奈良県「西和」
二次医療圏
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奈良県の二次医療圏「西和」の現状と問題点

1二次医療圏「西和」とは

〈奈良県の奈良盆地西部から矢田丘陵、京阪奈丘陵、生駒山地に位置する医療圏〉
奈良県の二次医療圏である西和医療圏は、奈良県の中央部から西部に存在する、大和郡山市、生駒市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、河合町の9自治体で構成されます。 面積は約170平方キロメートル、平成22年国勢調査での人口は約35万人です。
本医療圏は奈良盆地西部の富雄川流域の平野部と、その西部のなだらかな矢田丘陵、さらにその西側の生駒山地並びに北部の京阪奈丘陵や、 矢田丘陵と生駒山地の間にある竜田川竜流域の生駒谷、平群谷などの平野部からなります。近年は丘陵部、平野部とも人口が増えています。

2西和医療圏の生活状況

〈古代の歴史的遺産での人気に加えて大阪のベッドタウンや学研都市構想で人気の医療圏〉
西和医療圏では元々は観光業が盛んでした。中でも聖徳太子ゆかりの寺として修学旅行等で必ず訪れる観光地である法隆寺をはじめとして、大和十三仏のうち阿閦如来を抱く信貴山朝護孫子寺、生駒聖天の名で知られて不動明王を抱く生駒山寳山寺、勢至菩薩を抱く真弓山長弓寺、あじさい寺として知られ地蔵菩薩を抱く矢田山金剛山寺を本医療圏内に持ち、 他にも有名な寺社仏閣や数多くの古墳、百人一首等に詠まれた歌枕の地など数多くの観光資源持った医療圏でした。
近年は公共交通の発達により大阪方面のベッドタウンとして本医療圏内に住宅地が数多く造られ、一方で医療圏北部の京阪奈丘陵には 関西地区の文化、学術、研究の集積地としての「けいはんな学研都市」が開発されて本医療圏内の生駒市がその一部に属するなど、近年はますます人口が増加して発展が見込める医療圏です。
公共交通の点では、鉄道ではJR西日本のJR関西本線が本医療圏を横断していて、また近畿日本鉄道の近鉄奈良線、近鉄橿原線が本医療圏を貫通しています。 他にも近鉄生駒線や近鉄田原本線、近鉄けいはんな線などが本医療圏内を通っていて、医療圏内の公共交通はかなり至便と言えます。
一方で道路網では、本医療圏内を西名阪自動車道が東西に横断して、本医療圏内に4ヶ所のICを持っている他に、 第二阪奈有料道路や阪奈道路などが東西方向に通り、大阪方面及び奈良、東海方面への自動車の足は便利です。
一般道も本医療圏を東西に貫く国道25号線と南北に貫く国道24号線、国道168号線を軸として、数多くの国道や県道が本医療県内外に伸びています。 生駒山地や矢田丘陵の山岳地帯以外は、道路網も整備されています。

3西和医療圏の医療体制と現状

〈災害医療に関して、医療圏内拠点病院の充実と境を接する他の医療圏や府との連携が課題〉
西和医療圏では近畿大学医学部奈良病院が中核病院の役割を担っています。 平成23年10月現在の厚生労働省の医療施設調査によれば17の病院と274の一般診療所があります。
本医療圏の医療体制の課題として、災害医療に関する点があります。 本医療圏内での地域災害拠点病院としては近畿大学医学部奈良病院が指定されていますが、本病院には平成24年12月末時点では まだ奈良県内の災害拠点病院としては唯一DMATが整備されておらず、奈良県の目指すべき災害医療の方向性に対しては不十分という点があります。
特に本医療圏は大規模な文化学術研究地区としての「けいはんな学研都市」の一部を医療圏内に含むため、 災害時の医療に関するインフラの整備の面からも早急に整備が必要となっています。 奈良県もこの点を重要視していて、本医療圏の災害医療に対する整備を進めています。
特に県としてDMATチーム要員の確保を行うことから始まり、単に病院にDMATチームを配備するのみならず、DMATの派遣調整を行うコーディネーターを設置することや、 平時においての関係機関と情報を共有し、災害時の連絡体制を確立すること、及び災害時に迅速なDMATの派遣を行うために、災害時出動マニュアルの整備等を行うことを施策としています。
特に上記「けいはんな学研都市」地区においては、本医療圏のみならず奈良医療圏、そして大阪府や京都府とも境を接し医療圏のみならず府県域をまたいで都市部を形成している地域なので、 より綿密な情報交換による情報の共有、災害時の連絡体制の確立が重要になり、奈良県としても今後大阪府や京都府との連携を十分に行っていくことを施策としています。 奈良県で言えば、今後本医療圏を含めて平成29年迄にDMATを16チーム整備して配置する計画です。

