
具体的には、がん検診の受診による早期発見の必要性及びがん予防につながる生活習慣病予防について市民への普及啓発を図ること、がん予防と検診受診について職域関係団体と協働した対策を推進していくこと、 さらにSMR値が県内でも高い胃がんを中心とした消化器系のがん対策について、原因救命や対策立案を行うための地元医師会、医療機関等を構成員とした協議の場の設定を行う方策です。
このような方策が行われることで消化器系を担当される医師の皆様にとっては、十分な手腕の発揮が可能な医療圏であると言えます。

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