滋賀県「湖東」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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滋賀県の二次医療圏「湖東」の現状と未来

1はじめに

〈滋賀県の湖東医療圏の概要〉
滋賀県の二次医療圏である湖東医療圏は、滋賀県の東部、琵琶湖の東側に位置する医療圏で、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の5つの自治体から構成されています。 圏内の総面積は約400平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ、15万人です。
本医療圏内は琵琶湖を含む近江盆地の一角にあり、琵琶湖沿岸部には三角州性低地や扇状地性低地、もしくは埋め立てによる人工地形が広がっていますが、 東部は鈴鹿山脈の急峻な山々が連なる山地の地形となっています。

2湖東医療圏の特徴

〈滋賀県東部の行政や教育の拠点となる彦根市を含む医療圏で、交通も至便〉
湖東医療圏の東部は鈴鹿山脈を挟んで三重県や岐阜県と接していて、南部は東近江医療圏に、北部は湖北医療圏に、西部は琵琶湖に接しています。 本医療圏は記紀にも記載がある多賀大社を含む古くから栄えた地域で、京と関東とを結ぶ中山道が通っていることで、歴史上頻繁に地名が現れる地域です。
現在では県庁所在地の大津市が滋賀県の最西端にあるということもあり、本医療圏内の彦根市に国や県の施設の出先機関や滋賀県立大学のキャンパスがあるなど、 滋賀県東部の行政や教育の中心地となっています。
また江戸時代に建てられた彦根城や前出の多賀大社、湖東三山と称される古刹寺院、琵琶湖のマリンレジャーの基地としての彦根港などの観光資源もあります。 また近年は大津市や湖東地区、京都方面へのベッドタウンとしての面も持ちます。
交通の点では、本医療圏内にJR西日本のJR東海道本線、近江鉄道の本線と多賀線が通り、特に東海道本線では電車が頻繁に運転されていて、 本医療圏内西部の山岳地域を除けば公共交通の便は良好です。 一方で道路の点では、名神高速道路が本医療圏内を貫通していて、スマートICを含めて2つのICが存在して、県庁所在地の大津市はもとより 関西、東海、北陸のどの方面にもスムーズに向かうことが可能です。
一般道も国道8号線や国道306号線、国道307号線を軸として本医療圏内外に道路網が張り巡らされていて、自動車での移動も容易に行えます。 ただし東部の鈴鹿山脈を越えて直接岐阜県や三重県に直接向かう国道や県道は、気象状況次第で早々に通行止めになることが多いため、 隣接する医療圏を経由して三重県や岐阜県の各地に向かうのが確実な方法です。

3湖東医療圏の病院の現状

〈医療圏の規模の割に周産期医療の分野の医療資源の乏しさが問題のため、行政にて対策中〉
湖東医療圏の中核病院は彦根市立病院が担っていて、圏内には平成24年4月1日時点で4の病院と113の一般診療所が存在します。 湖東医療圏の課題として、周産期医療があります。滋賀県自体産科の医師数人口10万人比較で全国平均より少ないという状況がありますが、 更に本医療圏には分娩を取扱ありの医療機関が、病院1、診療所2、助産所1存在の4ヶ所のみで本医療圏の人口の規模から見ても少ないと言えます。
また本医療圏には周産期母子医療センターが存在せず、唯一の分娩取扱病院である彦根市民病院が周産期協力病院を兼ねていますが、 過去にはこの病院でも医師の退職によって一時期分娩の取扱を中止せざるをえない状況に陥ったこともありました。
滋賀県としてもこの現状を見据えて対策を行っていて、現状では周産期医療については本医療圏に湖北二次医療圏を合わせて 「湖東・湖北ブロック」という周産期医療圏を設定して対応し、地域周産期母子医療センターに認定した湖北医療圏の長浜赤十字病院を中心とした 周産期医療の提供を行うような方策を実行しています。
さらにこの先には本医療圏の周産期医療体制の整備・充実を図るため、滋賀医科大学に寄附講座を開設するなどして、 彦根市立病院の産科の充実及び産科診療所、助産所への連携と協力体制を構築していく対策を検討しています。
このような施策がなされることで、安心して出産ができる医療圏となり、安心して産科医として働ける医療圏に徐々に向かいつつあります。

4湖東医療圏の医師数の現状と未来

〈滋賀県での医師不足の解消と、脳卒中の回復期リハビリテーションの充実が課題〉
滋賀県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの医師数は、滋賀県は195.4人と全国の219.0人を下回っています。 医療圏毎の人口10万人あたりの医師数のデータは公開されていませんが、県全体として医師不足の解消が行政施策となっています。
また本医療圏の医師の問題として、脳卒中の回復期医療の問題があります。急性期医療時の設備、もしくは急性期リハビリテーションに対応可能な 病院などは本医療圏内である程度確保されているものの、回復期リハビリテーション病棟を有する病院が1ヶ所で30床と県下の二次医療圏でも最も少ないレベルとなっています。
この点を滋賀県も課題と考えていて、現状では現存する医療機関の効率的な運用を図り県全体として 回復期リハビリテーションを行うために、滋賀県内で統一した地域限定クリティカルパスの検討を進めて推進を図る計画です。
さらに将来的には医療圏内での回復期リハビリテーションの機能向上に繋がるような方策の立案、検討を行い、 医療圏内で脳卒中からの各病期に応じたリハビリテーションが可能なようなネットワークを作ることを目標としています。

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