新潟県「下越」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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新潟県の二次医療圏「下越」の特徴

1はじめに

〈下越医療圏の概要-県最北部、新潟平野北部地域と東部山岳地帯からなる医療圏〉
新潟県の二次医療圏である下越医療圏は、新潟県の北部に存在する、村上市、新発田市、胎内市、関川村、粟島浦村、聖籠町の3市1町2村にて構成されている医療圏です。 医療圏の総面積は約2,300平方キロメートル、平成24年10月1日の新潟県統計課による人口は、約21万6千人です。
本医療圏は新潟県最北部に位置して、東側に朝日山地や飯豊山地を背負い、その山々を源流とする加治川、胎内川、荒川、三面川水系が造り出した新潟平野の北部、 及び日本海の孤島である粟島からなり、人口は平野部や河川流域部分に集まっています。

2下越医療圏の持つ特徴

〈農業が中心の産業で、特に新潟県を代表する米コシヒカリの主要な産地である医療圏〉
下越医療圏の基幹産業は農業で、中でも米作は中心農産物として、良質のコシヒカリの産地としての役割を果たしています。 また米から製造する日本酒や米菓、和菓子などの食品製造業も盛んに行われています。更に離島の粟島では、名産として有名なタイをはじめ、貝類やイワシ、ブリなどの水揚が中心の漁業が行われています。
交通の面では、本医療圏内の沿岸部をJR東日本の羽越本線と白新線が南北に通り、また本医療圏内からJR米坂線が東側の飯豊山地に分け入る形で通っています。 鉄道の通っていない地区には地元のバス便がありますが、鉄道、バスとも路線によって便数に大きな差があるので、本医療圏内での公共交通利用の効果性は十分に注意した方が良いでしょう。 また道路の面では、本医療圏内に日本海東北自動車道が村上市まで開通していて、医療圏内に3つのICがあり、北陸、首都圏、新潟県内方面への自動車での移動は至便です。
一般道は国道8号線が本医療圏内を南北の軸として貫き、国道113号線や国道290号線などが本医療圏内各方面に通っています。 本医療圏内では、東部の朝日山地や飯豊山地など山岳部分以外の平野部では、道路網は行き届いています。

3下越医療圏の医療の現状

〈救急医療に関する課題があり、関係各所との連携体制の構築が必要〉
下越医療圏の中核病院は新潟県立新発田病院が担っていて、本医療圏内には2014年07月02日の新潟県医務薬事課調べで17の病院と159の一般診療所があります。 本医療圏の医療の現状では、救急医療に対する課題があります。
問題点として、本医療圏外から圏内の病院に搬送された患者の2/3以上が隣接医療圏の阿賀野市からの搬送である点、 胎内市の中条地区休日診療所は平日夜間等の診療が実施されていない点、県立新発田病院の救命救急センターまでの搬送に1時間以上必要な本医療圏内の地域がある点、 第二次及び第三次救急医療を担う県立新発田病院では平成19 年度以降の病床の利用率が常に90%超過の状態が継続して、新規の救急患者の入院の受入れが困難となりえる状況が生じている点など、 本医療圏内の各医療機関がそれぞれの本来の役割に応じた機能分担及び連携強化を進めなければ二次医療圏での医療体制が危機に陥るという課題があります。 この点を新潟県としても問題視していて、行政施策にて次のような方針を立てています。
まず二次医療圏を超えた救急搬送については、該当する新潟医療圏との連携や調整が必要であることから、新潟医療圏に設置された医師会や病院、 消防機関等の関係機関による圏域を跨いだ救急搬送の調整や、救急医療体制について協議を行う場を設置して、今後救急医療体制の整備を促進していく計画です。
また、本医療圏内の救急医療の機能分担及び連携体制をさらに強化するため、医師会や病院、消防機関等の関係機関との協議の場にて、引き続き救急医療に対する検討を行い、 この先に確実に実効性を有する救急医療体制を整備する計画です。

4下越医療圏の医師数の現状

〈医師不足の解消と同時に、県内でも極めて多い死亡要因「脳血管疾患」への対策が重要〉
平成22年12月時点での下越医療圏内での人口10万人対医師数は156.2人で、新潟県全県の191.2人、全国平均の230.4人と比較しても極端に少なく、今後の県の医療行政での医師数増対策が課題です。 本医療圏で医師が直面する現状としては、脳血管疾患による死亡者の極端な多さという問題があります。
平成18年~22年の県保健福祉課の調査によると本医療圏での脳血管疾患のSMR値は全国や新潟県全体と比較すると、全国値と比較して高く、男性が138.8と県平均から20ポイント以上、 女性が141.4と県平均から25ポイント以上高く、新潟県の他の医療圏と比較しても際立っています。
このような現状から、新潟県としても本医療圏内にて脳血管疾患で死亡する患者の減少を施策として挙げています。 具体的には、予防面では若年層からの生活習慣病予防を総合的に推進して、特に高血圧予防として食塩の摂取量の啓発などの食生活の普及啓発活動を行うことや、 定期健康診断の受診の推進や、健康診査後の保健指導、精密検査、医療機関受診が必要な方への呼びかけ促進を行うことを施策としています。
また発症後の救護の面では、脳血管疾患が疑われる患者の発症後速やかに専門診療が可能な医療機関への搬送が可能なよう「広域災害・救急医療情報システム」の活用を図ること、 及び患者の搬送や受入れの実施に関する基準を見直し、適切な運用の促進を啓発するなどして、救急搬送と患者受入れの円滑な実施や消防機関と医療機関の連携の推進を行うことなどを施策としています。
本医療圏では脳血管疾患でのSMR値の高さが際立っているので、対策のための原因をより深く追求する点も今後施策として行う計画です。

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