新潟県「魚沼」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
魚沼医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

新潟県の二次医療圏「魚沼」の特徴

1はじめに

〈魚沼医療圏の概要-新潟県南部の越後山脈と魚沼丘陵の地域からなる医療圏〉
新潟県の二次医療圏である魚沼医療圏は、新潟県の南部に存在する、魚沼市、南魚沼市、十日町市、湯沢町、津南町の3市2町にて構成されている医療圏です。 医療圏の総面積は約2,650平方キロメートル、平成24年10月1日の新潟県統計課による人口は、約17万6千人です。
本医療圏は新潟県南部の越後山脈と魚沼丘陵、及びその間の信濃川や魚野川の流域の盆地地区からなり、人口は河川流域部分に集まっています。

2魚沼医療圏の持つ特徴

〈温泉付きスキーリゾートや、高級ブランド米の魚沼産コシヒカリの産地として有名な医療圏〉
魚沼医療圏では観光業が最大の産業となっています。特に冬季のスキー場で、東京地区から人気の高い「苗場/NASPA/湯沢高原/岩原/舞子/石打花岡/上越国際/ガーラ湯沢」等のスキー場の数々が、すべて本医療圏内に存在します。 このように本医療圏は「温泉ホテル付きのスキー場リゾート」というイメージが強いですが、その一方で高級ブランド米と人気が高い「魚沼産コシヒカリ」の産地としても有名で、農業と観光業が本医療圏の主要産業となっています。
交通の面では、本医療圏内に上越新幹線の越後湯沢駅があり、首都圏や県庁所在地の新潟方向へのアクセスは盤石です。 また、魚野川沿いをJR東日本のJR上越線が南北方向に貫通し、また信濃川沿いをJR飯山線が通り、他に東部越後山地部に踏み入る只見線や魚野川沿岸と信濃川沿岸を結び日本海側に向かう北越急行ほくほく線が通っています。
鉄道の通っていない地区には地元のバス便がありますが、鉄道、バスとも路線によって運行本数もまちまちであり、また特にJR只見線は利用できる列車本数が極めて限られていることもあり、 本医療圏内では地域により公共交通利用の効果には大きな差が生じています。
道路の面では、本医療圏内を関越自動車道が南北方向に縦断していて、合計5ヶ所のICがあり、首都圏、新潟県内どの方面からも自動車での移動は至便です。 また一般道も国道17号線と117号線を幹として本医療圏内の山岳部以外には国道や県道が張り巡らされていて、魚野川や信濃川流域の平野部分においては道路面の整備は行き届いています。

3魚沼医療圏の医療の現状

〈救急医療をはじめ医療資源の効率的利用のため、医療機関のネットワーク構築が重要施策〉
魚沼医療圏の中核病院は、新潟県立六日町病院、新潟県立小出病院、新潟県立十日町病院が地域毎にその役割を分担しています。 本医療圏内には2014年07月02日の新潟県医務薬事課調べで14の病院と108の一般診療所があります。
本医療圏の医療の現状では、救命救急センターの不在による救命救急医療の体制に欠点を抱えている点です。 本医療圏は、新潟県内では最大の二次医療圏の面積を有し、県の面積の約21%を占めているものの、人口は新潟県全体の約7.5%程度であり、起伏の激しい魚沼丘陵と急峻な越後山脈によって住む場所が限られていることから、 様々な疾患や事業で本医療圏内での必要な医療が十分に受けられる環境が整っていないという問題が生じています。
特に救命救急の分野では救命救急センターを医療圏内に設置されていない点や、医療資源の乏しい状況にあるため、限られた医療資源を有効活用する点、医師の負担軽減や救急搬送された患者の搬送先病院での効率的治療を行う点、 さらには医療安全の向上の点など課題は多いです。
これらの点を新潟県も行政上の課題と考えていて、本医療圏の医療機関間をネットワークで結び、各医療機関が持つ患者の診療情報や健診情報、処方や調剤の情報のデータを共有して運用することが必要と考えて施策を立案しています。
具体的には本医療圏内にて「魚沼地域医療連携ネットワーク」の構築と整備を行い、平成27年度迄に本医療圏内の医療機関のうち病院は100%、一般診療所は60%の参加率を目標としています。 また一方で本ネットワークの本稼働後、医療圏内住民の理解の元で、本医療圏の住民の70%以上の登録を目標としています。
更にはその先の目標として、本医療圏の医療のより一層の高度化を図るため、救命救急センターを併設するような医療圏内の基幹病院の整備を施策の目標としています。

4魚沼医療圏の医師数の現状

〈医師不足の解消と同時に、増加しつつある糖尿病への対策が重要な行政課題〉
平成22年12月時点での魚沼医療圏内での人口10万人対医師数は122.1人で、新潟県全県の191.2人、全国平均の230.4人と比較しても極端に少なく、今後の県の医療行政での医師数増対策が課題です。
本医療圏で医師が直面する現状としては、糖尿病の患者の多さという点があります。 本医療圏での人口10万人あたりの糖尿病受療率は168となっており、県平均の138を大きく上回っています。
また、本医療圏では糖尿病の専門医が少ない現状から患者が増加し、それに伴って糖尿病から引き起こされる合併症の発症率も増加の傾向にあります。 更に患者の病状が悪化したことで網膜症や腎症など合併症を起こすことで、治療のための専門医の不足のために本医療圏内での治療の対応が困難となりつつあるのが現状です。
このような点を新潟県も問題としていて、現状の対策としては魚沼地域医療連携ネットワークで集めた患者データを使用して、患者側も医療関係者側も目指す目標を同一とするため、 ヘモグロビンA1c8%(国際標準値)以上の患者数を減らすことを目標としています。
施策としては本医療圏内の全ての糖尿病患者のヘモグロビンA1cを、合併症の発症リスクの分岐点となる8%を下回るようにすることを目標にして、具体的に次の3件の施策を実行しています。 まず医師・看護師・薬剤師などの医療関係者が糖尿病への知識を深めて、ヘモグロビンA1c8%以上の患者の重症化及び合併症の発症を防ぐための治療や差配を行うこと、 治療の分野や生活指導において地域連携パスを作成して共有することで、病院と一般診療所の役割分担を明確にして、緊密な連携を取り合うことで治療の簡素化を行うこと、 そして患者が自分自身だけではなく家族の健康の状態も把握して、病状の悪化を招かないような自己管理能力を高めるような啓発活動や指導を行うことです。
患者数を減らす目標値の具体的指標は、魚沼地域医療連携ネットワークが本稼働する平成26 年度以降に決定する予定です。 このように本医療圏では糖尿病に対する医療を重点課題としているため、特に循環器等の糖尿病医療に関わる医師の需要が高いです。

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