大阪府「豊能」
二次医療圏
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大阪府の二次医療圏「豊能」の概要と特徴

1はじめに

〈豊能医療圏の自治体と概要〉
大阪府の二次医療圏である豊能医療圏は大阪府の北西部にあり、大阪市の北に隣接する地区の池田市、箕面市、豊中市、吹田市、豊能町、能勢町の4市2町で構成されています。 本医療圏の面積は約270平方キロメートル、人口はおよそ101万2千人(平成22年度国勢調査)です。
大阪平野の北部から千里丘陵、そして北摂山地の南東部にかかる地域で、歴史上では古代から当時の地名が文献に残る開けた地域です。 医療圏内最南部の神崎川、猪名川周辺は三角州性低地ですが、中部の千里丘陵地帯以北は川沿いの地区を除いて砂礫台地や山岳地帯となっています。

2豊能医療圏の持つ特徴

〈大阪府北西部に存在し、南部の大阪市ベッドタウンと北部の山間部農村地帯を持つ医療圏〉
現在の豊能医療圏は、南部の大阪市のベッドタウン地区、そして北部の北摂山地の山間部農村地区に大別できます。 南部は古代以来の幹線道路であった西国街道の沿線として栄えていて、現在でも大阪市向けのベッドタウンとして千里ニュータウンをはじめとして多くのニュータウンが造られ、 人口も増えている地区です。一方で北部は一部にニュータウンが造成されたものの、現在でも多くは農業を基本産業とした地区で、主に水稲の生産及び水稲を使用した日本酒の製造業が盛んに行われています。
公共交通の面では、最南部をJR西日本のJR東海道線がかすめていて、更に医療圏の南北方向に阪急電鉄の阪急宝塚線、阪急千里線、阪急箕面線、大阪市営地下鉄御堂筋線から直接乗り入れる北大阪急行、 阪急電鉄との直通運転が一部時間帯にある能勢電鉄の妙見線が走っていて、いずれも本医療圏内のみならず大阪市との医療圏内を結ぶ大動脈路線となっています。
また本医療圏内南部を東西方向に大阪モノレール本線が通っていて、各南北方向に伸びる鉄道路線間を結ぶ役割を果たしています。 ただし医療圏内の自治体全体の中で鉄道路線の利便性が高いのは池田市、豊中市、吹田市で、箕面市や豊能町での鉄道路線は南部のみ、能勢町には鉄道路線がありません。 これらの地区では公共交通はバス便になりますが、地区によってバス便の利便差に著しい差があるため、利用前に注意が必要です。
一方で道路については、自動車専用では医療圏内南部を名神高速道路、中国縦貫自動車道、近畿自動車道、阪神高速11号池田線などがくまなく通り、 また一般国道も国道171号線や国道176号線を幹線として、国道や府道が張り巡らされて道路網も整備されています。また医療圏北部の北摂山地部分でも、 自動車専用道路は無いにせよ国道173号線や国道423号線を中心として国道や府道が集落や自治体を結んでいるので、道路網は整備されていると言えます。

3豊能医療圏の医療体制の現状

〈二次/三次救急医療機関の医療圏南部への偏在により、救急搬送時間の格差が存在する〉
豊能医療圏の中核病院は、大阪大学医学部附属病院や済生会千里病院をはじめとして、例えば急性心疾患なら国立循環器病研究センターが共に中核病院の役割を担うなど、 医療圏の疾病や事業、地域毎にいくつかの病院が担当している状況です。平成22年10月1日現在での本医療圏内に病院49ヶ所、一般診療所977ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の現状として、救急医療体制に関する問題があります。 本医療圏は初期救急医療機から二次/三次救急医療機関まで全て医療圏内に揃っているものの、その全ての医療機関が医療圏内南部に集中していて、 例えば医療圏内北部の豊能町や能勢町の中心部から最も近い二次医療機関まで救急車で搬送したとしても、どうしても救急搬送時間に30分以上を要してしまう計算になります。
現在の大阪府保健医療計画には「箕面グリーンロードの開通により、医療圏内北部からのアクセス効率が上がり、搬送体制の環境面の整備が進んでいる。」旨の記載がありますが、 他県の保健医療計画では「救急搬送体制の点では二次救急医療機関迄の30分以内の救急搬送が可能かどうか」という点での問題提起を行っている分、 どうしても大阪府自身の救急搬送体制の考え方に甘さを感じます。
この点は医療行政のみならず道路など他の行政部門と共同での行政施策が必要で、現行の保健医療計画では精一杯かと思いますが、 次回の保健医療計画の立案までには「豊能町や能勢町、及び箕面市北部からの救急搬送時間の更なる短縮」という視点で、行政施策を行う計画を立てる必要があります。
それが行われないと、本医療圏についての行政上の数字合わせは可能でも、本医療圏内の医療格差が増大することでますます都市部と郊外部の人口差が出るなど、 医療圏内での医療の根幹に関わる問題化となると考えます。

4豊能医療圏の医師数の概要と特徴

〈医師数の偏在の調査、及び心筋梗塞回復時の地域連携クリティカルパスの普及が課題〉
平成22年度の調査によれば、豊能医療圏の人口10万人あたりの医師数は336.8人で、全国平均の219.0人及び大阪府全体の260.8人を大きく上回っています。 ただし本医療圏内には国立循環器病医療センターや大阪大学医学部附属病院を含め多数の大病院が存在している実状があり、医療圏内の各自治体での医師数がすべての自治体で足りているか、 地域や診療科による偏在は見られていないかを今後行政にて調査する必要があります。
また本医療圏での課題は、大阪府の各医療圏で行われている地域連携クリティカルパスの効果的な運用、特に急性心筋梗塞地域連携クリティカルパスのさらなる有効活用にあります。 本医療圏では急性心筋梗塞地域連携クリティカルパス検討会において「急性心筋梗塞ノート」という患者自身が持ち歩くノート形式のツールを開発して、 各医師会に説明会を行ったうえで運用を開始しています。この「急性心筋梗塞ノート」と地域連携システムに対する運用評価を行うため、患者及びかかりつけ医にアンケート調査を実施したところ、 患者には総じてノートが高く評価されている一方、かかりつけ医からは「心疾患専門病院との円滑な連携」を期待しつつも、 診療の中でのノート記載の負担が軽減可能な機能的様式の再検討が望まれている実状があります。
本医療圏は高度専門病院が多く、各医療機関や医師会等の尽力により病病連携や病診連携の基盤が整備されていますが、実態として急性心筋梗塞の地域連携パスの導入率はかなり低く、 クリティカルパスを発行する急性期病院への指導の促進とともに地域の一般診療所の協力への情報提供を行うく必要があります。
また医療機関と住民に対して急性心筋梗塞の再発防止と生活の質の向上とを目指し、未だ一般的な認知度の低い心臓リハビリテーションという回復期医療の普及啓発が重要となっています。
このような視点から大阪府では、行政指針として心臓リハビリテーションを組み込んだ急性心筋梗塞地域連携クリティカルパスのさらなる導入のための啓発と、 外来で簡単に包括的な心臓リハビリテーションを受けられる医療施設の増設に向けた働きかけを行うべく、行政施策を検討しています。

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