滋賀県「湖南」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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滋賀県の二次医療圏「湖南」の現状と未来

1はじめに

〈滋賀県の湖南医療圏の概要〉
滋賀県の二次医療圏である湖南医療圏は、滋賀県の南部に存在する医療圏で、草津市、守山市、栗東市、野洲市の4つの自治体から構成されています。 本医療圏の総面積は約250平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ、32万人です。
本医療圏は近江盆地南部から信楽高原の丘陵地に至る地区にあり、主に野洲川や草津川の流域に平地が広がっています。

2湖南医療圏の特徴

〈滋賀県南部の古代からその名が残り、現在では県下でも有数の工業が盛んな医療圏〉
平成の大合併を経て4自治体に再編された湖南医療圏は、古代以来京と関東や北国を結ぶ街道の要衝として栄え、 「俵藤太の三上山の大百足退治」などの伝説が残る、古くから名が知れた地域でした。
現在の本医療圏は、道路網や工業団地の整備が進み、様々な製造業の工場が京阪神地区から本医療圏内に移転したこともあり、 滋賀県の中で最も工業が盛んな地域となっています。また京阪神地区へ通勤する人々のベッドタウン化が行われて、 更に京都の大学の移転による文教地区なども整備されて、産業面でも様々な面を持つ医療圏です。
公共交通の点では、鉄道網はJR西日本のJR東海道本線とJR草津線が本医療圏を通り、電車が頻繁に運転されていて公共交通は至便です。 一方で道路の点では、自動車専用道では名神高速道路と新名神高速道路の合流点が本医療圏内にあり、両高速道を合わせて本医療圏内に3ヶ所のICを持ち、 大阪方面や名古屋方面に向かう道路は整備されています。
一般道も旧東海道の国道1号線と旧中山道の国道8号線が本医療圏内で合流するなど現在でも交通の要衝で、 これらの国道を軸として道路網が張り巡らされていて、医療圏内の自動車での移動も容易です。

3湖南医療圏の病院の現状

〈小児救急医療体制での役割分担の明確化と住民への適切な受診の啓発が重要な課題〉
湖南医療圏の中核病院は、事業面では済生会滋賀県病院が、疾病面では滋賀県立成人病センターが担い、草津総合病院がその両方の支援を行っています。 本医療圏内には平成24年4月1日時点で14の病院と262の一般診療所が存在します。
本医療圏の問題として、小児救急医療体制の問題があります。本医療圏では休日・夜間においての初期救急医療では湖南広域休日急病診療所が、 二次救急医療については救急告知病院と病院群輪番制参画病院にて対応しています。 しかし、特に小児科救急の分野においては本医療圏ではある程度設備の整った病院が揃っていることから逆に保護者による病院指向が発生して、 小児救急患者がその救急の程度にかかわらず二次救急医療病院を受診する傾向にあり、その結果各病院とも小児科医の負担が過重になりつつある傾向があります。
本件について滋賀県としても問題視していて、本医療圏の医療資源に応じた小児救急体制を構築するために、県と市町、各医師会や医療機関等が連携して、 患者の疾病の緊急度に応じて適切な医療を受けられるような体制を検討し、構築することを施策として実施しています。
また一方で病院勤務の小児科医の負担を減らすため、小児科を標榜する一般診療所の情報の入手が可能な「救急医療ネットしが」の利用促進を県民に啓発して 、普段から身近なかかりつけ小児科医を利用できるような環境を整備することを施策としています。

4湖南医療圏の医師数の現状と未来

〈滋賀県全体としての医師不足の解消と、医療機関連携の強化と効果的な運用が課題〉
滋賀県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの医師数は、滋賀県は195.4人と全国の219.0人を下回っています。 医療圏毎の人口10万人あたりの医師数のデータは公開されていませんが、県全体として医師不足の解消が行政施策となっています。 また、本医療圏での医師の問題として、医療機関連携が滋賀県の他の二次医療圏と比較して手薄という点があります。
例えば脳卒中を例に上げると、地域連携クリティカルパスの運用状況が、平成23年度の実績では「運用ありの病院数6で件数が66件」、 「運用ありの一般診療所数が5で件数が5件」となっていて、本医療圏の病院や診療所の規模や他の二次医療圏との比較によれば、明らかに運用が不足していると言えます。
本医療圏には先項で述べた通り滋賀県立成人病センター等をはじめとして、急性期、回復期、維持期の全てに対応可能な病院が複数存在するとはいえ、 患者の側からすれば「回復期や維持期には身近の病院や診療所にて治療を受けることで体調への負担を減らしたい」と希望することから、 滋賀県でもこの点を重要施策として、病期に対応したリハビリテーションが可能な医療体制を構築することや、在宅での療養が可能な医療体制の構築の強化を行うこと、 その上で本医療圏内の医師に向けて地域連携クリティカルパスの活用の促進、効果的な運用の促進を啓発することを施策としています。 今後、在宅医療を受ける患者の受け入れ先としての、患者の身近でリハビリテーションに携わる医師の需要が増えることとなります。

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