奈良県「東和」
二次医療圏
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奈良県の二次医療圏「東和」の現状と問題点

1二次医療圏「東和」とは

〈奈良県の奈良盆地東部から大和高原、室生火山群に位置する医療圏〉
奈良県の二次医療圏である東和医療圏は、奈良県の中央部から東部に存在する、天理市、桜井市、宇陀市、山添村、川西町、三宅町、田原本町、曾爾村、御杖村の9自治体で構成されます。 面積は約660平方キロメートル、平成22年国勢調査での人口は約22万人です。
本医療圏は奈良盆地の東部の平野部と、その東部のなだらかな大和高原、さらにその東方の室生火山群の険しい山々が連なる地域からなり、 人口の多くは奈良盆地の平野部や、初瀬川、宇陀川等の流域の平地に集まっています。

2東和医療圏の生活状況

〈古代史に名が残る地域で、第一次~第三次の各産業の拠点と大阪のベッドタウンとして発達〉
東和医療圏は、昭和及び平成の大合併の時期にそれぞれ自治体間の併合や合併があり、現在では9自治体となりました。 本医療圏は日本の歴史の中でも最も古いとされている場所のひとつで、現在の奈良県の旧国名「大和」の名前の元となった 「ヤマト」という地名が起こった場所で、古事記や日本書紀にもたびたび名前が出てくる地域です。
本医療圏では、各産業がバランス良く行われています。 第一次産業では山地地区の杉や檜が森林資源として、また吉野葛が山の産物として収穫されています。 一方で農業では大都市近郊型農業としての生産が行われています。 第二次産業では「木材加工」「スポーツ用品」「毛皮革」「製茶」などの地元産業が根付いていて、更には大企業の拠点工場が立地しています。 第三次産業では、奈良・大和路でも古代史の観光資源に恵まれた観光業の一大拠点地区となっています。
また近年では大阪方面のベッドタウンとして新興住宅地やマンションも数多く建てられているという、様々な産業が集まった医療圏と言えるでしょう。 公共交通の点では、鉄道ではJR西日本のJR桜井線が本医療圏西部を南北に貫き、また本医療圏中央部を近畿日本鉄道の近鉄大阪線が東西に横断していて、 この沿線の交通の便は至便です。鉄道沿線以外の地域はバスの利用になりますが、鉄道、バスとも便数に著しい偏りがあるため、 本医療圏内の移動には自家用車の使用も考慮した方が良いでしょう。
道路網の点では本医療圏内を国道24号線、国道25号線(一般道区間と自動車専用道区間あり)国道165号線を軸に国道や県道が各方面に伸びています。 元々本医療圏は古代以来京都や奈良、大阪方面から伊勢神宮に参拝するための街道である初瀬街道や伊勢本街道が通過して栄えた地域ですので、 現在でも本医療圏内の道路はある程度整備されています。

3東和医療圏の医療体制と現状

〈救急医療体制の再構築が至急必要な施策で、病院の役割の分担や公立病院の再編も含む〉
東和医療圏では済生会中和病院をはじめ、天理よろづ相談所病院や宇陀市立病院が中核病院の役割を分担しています。 平成23年10月現在の厚生労働省の医療施設調査によれば13の病院と157の一般診療所があります。 本医療圏の医療体制の課題として、救命救急医療に関する点があります。
本医療圏の初期救急医療は天理市立休日応急診療所と桜井市休日応急診療所で行われていますが、いずれも休日の昼間や準夜間のみの診療となっていて、 平日夜間や休日の夜間には対応していない現状があります。
また二次救急医療として救急告知病院、病院群輪番制で対応を行っていますが、いずれの病院も本医療圏の西部平野部に集中していて、 大和高原部分の宇陀市立病院以東は山深い山間部という点もあり救命救急に非常に時間がかかる現状があります。 特にこの地区は国内でも有数の観光地の室生赤目青山国定公園の一部を含み全国から観光客が集まることで、 住民のみならず観光客の事故や疾病での救急搬送もあり得ることから、救命救急に関する脆弱性があります。 この点を奈良県としても問題と考えていて、救急医療体制の再構築を検討しています。
すなわち個別の病院では十分な救急医療体制を整えることが困難で、かつ治療に緊急性を要する脳卒中や急性心筋梗塞、周産期疾病、重症外傷等については、 医療機関の役割分担を考慮し、治療の段階を念頭に入れた上でのそれぞれの治療内容の需要と供給に合った体制づくりを施策としています。
現時点で奈良県では公立病院改革において「公立病院の再編・ネットワーク化に係る計画」の策定を行っていて、 救命救急医療を担う公立病院の医療機能の役割分担を進め、365日24時間対応可能な救命救急の拠点病院を整備する構想を持っています。

4東和医療圏の医師数の現状

〈医師数の偏在の問題と、数の多いへき地診療への医師の確保と支援体制の維持構築が課題〉
平成22年12月末時点の厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、東和医療圏の人口10万人あたりの医師数は251.0人と、 奈良県全体の213.7人はもとより全国の219.0人よりも多くなっています。 ただし、本エリアでは桜井市や天理市のように医師が集中している自治体と曾爾村や御杖村のような医師が不足している自治体があり、 医師数偏在の解消のための県の行政施策が必要となっています。 この点を示す本医療圏の問題として、へき地医療の問題があります。
本医療圏にはいずれも東部の室生火山群域に存在する、 宇陀市、山添村、曾爾村、御杖村にへき地診療所が合計7ヶ所あり、奈良県医師・看護師確保対策室の調査では平成23年度には利用者が9万人を超えている実態があります。 一方でへき地診療書での医師の確保が困難な状況にあり、診察機能の低下が問題となっています。
更にへき地で開業する医師の年齢構成は、65歳以上が40%、50歳から64歳が47%であり、平均年齢が64.1歳とへき地の医師自体も高齢化している現状があります。 このような現状を奈良県としても行政課題としていて、施策として「へき地に勤務する医師を養成及び確保する体制を確立すること」、 「へき地の医療の確保のための体制を整備すること」、「へき地の医療を支援する体制の充実化」、「医療のみならず保健や福祉の分野との連携」を視野に入れて施策を実施中です。 特に医療設備を充実する、研修機会の充実する、診療行為の内容へのアドバイスを行うなど、 へき地に勤務する医師が医療に安心して従事できるための支援体制の充実を図ることなどが、重点的な施策として実施されています。
また将来の県のへき地医療を担う人材の育成のため、奈良県立医科大学地域医療学講座で修学資金の貸与を受けた医師のキャリアパスなどを作成することや、 医学部学生や医学部を目指す高校生を対象とした地域医療ワークショップを開催すること、へき地診療所の体験実習の実施など、積極的なへき地医療の担い手を集めるための活動を実施すること、へき地医療に必要な「総合医」の養成プログラムなどの幅広い診療能力を身につけるための研修等を実施する体制を構築することなどの施策を現在計画しています。

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