兵庫県「阪神北」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
阪神北医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

兵庫県の二次医療圏「阪神北」の概要と特徴

1はじめに

〈阪神北医療圏の概要-兵庫県の南東部内陸地域に位置する医療圏〉
兵庫県の二次医療圏である阪神北医療圏は、兵庫県の南東部に存在する、大阪市と神戸市の間のいわゆる阪神間地区の中で、 内陸部の宝塚市、伊丹市、川西市、三田市、猪名川町の4市1町にて構成されている医療圏です。
医療圏の総面積は約481平方キロメートル、平成23年11月1日の兵庫県推定による人口は、約72万6千人です。

2阪神北医療圏の持つ特徴

〈隣接する大阪府のベッドタウン地域で、圏内でも北部と南部で地域差あり〉
兵庫県南東部に位置する阪神北医療圏は、その多くの地域を大阪平野の摂津低地が占め、医療圏南西部が六甲山地、北部は北摂山系の山岳地帯と その山岳地帯の間にある盆地とで形成されています。
阪神北医療圏の南部は古代から人が住んでいた地域で、遺跡や遺構、旧城下町などがあり、近代以降は大阪市の近場のベッドタウンとして栄えました。 一方で阪神北医療圏の北部は、元々農業や林業が盛んな地域でしたが、近年新たな大規模な住宅地があちこちに造成されて、こちらも大阪市のベッドタウンとして栄えています。 このように兵庫県内にありながら、大阪市とのつながりが深いのが阪神北医療圏の特徴です。
交通の面では、医療圏南部にはJR西日本の福知山線、阪急電鉄の阪急宝塚線、伊丹線、今津線、能勢鉄道などが通り、最寄り駅からのバスと合わせて交通至便です。 一方で医療圏北部は、三田市にはJR福知山線と神戸電鉄の三田線、公園都市線が通っていますが、バスを含めた公共交通機関の便は地域差が大きいです。 このため阪神北医療圏は、阪神北医療圏南部(三田市以外の3市1町)、阪神北医療圏北部(三田市)に分けての検討が望ましく、兵庫県もその視点で医療行政の施策を考えています。

3阪神北医療圏の医療の現状

〈医療圏内でも地域により異なる救急医療体制の行政施策〉
阪神北医療圏の中核病院は、現在では市立伊丹病院と近畿中央病院とが診療科や傷病により機能を分担しています。 阪神北医療圏には、33の病院と583の一般診療所(いずれも平成24年10月1日現在)があります。 阪神北医療圏の医療の現状での問題点は、救急医療体制という点です。医療圏北部と医療圏南部で多少事情が異なりますが、 医療圏南部では2次救急において阪神北圏域病院群輪番制に15の病院が参加していて、ある程度の救急医療体制の確保ができていますが、医療圏北部では三田市民病院への負担が増えているような状況です。
この阪神北医療圏の場合の行政の施策として、医療圏南部は今後阪神南医療圏に県立尼崎総合医療センター(仮称)が開設した際に阪神南医療圏と広域連携を行い、 阪神地域として救急医療の連絡協議会で受入体制などを決定するべく、現在具体的な検討を開始しています。
一方で医療圏北部については、その地理的背景から救急医療に関しては神戸医療圏との連携を現在以上に進めていく施策が取られていて、より早期の搬送と治療開始へのアプローチを行っています。

4阪神北医療圏の医師数の現状

〈医師不足解消とともに、がんの圏内での医療資源の有効活用に向けた行政施策実行中〉
平成22年12月時点での阪神北医療圏内での人口10万人対医師数は164.6人で、兵庫県全県の226.2人、全国平均の219.0人と比較してもかなり少ない状況です。 兵庫県内でも特に人口増が多い医療圏で、医師数の増が人口増に追い付いていない現状があり、医師の増加は行政の重要な課題となっています。
阪神北医療圏で医師が直面する現状としては、がん対策が挙げられます。 阪神北医療圏内には国指定、県指定等のがん診療連携拠点病院が合計6ヶ所存在していますが、平成23年度の兵庫県の調査によれば、 阪神北医療圏内のがん患者のうちで圏域内の入院割合が69.0%と病院施設の充実の割には低い割合となっています。 地理上でどうしても阪神北医療圏外の大阪市や阪神南医療圏、神戸医療圏に入院患者が流出する現状があるのと同時に、がんの緩和ケアの病棟や医療チームを充実させる必要があります。
行政の施策としても、阪神北医療圏在住の住民に対しては「がんの病状や治療の経過に応じ、適切な医療が医療圏内の適切な医療機関で受診できる」ように、 阪神北医療圏内のがん医療についての情報を住民に広く周知理解してもらうことと同時に、圏内での緩和ケアの充実、及び専門医とかかりつけ医のがん治療での地域連携を見据え、 行政の施策として実施している最中です。 これにより専門医の連携を受けることが可能になる一般診療所や病院の医師の負担も減り、働きやすい環境が構築されるでしょう。

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