新潟県「新潟」
二次医療圏
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新潟県の二次医療圏「新潟」の特徴

1はじめに

〈新潟医療圏の概要-新潟県北東部の、新潟市とその周辺に位置する医療圏〉
新潟県の二次医療圏である新潟医療圏は、新潟県の県庁所在地である新潟市をはじめ、阿賀野市、五泉市、阿賀町の3市1町、政令指定都市である新潟市を各区で表すと、8区2市1町にて構成されている医療圏です。
医療圏の総面積は約2,200平方キロメートル、平成24年10月1日の新潟県統計課による人口は、約92万人です。 新潟県北東部にあたり、北側が日本海に面し、信濃川や阿賀野川の沿岸に広がる新潟平野部分、そして東部の阿賀野川を遡った越後山地の山岳地区からなり、人口は平野部に集まっています。

2新潟医療圏の持つ特徴

〈本州日本海側最大規模の都市を抱え、各産業がバランス良く発達している医療圏〉
新潟医療圏では、平成の大合併時に自治体の統合があり、現在の4自治体となりました。医療圏内の新潟市は県庁所在地のみならず、人口約81万人を有する本州日本海側最大規模の都市となっています。 本医療圏では第一次、第二次、第三次の各産業がバランスよく発達しています。
第一次産業では、新潟平野の肥沃な大地と信濃川や阿賀野川の豊富な水を利用した稲作中心の農業が盛んで、また里芋やカブをはじめとする根菜類や、ぼたんやチューリップ、百合などの花き類が本医療圏の特産物となっています。 第二次産業では、新潟市を中心として食品加工業をはじめとした多様な製造業が行われて北陸地区でも有数の工業地域となっている他、五泉市のニットなどの地場産業も盛んに行われています。 第三次産業は歴史的に江戸時代以降日本海側最大の港町で明治以降も明治新政府が真っ先に新潟港を開港したことで、世界に開かれた港町として流通の拠点となっています。
交通の面では、本医療圏内に上越新幹線の終着駅である新潟駅があり、首都圏方面への足は至便です。 また本医療圏内にJR信越本線をはじめとして、JR羽越本線、JR越後線、JR白新線、JR磐越西線が通っています。 ただし、医療圏内の地域によって公共交通の利便性には著しく差があるので、本医療圏内の移動に自家用車が必要かどうかは十分に検討が必要です。
道路の面では、本医療圏内で北陸自動車道と日本海東北道、磐越自動車道が合流していて、本医療圏内に合計10ヶ所のICがあり、新潟県内各地はもちろん北陸、首都圏、東北の各地方への自動車での移動は至便です。
また一般道も国道7号線と国道8号線、国道49号線を幹として本医療圏内に国道や県道が張り巡らされていて、本医療圏東部の越後山地の山間部以外は、道路面の整備はとても行き届いています。

