滋賀県「甲賀」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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滋賀県の二次医療圏「甲賀」の現状と未来

1はじめに

〈滋賀県の甲賀医療圏の概要〉
滋賀県の二次医療圏である甲賀医療圏は、滋賀県の南部に存在する医療圏で、甲賀市、湖南市の2つの自治体から構成されています。 圏内の総面積は約550平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ、14万7千人です。 本医療圏は近江盆地南部から鈴鹿山脈や信楽高原の山地に至る地区にあり、滋賀県で琵琶湖に面していない唯一の医療圏です。
主に野洲川の流域に広がっていて、盆地部は三角州性低地や扇状地性低地が広がっていますが、東部は鈴鹿山脈の急峻な山々となり、 南部は信楽高原のゆるやかな山地となっています。

2甲賀医療圏の特徴

〈滋賀県南部の古代からその名が残り、現在では県下でも有数の工業が盛んな医療圏〉
平成の大合併を経て甲賀市と湖南市に再編され医療圏は記紀にも記載がある「紫香楽宮」を含む古くから栄えた地域で、 京と関東とを結ぶ東海道が通っていることで、歴史的にも頻繁に地名が現れる地域です。
現在でも中世六古窯のひとつである信楽焼の主生産地である他、日本で初めて茶が栽培されたと言われる朝宮茶が本医療圏内の伝統的な主要産業でしたが、 現在は道路網の整備や数多くの工業団地の整備などから、製薬会社をはじめ数多くの製造業の工場が本医療圏に建設されて、 滋賀県の中でも工業が盛んな地域になりつつあります。
公共交通の点では、鉄道網はJR草津線が本医療圏を南北に縦断し、JR草津線貴生川駅を起点として近江鉄道本線と信楽高原鐵道があります。 ただしいずれも単線であり列車の運行本数は生活に必要最低限のため、自家用車の利用も考慮した方が良いでしょう。
一方で道路の点では、新名神高速道路が平成19年度に開通して、本医療圏内にICが3ヶ所設置されました。関西圏や名古屋圏に向かう新たな大動脈となっています。 一般道も国道1号線や国道307号線を軸として本医療圏内外に道路網が張り巡らされていて、鈴鹿山脈や信楽高原の山岳地帯を除けば自動車での移動も容易に行えます。

3甲賀医療圏の病院の現状

〈無医村地区が存在する本医療圏内のへき地医療対策が重要な行政施策〉
甲賀医療圏の中核病院は公立甲賀病院が担っていて、圏内には平成24年4月1日時点で7の病院と82の一般診療所が存在します。 本医療圏の問題として、へき地医療の問題があります。滋賀県には無医地区が4ヶ所ありますが、そのうち2ヶ所を本医療圏が抱えていますが、 本医療圏にへき地医療拠点病院に指定されている病院がなく、他の医療圏の無医地区の巡回診療と比較して設備や人員に不足がある点が挙げられます。
また本医療圏の無医地区は山間部のために救急医療に時間を要する点も問題となっています。滋賀県もこの点を問題と認識していて、 滋賀県が立ち上げている調整機関「へき地支援機構」のバックアップを強化して、無医地区における医療の確保の支援、 滋賀県のみならず関西広域連合でのドクターヘリ共同運航による救急搬送時間の向上と救命率の向上、医療圏内へのへき地医療拠点病院へ指定のための病院整備など、 多方面から本課題に着手する計画です。
道路網が整備されて県庁所在地の大津市と隣接している本医療圏に無医地区が残っている現状も、このような施策により解消されることが期待されています。

4甲賀医療圏の医師数の現状と未来

〈滋賀県での医師不足の解消と、小児がんの治療体制確立と連携や役割分担の構築が必要〉
滋賀県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの医師数は、滋賀県は195.4人と全国の219.0人を下回っています。 医療圏毎の人口10万人あたりの医師数のデータは公開されていませんが、甲賀医療圏は滋賀県内でも最も医師が少ない医療圏とされていて、 県全体として医師不足の解消が行政施策となっています。
また本医療圏の医師の問題として、小児がんを取り扱うことができる病院が医療圏内に無い点が挙げられます。 本医療圏では公立甲賀病院が国指定の地域がん診療連携拠点病院として指定されていますが、本医療圏内でがん治療を扱う病院の中で小児がんを取り扱う病院も医師も不在で、 他の医療圏と比較してこの点への立ち遅れが目立っています。
また平成24年の県の調査によれば、滋賀県の小児がん患者は診断で28.4%、治療では40.7%が滋賀県外での治療を受けている実態があり、 本医療圏のみならず滋賀県全体での小児がん治療への対策が求められています。
本件について滋賀県としても問題と考えていて、がん診療連携拠点病院と各支援病院の役割分担の推進を行い、 小児がん患者がすみやかに適切な治療が受けられるような、拠点病院、支援病院、医療機関の連携を構築するための検討を行う計画を持っています。 このような点から本医療圏では小児がん対策のため、あらゆる科の医師の需要があります。

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