4西和医療圏の医師数の現状

〈医師不足解消と、糖尿病担当医不足解消のため一般医の糖尿病基礎治療への参画が必要〉
平成22年12月末時点の厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、西和医療圏の人口10万人あたりの医師数は169.8人と、 全国の219.0人はもとより奈良県全体の213.7人よりも少なくなっています。 今後も人口増が見込まれる医療圏であり、医師不足の解消が奈良県としての重要な課題となっています。
また本医療圏の課題として、糖尿病への治療の課題があります。糖尿病による合併症として、足の神経障害や血流の悪化が生じて潰瘍や壊疽に至る 「糖尿病足病変」という病気の発生がしばしばありますが、本医療圏での糖尿病足病変に関する指導医療機関数は人口10万人対で1.1と、 県全体での1.6や全国での1.2よりも少ない現状があります。
さらに糖尿病の治療に関する代謝内科医師数は人口10万人対で本医療圏は0.3と、県全体での1.1や全国での2.7と比較しても極端に少ないこと、 また平成24年12月18日時点での日本糖尿病学会が認定した専門医数(実数、以下同じ)は2人、日本糖尿病協会が認定した療養指導医は0人、日本糖尿病協会への登録医は2人と、 いずれも県内の各医療圏では最少人数で、この状態では大阪地区のベッドタウンとして、更にはけいはんな学研都市の一角を担う地域の医療圏としては、 糖尿病治療が心もとないという現状があります。 この現状を奈良県としても行政課題としていて、将来的には糖尿病の治療に関わる医師を本医療圏での増加を目標としています。
しかしそれまでの間は現状の医療資源を有効に活用して糖尿病に対する医療を進めるために、現状の糖尿病の専門医や専門医療機関が少ないという中で現在以上の数の患者の診療のため、 糖尿病の専門ではない一般かかりつけ医が積極的に糖尿病の診療に加わる必要を認め、一般かかりつけ医が糖尿病の専門医と連携して診療に当たるなどの方法で、 患者が糖尿病の専門医へ集中しないような方針を立案しています。 また同時に糖尿病の医療体制の整備については、医療機関それぞれの機能、機能を満たす医療機関、各医療機関の相互連携にて、 保健と医療サービスとが連携して行われる体制を構築する方針を立案しています。
具体的には、基本的治療の分野として、糖尿病による合併症の発症予防のための治療を行う機能を一般の医療機関に行ってもらうこと、 積極的治療の分野として、血糖値のコントロールが不十分である場合の治療を行う機能を、日本糖尿病協会にて認定された糖尿病療養指導医や登録医が所属する医療機関に行ってもらうこと、 専門的治療として、血糖値コントロール不可の場合の治療を行う機能を日本糖尿病学会が認定する糖尿病専門医が所属する医療機関に行ってもらうこと、 そして各機能を担当する医療機関が互いに連携体制の構築を行い、各患者の症状毎に紹介や逆紹介を行って、 血糖値のコントロールをきめ細かく行うことや計画的に合併症の有無のチェックのための検査を行うような体制づくりを行うことを行政施策としています。 また同時に、本医療圏内の医療機関に最新の糖尿病診療ガイドラインの普及を行うことで、一般かかりつけ医の治療能力を高いレベルで平均化するために、 一般かかりつけ医への診療支援を行う取組の作成を施策としています。

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