滋賀県「大津」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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滋賀県の二次医療圏「大津」の現状と未来

1はじめに

〈滋賀県の大津医療圏の概要〉
滋賀県の二次医療圏である大津医療圏は、滋賀県の南西部に存在する医療圏で、滋賀県の県庁所在地である大津市1市で構成されています。
圏内の総面積は約460平方キロメートル、人口は平成22年国勢調査でおよそ、33万8千人です。 本医療圏は琵琶湖南部に面して、近江盆地南部から南部は信楽高原へ、西部から北部は比叡山などの比良山地へ至る地域にあります。

2大津医療圏の特徴

〈滋賀県南西部で古代から名が残り、現在では京阪地区外郭の学研都市を形成する医療圏〉
平成の大合併を経て大津市1市となった大津医療圏は、記紀にも記載がある「大津宮」を含む古代史にも名を残す地域で、 中世以降は関東方面からの京の入り口として、「粟津/逢坂/膳所」などの地名で歴史にも頻繁に登場する地域です。
明治以降には滋賀県の県庁所在地として行政の中心地となる一方で、琵琶湖の水運による交通の要所として栄え、 近年では交通網の整備や工業団地の建設などから京阪地区の外郭部として主要工場や研究所などが建設され、 さらに京都に本部を置く大学の郊外キャンパスなどが進出していて、学研都市を形成しています。
一方で、比叡山延暦寺や三井寺、石山寺等の古代文化遺産や、雄琴温泉などの観光施設、 唐崎や近江舞子などを代表とする琵琶湖のレジャースポットなど、多様な観光資源を抱えた医療圏です。
公共交通の点では、鉄道網はJR西日本のJR東海道本線とJR湖西線が本医療圏を縦断し、京阪電気鉄道の京阪大津線や京阪石山坂本線が本医療圏内を通っていて 、各駅で接続するバスの便と併せて本医療圏内の大部分では公共交通が至便です。
一方で道路の点では、自動車専用道では名神高速道路が本医療圏内を東西方向に通過していて、 本医療圏内で分岐する京滋バイパスと合わせて本医療圏内にICが5ヶ所設置されていて、首都圏や名古屋、大阪、北陸の各方面への自動車での足は非常に便利です。 一般道も国道1号線や国道161号線を軸として本医療圏内外に道路網が張り巡らされていて、比良山地の山岳部以外では自動車での移動も容易に行えます。

3大津医療圏の病院の現状

〈在宅医療の分野で、住民の不安を払拭するような医療機関の機能整備と連係の強化が必要〉
大津医療圏は県庁所在地を抱える医療圏として、県の中核病院として滋賀医科大学医学部附属病院がその役割を担い、 本医療圏の中核病院としては大津赤十字病院が役割を担っています。 圏内には平成24年4月1日時点で15の病院と281の一般診療所が存在します。
本医療圏の問題として、在宅医療の問題があります。在宅医療を支える医療資源として本医療圏内では琵琶湖大橋病院がその役割を担っていますが、 地域的に市内北部に立地していて本医療圏の人口規模を考えると不足していると言えます。
また医療圏内住民の意識として、在宅療養時に容態が急変した際の対応に不安を抱えるという意見や、 かかりつけ医の不在時に代替診療できる医師の確保や入院できる病院の体制が十分でないと考える意見が多く、在宅医療を支援する後方支援病院の機能を更に充実させ、 医療圏全体で在宅療養中の際の緊急時での患者受入体制を構築する必要があります。
このような点を滋賀県としても課題と考えていて、在宅医療における支援の機能をより充実させるため、 在宅療養中の容態急変に対応して緊急の一時的な入院を必要とする場合の受入病院として、「在宅医療支援病院」を新たに設定してこれを後方支援病院と位置づけることで、 病診連携体制を強化すること、病院での入院から在宅療養へのスムーズな移行や在宅療養と介護の連携を強化することで、 在宅療養の中でも医療への依存度が高い利用者も介護施設にて受け入られるような支援体制を強化することを施策として実施しています。

4大津医療圏の医師数の現状と未来

〈医療圏内の医師の偏在と、脳卒中での基幹病院での治療の充実、治療データ集約が課題〉
滋賀県では慢性的に「医師数不足」という問題があり、平成22年12月31日現在での人口10万人あたりの医師数は、滋賀県は195.4人と全国の219.0人を下回っています。 医療圏毎の人口10万人あたりの医師数のデータは公開されていませんが、大津医療圏は県庁所在地であり滋賀県内でも医師が多い医療圏と考えられます。
ただし、本医療圏内にもへき地診療所が存在するなど医療圏内の医師の偏在の問題があると考えられるので、今後は医療圏内の地区ごとの医師の均等化が課題となります。 また本医療圏の医師の問題として、脳卒中対策があります。本医療圏内には急性期脳卒中に対応可能な基幹的病院が6ヶ所ありますが、 その中にはすべての急性期脳卒中の治療に対応ができてない病院もあり、急性期脳卒中の救急医療での基幹的病院間の連携体制の構築を行うことで 本医療圏での適切な診断及び治療の実施が可能な体制を整備する必要があります。
また現在のところ本医療圏内のみならず滋賀県全体での脳卒中医療についてのデータの集積が行われておらず、 今後の改善に向けての評価や分析を行うことができない現状があります。
本件には滋賀県も問題と考えていて、 本医療圏内にて脳卒中における医療機能が不足している場合には、基幹病院間で医療機能の相互支援を行うことが可能な情報ネットワークを構築して、 医療資源の有効活用と患者への適切な医療措置を行える体制を確保するべく施策を立てています。
さらにt-PA による超急性期血栓溶解療法については平成20年から平成22年までの施術実施状況は全脳梗塞患者あたり約3%という実態を踏まえて、 本医療圏内すべての基幹病院にてt-PAでの治療を可能とするように整備を行うこと、及び本医療圏内に脳卒中診療統括センターを設置して、 本センターを中心として本医療圏のみならず滋賀県内全体の脳卒中医療についての様々なデータの集約を行うとともに、 超急性期医療を提供するためのネットワークを構築することを施策としています。

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