新潟県「佐渡」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
佐渡医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

新潟県の二次医療圏「佐渡」の特徴

1はじめに

〈佐渡医療圏の概要-新潟県の離島・佐渡島に設定された医療圏〉
新潟県の二次医療圏である佐渡医療圏は、新潟県の日本海上に浮かぶ離島の佐渡島に設定された、佐渡市1市にて構成されている医療圏です。 医療圏の総面積は約860平方キロメートル、平成24年10月1日の新潟県統計課による人口は、約6万人です。
新潟県の日本海の離島である佐渡島の医療圏で、佐渡島の北部は大佐渡山脈、南部は小佐渡山脈がそれぞれ北東から南西の方向に向かって平行に並び、そのふたつの山脈に挟まれる形で国仲平野が横たわっています。 平成の大合併により、島全体が佐渡市という1自治体になりました。

2佐渡医療圏の持つ特徴

〈歴史上に名が残る有名な地域で、現在では農業と観光業が産業の中心となっている医療圏〉
佐渡医療圏は古代から島全体が「佐渡国」として一国とされていて、しばしば歴史上に名前が登場しました。 中世は順徳上皇や世阿弥の流刑地として、戦国時代以降は金鉱石が産出する金山の島として、もしくは西廻り航路の寄港地として有名でした。
現在の本医療圏の産業は農業と観光業が中心です。農業では特に稲作が中心で、市場で高い評価を得ている佐渡コシヒカリの生産地として有名で、島内人口の9倍以上の生産量を誇ります。 稲作以外では柿や干し椎茸作りも盛んで、干し椎茸の生産量は新潟県全体の95%を占めるほどです。
一方で観光業では、先に上げた歴史遺構や金山以外に、トキの人口繁殖地、佐渡おけさ、鬼太鼓、能などの観光資源があります。 近年はダイビングや磯釣りのスポットとして、山脈部の山林で見られる高山植物や雪割草、天然芝を有する高原などの自然と、様々な観光資源を持っています。
公共交通の面では、本医療圏内には鉄道路線が無いため本医療圏内の移動はバスに限られます。ただし路線によって便数に偏りがあり、自家用車の利用を考慮するのが良いでしょう。 道路の面では、国道350号線を幹として本医療圏内に県道が張り巡らされていて、両山脈地帯の急峻な山岳地部分を除けば道路網はある程度整備されています。
本土からの船便は、新潟港から佐渡島の両津港までフェリーと高速艇とを合わせて一年を通して毎日10便程度運行されている他、 直江津港から佐渡島小木港へフェリーが毎日2便程度、寺泊港から佐渡島赤泊港へ高速艇が毎日2便程度運行されています。

3佐渡医療圏の医療の現状

〈救命救急医療のさらなる充実には、道路整備を含めたインフラの整備を考えた施策が必要〉
佐渡医療圏の中核病院は、厚生連佐渡総合病院が担っていて、本医療圏内には2014年07月02日の新潟県医務薬事課調べで6の病院と41の一般診療所があります。 本医療圏の医療の現状において、救命救急医療の問題があります。
本医療圏には第三次救急医療を行う救命救急センターは設定されていませんが、本医療圏が離島であるという特性から厚生連佐渡総合病院に準三次的救急医療の機能を担うように整備を行っています。 しかし本医療圏内にて厚生連佐渡総合病院まで救急車を利用しても40分以上を要する地域があり、必ずしも救急医療が満たされているとは言えない状況です。 また離島という地理的な制約によって救命救急の医療資源が限られている点もあり、本医療圏内外を含めた医療機関の連携が重要な課題となっています。
この点を新潟県としても問題としていて、第三次救急医療体制のさらなる整備を行う計画です。具体的には、救命救急センターの整備検討とそれに伴う救急医療機能の向上を行うことで、 住民全てが30分以内に救命救急センターへ搬送できるような体制の整備を行うこと、二次医療圏毎に救命救急センターの整備と高度救急医療機能の整備の推進を行うこと、 そして離島を抱える新潟県の救急医療体制を充実させるため、ドクターヘリの効果的かつ円滑な運用を行うことなどを施策としています。
特に搬送時間の短縮には、医療行政のみならず道路等のインフラ整備の分野も含めて対策を検討していく方針となっています。

4佐渡医療圏の医師数の現状

〈医師不足の解消と、在宅医療での医療・介護施設の偏在による地域サービスの偏りが課題〉
平成22年12月時点での佐渡医療圏内での人口10万人対医師数は143.5人で、新潟県全県の191.2人、全国平均の219.0人と比較しても極端に少なく、今後の県の医療行政での医師数増対策が課題となっています。 本医療圏で医師が直面する現状としては、在宅医療の問題があります。
本医療圏内には訪問看護ステーションと訪問リハビリテーションが各1ヶ所のみ存在しており、地理的に医療圏内の全地域を網羅できないために、訪問医療サービスが、限られた対象者への提供のみになっている現状があります。
訪問医療サービスを必要としている者でも、継続的な看護やリハビリの医療提供が難しい現状があります。 更に病院及び一般診療所の医療圏内での地域偏在があり、日常での療養支援は介護サービスに頼る必要がある現状がありますが、介護に関する事業所の数も地域偏在があり、 特に医療機器の装着者等のレスパイト支援体制を強化する必要があります。
この点を新潟県としても重要課題と位置付けていて、在宅医療の偏在解消のために、研修や連携会議等の実施によって医療と介護の連携した総合医療介護サービスが提供できる体制の構築を行政の対策としています。
具体的には地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、サービス提供事業所等の関係機関を対象に在宅医療に関する研修の実施や、 佐渡地域医療連携ネットワークシステム「さどひまわりネット」を十分に活用して関係機関の情報共有を一層推進すること、 経管栄養等のかいご医療行為については研修を受けた介護職員にて対応が可能なよう介護サービス事業所への協力を求めること、かかりつけ医の役割や病診連携の理解について市民への広報にて普及を行うこと、 一般診療所や在宅療養支援事業所での往診数の増加や病診連携の強化につき医療関係者等との連携会議にて検討を進めること等を施策としています。

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