大阪府「堺市」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
堺市医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

大阪府の二次医療圏「堺市」の概要と特徴

1はじめに

〈堺市医療圏の自治体と概要〉
大阪府の二次医療圏である堺市医療圏は、大阪市の南に隣接する政令指定都市である堺市1市で構成されています。 堺市医療圏の面積は約150平方キロメートル、人口はおよそ84万2千人(平成22年度国勢調査)です。
古代から大阪湾沿岸の優良な港として、そして中世は自治都市として栄えた歴史を持ち、近年は地場産業である刃物産業、 そして臨海部分の工業地帯で全国的に有名になっている背景を持つ二次医療圏です。

2堺市医療圏の持つ特徴

〈交通は至便、工業地域、観光遺産、伝統産業、ニュータウンなど多面性を持った医療圏〉
現在の堺市医療圏には、大阪市からJR西日本のJR阪和線、南海電鉄の南海本線が関空/和歌山方面に貫通し、さらに南海高野線が南河内医療圏方面に貫通していて、 さらに大阪市から堺市医療圏内に向けて阪堺電軌鉄道阪堺線と大阪市営地下鉄御堂筋線が通じています。 また南海高野線から泉北高速鉄道が分岐して医療圏の南東部の足をカバーするなどしていて、全般的に公共交通は至便です。
また道路については、医療圏内を自動車専用の阪和自動車道、阪神高速4号湾岸線が貫通して、更に堺泉北有料道路や阪神高速15号境線が通っていて、 一般道も国道をはじめとして主要道が各方面に通じていて、道路網も整備されています。 堺市医療圏である堺市はこれらの交通の便並びに大阪湾から直接接岸できる堺港を利用した臨海工業地帯が大阪湾沿岸部に広がり、 また各鉄道の沿線にニュータウンが開発されるなどして、大阪の衛星都市的な役割を持っています。
また一方で、日本史の教科書に必ず登場する「大仙古墳(伝・仁徳天皇陵)」をはじめとする百舌鳥古墳群や市内の寺社仏閣、 及び刃物や線香の製造等の伝統産業など堺市独自の特徴を持った観光資源や工業資源も持ち併せています。

3堺市医療圏の医療体制の現状

〈救命救急センター不在を解消する計画が平成27年にあり、その結果を見て方策決定〉
堺市医療圏の中核病院は、堺区の市立堺病院、中区のベルランド総合病院、北区の大阪労災病院が堺市医療圏の地域毎に担当している状況です。 平成23年10月1日現在での堺市医療圏での病院44ヶ所、一般診療所699ヶ所です。
堺市医療圏の医療体制の現状として、大阪府の医療圏の中で唯一救命救急センターが置かれていない医療圏であり、 二次救急医療機関で対応が困難な重症患者が発生した場合は隣接する医療圏の救命救急センター等への搬送にて対応している現状があります。 大阪府もこの点を以前から医療行政の課題として挙げていて、施策を行ってきました。
現在救命救急センターについては、平成27年7月1日付で移転開院する予定の新・市立堺病院内での整備を行うことになっていて、段階的に診療体制や機器の整備等についても進める予定です。 新病院では急病診療センターと併せて初期救急医療、二次救急医療、三次救急医療とを一体とした診療体制の構築により、 堺市医療圏における救急医療の中核の役割を担うという役割が与えられています。
このため本問題点については、新・市立堺病院が開院して救命救急センターの運用が始まり、当面の課題が解決した後に、再度見直してその時点での状況を確認する必要があります。

4堺市医療圏の医師数の概要と特徴

〈医師数はある程度充実も、周産期医療の設備不足の解消と機能強化が課題〉
平成22年度の調査によれば、堺市医療圏の人口10万人あたりの医師数は212.5人で、全国平均の219.0人は上回っているものの、大阪府全体の260.8人は下回っています。 堺市医療圏の医師及び医療機関の数は医療圏内の人口増加とともに増えつつありますが、さらなる医師の重質も要求されます。
堺市医療圏での課題は、周産期医療体制の充実と整備です。堺市医療圏域における分娩可能な医療機関は病院が7、一般診療所が9の合計16で、 この医療機関にて年間6千件以上の分娩に対応していますが、それでも年間2千件近くの分娩が他の医療圏に依拠せざるをえない状況の上、 分娩時のハイリスク患者や母体合併症などに対応可能な医療機関の整備が十分とはいえず、医療圏内での周産期医療体制の充実強化等の整備が急務とされていました。
これに対して大阪府の医療行政として、周産期医療体制の充実及び母体救急疾患等への適切な医療体制の構築のため、 堺市医療圏における唯一の地域周産期母子医療センターであるベルランド総合病院、そして市立堺病院において、新生児特定集中治療室を現在の合計9床から18床の倍に増床し、 更に母体胎児集中治療室を6床整備し、母体・新生児専用のドクターカーを配置することで、周産期医療機能を強化することを具体的施策して挙げています。
更に産科合併症以外の母体合併症に対応するため、地域周産期母子医療センターであるベルランド総合病院と、 平成27年の開院時に新規に救命救急センターが開設される新・市立堺病院との連携体制の強化により、母体救命への対応能力を向上させる点も施策に挙がっています。
この施策により周産期医療体制が充実整備されることで、医療圏内での出産機会も増え、医療圏内の病院や一般診療所での産科医療の新規参入や再開が起こり得る期待があり、 働きやすい環境での産科医師の需要にも繋がるでしょう。

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