3新潟医療圏の医療の現状

〈救急医療にて、救急医療体制全体の維持と確保や救急搬送での所要時間の短縮が課題〉
新潟医療圏には県庁所在地を抱えるため、県立がんセンター新潟病院や新潟市民病院、新潟大学医歯学総合病院が疾病や事業毎に県の中核病院としての役割を分担して、 更に本医療圏の中核病院として上記の病院に加えて下越病院や済生会新潟第二病院などが役割を分担しています。
本医療圏内には2014年07月02日の新潟県医務薬事課調べで50の病院と720の一般診療所があります。 本医療圏の医療の現状では、救急医療の問題があります。 新潟市内では初期~三次救急医療まで役割を分担して連携可能な体制が整備されていますが、近年は特に初期救急、二次救急医療を担当する医師の不足などがあり、救急医療体制全体の維持と確保が困難になりつつある現状があります。
また、本医療圏内の阿賀野市では、休日診療は在宅当番医制にて行っているものの、休日夜間急患センターが未だ整備されていない現状があります。 そのような原因から平成23年での本医療圏内の救急搬送の状況は、収容までの平均所要時間は本医療圏内の4ヶ所の消防本部とも県平均である40.5 分よりも長い時間を要している状況で、 中でも阿賀町消防本部は48.6分で県内の消防本部では最長、阿賀野市消防本部も47.8分と県内3番目の長さとなっています。 また新潟市では、傷病者の搬送で医療機関への受入れ照会を行った回数が毎年増加傾向にあり、救急患者の受入れの調整に時間が掛かる状況が生じています。
更に新潟市以外の自治体では、搬送時に本医療圏内外の搬送先の病院を探すことで受入れの調整に時間が掛かることや、他の自治体にある医療機関への搬送を行うことで、搬送所要時間の長時間化の原因となっています。
新潟県もこのような問題に対して、医療機関相互や医療機関と各消防本部の連携の強化を行い、医療機関に対して救急患者のスムーズな受入れ体制の整備を行うことや、 救急患者の照会回数の減少等によって搬送全体に要する時間の短縮を行い、結果として救急患者の救命率の向上及び急性期患者に発生する後遺症の軽減を行政の改善目標としています。
そのために、本医療圏に設置した「救急医療連絡協議会」にて、医療機関と消防本部等の関係機関間の連携体制の構築を行い、現状の課題の明確化、共有化、そして課題解消に必要な事業の実施によって救急医療体制を更に充実する点、 また 初期~三次の各救急医療機関の役割毎の機能分担や、急性期を脱した患者の回復期以降を担う医療機関との連携体制を強化する点、 そして平成23年6月に新潟県が制定した「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく救急搬送や救急患者の受入れの円滑な実施を図る点を具体的な施策として実行しています。

4新潟医療圏の医師数の現状

〈本医療圏内での在宅医療の充実や、医療圏内での在宅医療施設の偏在の解消が課題〉
平成22年12月時点での新潟医療圏内での人口10万人対医師数は254.0人で、新潟県の二次医療圏で唯一新潟県全県の191.2人、全国平均の219.0人よりも高い値を示しています。
ただし、県庁所在地である新潟市内に「医師養成」のための新潟大学医歯学総合病院や、「臨床研修病院」を多く抱えることが原因と考えられます。 今後は本医療圏内にて、新潟市の行政区を含んだ自治体毎に医師数の偏差の有無を検証することが必要です。
本医療圏で医師が直面する現状としては、在宅医療の問題があります。 本医療圏内の在宅療養支援診療所は届出数として32ヶ所で、人口10万人当たりでは3.5ヶ所と新潟県全体での4.9ヶ所より少なく、更に全てが新潟市内に所在していて他の3自治体には診療所の届け出が皆無です。
また本医療圏内の阿賀町は阿賀野川流域の越後山地内に位置し、面積が本医療圏の約43%を占めていますが、無医地区等が県内の自治体最多の13ヶ所あり、 へき地医療拠点病院及び機能強化型在宅療養支援病院に指定された病院が1ヶ所、へき地診療所が1ヶ所存在するという状況で、医療圏内でも特に在宅医療を十分に受ける機会に恵まれていない現状があります。
新潟県としてもこのような現状を改善するべく、在宅医療体制の本医療圏内での充実を目指し、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、往診訪問診療所、訪問看護ステーションを本医療圏内で増やすことや、 在宅医療についての連携拠点や多職種連携ネットワークを充実させるため、本事業への関係者への啓発や在宅医療への従事者の人材育成の推進を目標としています。
また訪問看護ステーションや訪問リハビリ等の医療系サービスや、医療への依存度が高い在宅療養者の支援を行う介護福祉サービスの利用者を増加させることを目標としています。
具体的には、医療、保健、介護、福祉の各関係機関と行政による連携体制の構築によって現状と課題を共有して解決方法を検討する場の設置にて具体的取組を行う点、 在宅医療の普及や啓発、人材育成のために、実施される研修を一元的に体系化する点、そして長期療養に関する住民への制度やサービス内容の周知、 住民自身の備えについて住民の意識向上のための普及啓発活動を行う点を行政施策としています。

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