奈良県「中和」
二次医療圏
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奈良県の二次医療圏「中和」の現状と問題点

1二次医療圏「中和」とは

〈奈良盆地南西部、金剛山地と龍門山地に囲まれた飛鳥川等の流域に位置する医療圏〉
奈良県の二次医療圏である中和医療圏は、奈良県の中央部から西部に存在する、大和高田市、橿原市、御所市、香芝市、葛城市、高取町、明日香村、広陵町の8自治体で構成されます。 面積は約240平方キロメートル、平成22年国勢調査での人口は約35万人です。
本医療圏は奈良盆地の南部の平野部と、その西側の葛城山や金剛山を抱える金剛山地、南側のなだらかな竜門山地とに囲まれて、 大和川に注ぐ飛鳥川、曽我川、葛城川の流域に存在する医療圏で、人口の多くは奈良盆地部分に集まっています。

2中和医療圏の生活状況

〈奈良県の観光の中一大拠点となっている医療圏で、近年は大阪のベッドタウン化も顕著〉
本医療圏では中心となるのは農業と観光業です。農業では奈良盆地中心部の各川の流域において、稲作を中心とした農業が行われています。 一方観光業では、奈良県の観光の一大拠点である「大和路エリア」が本医療圏内に含まれ、特に本医療圏内の橿原市や明日香村を中心として、 古代の宮の遺跡、巨大古墳、寺社仏閣などの観光資源の宝庫であり、年中訪れる人が絶えないほど賑わっています。
また近年は大阪地区のベッドタウンとしての需要も高まり、後で述べる近鉄やJR沿線に大阪方面に通勤する人々のニュータウンが整備されつつあります。 公共交通の点では、鉄道ではJR西日本のJR和歌山線とJR桜井線、そして近畿日本鉄道の近鉄大阪線、近鉄南大阪線、近鉄吉野線、近鉄橿原線、近鉄田原本線などが本医療圏内を貫通していて、 各ターミナル駅で接続するバスの便とともに公共交通の便は至便です。
一方で道路網の点では本医療圏内を西名阪自動車道が通過してIC1ヶ所を抱え、関西、東海両方向への自動車の足は便利です。 また一般道でも、古代からの往還路である竹内街道にあたる国道166号線をはじめ、国道24号線、国道165号線など医療圏内の内外各方面に国道や県道が通じています。 本医療圏内は道路網も整備されています。

3中和医療圏の医療体制と現状

〈周産期医療にて病院毎の役割分担を、本医療圏のみならず県全体での明確化と連携が課題〉
中和医療圏では奈良県立医科大学附属病院が中核病院の役割を担っています。平成23年10月現在の厚生労働省の医療施設調査によれば17の病院と298の一般診療所があります。 本医療圏の医療体制の課題として、周産期医療に関する課題があります。
本医療圏内には総合周産期医療センターとして県立医科大学附属病院が指定されていますが、それを含んでも平成23年12月1日の県地域医療連携課の調査では、 本医療圏内での分娩可能医療機関は病院が2ヶ所、一般診療所が4ヶ所、助産所が1ヶ所と医療圏内人口に比較して少なく、 しかも地域的にも香芝市、大和高田市、橿原市にすべての施設が集まっている状況で、本医療圏に更に分娩施設が少ない南和二次医療圏の在住者が分娩のために病院を求めてきた場合に、 施設の不足が懸念される状況にあります。この点を奈良県としても問題と考えていて、リスク毎の役割分担を医療機関に求める方針を検討しています。
すなわち一般診療所や助産所は正常分娩を取り扱い、ハイリスク分娩の際は県立医科大学附属病院や県立奈良病院等への搬送を行い対応する等、 限りある医療資源を有効に活用するために医療圏の枠を越えてこえて奈良県全県での役割分担、連携を行うこと、一方で病院についても正常分娩の場合、 リスクを有する分娩の場合、ハイリスク分娩の場合のように各病院の持つ機能に特化した各病院間の連携を行う施策を立案しています。
また一方で周産期母子医療センターのNICU病床を増やすなどの設備の面での強化を行うこと、さらに強化した病床の運用に必要とされる医療関係者を確保することを施策としています。 将来的には救命救急医療との連携体制を十分に構築した上で、近隣の府県での搬送先医療機関の確保を円滑に行うため、 「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」を中心として近隣府県の救命救急の周産期医療が必要な患者の搬送体制の確立を施策と考えています。

4中和医療圏の医師数の現状

〈脳卒中医療にて回復期リハビリテーション体制の構築と、急性期担当の病院との連携が課題〉
平成22年12月末時点の厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、中和医療圏の人口10万人あたりの医師数は249.5人と、 奈良県全体の213.7人のみならず全国の219.0人よりも多くなっています。 ただし、本エリアでは香芝市や橿原市、大和高田市のように医師が集中している自治体とそうでない自治体があり、今後は本医療圏内でも医師数偏在のより詳しい調査が必要となります。
また本医療圏の問題として、脳卒中医療に関する点があります。本医療圏で脳卒中の急性期を脱した回復期リハビリテーションの実施が可能な医療機関として、 県に脳卒中等リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の届出を行っている施設数は11ヶ所で、人口10万人あたりでは2.9ヶ所となり奈良県の二次医療圏の中で最少、 全国の人口10万人値の5.6ヶ所の半分近くと極端に少ない現状があり、住民が安心して地元で脳卒中の回復期のリハビリテーションを行うことが困難になります。 このような現状を奈良県も問題と考えていて、本医療圏における回復期医療の体制の構築を目標としています。
具体的には急性期医療を担当する医療機関と回復期医療や維持期医療を担当する医療機関とが連携して、患者への効率的なリハビリテーションが実施可能な体制の構築を行うこと、 本医療圏内の医療機関のみならず、福祉施設、介護施設、自治体、保健所で構成するリハビリテーション療法に関する協議の場を立ち上げて方策の検討を行うこと、 回復期リハビリテーション病棟入院料届出医療機関や在宅療養支援診療所という各医療機関がどのような機能を担いどのような病期に対応しているのかを明確にして患者への情報公開を行うこと、更にはこれらの医療機関間での病病連携や病診連携を進めることを施策として実行しています。
現在の奈良県では、脳卒中での年齢調整死亡率(人口10万対)は、男性、女性ともに、全国で2番目に低い死亡率の都道府県となっています。 今後とも、この低い年齢調整死亡率の維持を続け、さらに死亡率の低下を目指すべく目標を立てて対策を検討しています。

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