和歌山県「御坊」
二次医療圏
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和歌山県の二次医療圏「御坊」の現状と問題点

1はじめに

〈和歌山県の御坊医療圏の概要〉
和歌山県の二次医療圏である「御坊医療圏」は、御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町の1市5町からなる医療圏です。 本医療圏は和歌山県の中部部に位置し、西部は紀伊水道に面するリアス式海岸部や日高川下流の平野部、東部は紀伊山地の山岳部を含んでいます。
本医療圏の面積は約580平方キロメートル、平成22年国勢調査による人口は約6万7千人で、和歌山県全県と比較して少々高齢化率が高目になっています。

2御坊医療圏の生活状況

〈農業や水産業などの第一次産業が盛んで、各自治体が特徴のある特産品を持つ医療圏〉
御坊医療圏の基幹産業は農業と水産業で、特に梅やみかん等の果実やエンドウ、ブロッコリー等の野菜、そしてスイートピーやスターチスなどの花き類の農産物の生産が盛んです。 一方で水産業では紀伊水道の面した自治体が漁港を持ち、独特の容姿を持つクエをはじめとしてシラス、アワビなどが高い漁獲量となっている他、 日高川中流部では鮎の養殖業も行われています。
他にも森林資源を活かして高品質で有名な備長炭の生産や、食品加工業などの特徴のある産業が行われています。 公共交通では、本医療圏内をJR西日本のJR紀勢本線通っていて、沿線からは県庁所在地の和歌山市方面に向かう鉄道の便には恵まれています。
鉄道の沿線以外はバスの便になりますが、地域によってバスの便に大きな差があるため、本医療圏内の移動手段には自家用車を含めて検討する必要があります。 他にも御坊市内には紀州鉄道が通っています。
鉄道沿線以外はバスの利用になりますが、鉄道、バスとも路線によって便数に大きな差があるため、本医療圏内の移動には自家用車の利用も検討した方が良いでしょう。 一方で道路網の点では、本医療圏内を自動車専用道である阪和自動車道が南北に貫き、4ヶ所のICを持っていて、和歌山市や大阪府方面への自動車での足は良好です。 一般道では主に海岸線付近を通る国道42号線を幹として、他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。 医療圏内西部の山岳地域以外では、ある程度道路網も整備されています。

3御坊医療圏の医療体制

〈小児救急医療体制のより一層の整備や、小児急病時の相談窓口の有効利用の啓発を実施中〉
御坊医療圏では国保日高総合病院が中核病院の役割を受け持っています。本医療圏内には平成22年の厚生労働省医療調査によれば、病院4ヶ所、一般診療所67ヶ所があります。 本医療圏の医療体制の課題として小児救急医療体制の整備があります。
和歌山県では本医療圏を含む和歌山県北部地域での小児初期救急医療体制として「すこやかキッズ」と称する和歌山北部小児救急ネットワークを立ち上げ、 夜間、休日での小児初期救急医療を提供していることで、本医療圏においても二次救急医療機関への小児救急患者の集中を緩和する一定の役割を果たしています。
一方で小児二次救急医療では、県が定める小児救急医療支援事業において、本医療圏内の国保日高総合病院が曜日や時間帯を定めて小児科医による救急診察体制を整えていますが、 この先も継続して小児二次救急医療を続けていく体制づくりや、母子健康対策と合わせた小児医療の充実が必要となっています。 このような現状に対して和歌山県は、小児救急医療の多様で高度なニーズへの対応を行うため、本医療圏内の医療資源の有効活用によって、 本医療圏でのニーズや実態に合致した小児救急医療体制の整備を目標としています。
具体的には本医療圏での小児救急医療体制を充実させるために、かかりつけ医も参加した形での小児医療ネットワークの整備を推進すること、 国保日高総合病院を小児医療の準拠点病院という位置付けにして、県の小児医療の拠点病院である和歌山県立医科大学附属病院や日本赤十字社和歌山医療センターとの連携を 密にすることで本医療圏内の小児救急医療が十分に提供可能な体制を確保すること、さらには急病時の相談機能の充実を行うため、子ども救急相談ダイヤル「♯8000」の より一層の啓発を行い、不急での小児救急受診を減らし適切な医療情報を提供することを施策としています。
現時点では本医療圏の二次小児救急医療は、国保日高総合病院に加えて北出病院が国保日高総合病院休診日の二次救急医療の対応を行っていて、 今後もこの体制を維持、拡大していく計画です。

4御坊医療圏の医師数の現状

〈がんでの死亡率減少のため、健康づくり、早期発見、医療機関充実の各方面の課題に対応〉
平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、御坊医療圏の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は215.6人で、 全国平均219.0人よりやや少なく、和歌山県全体の平均257.5人との比較でも低い値となっていて、医師不足解消が行政課題です。 本医療圏の問題として、がん死亡率の減少があります。
本医療圏内での75歳未満での年齢調整死亡率は89.2となっていて、全国での平成22年度での値84.3よりも高く、男性及び女性の胃がん、 及び男性の肺がんと大腸がんが特に高くなっている現状です。
本エリア内の住民に対して生活習慣の改善や禁煙を促すなどの健康づくりの面、特定健診やがん検診によるがんの早期発見の面、 そしてがん治療の医療機関を充実させる面それぞれでの課題があります。 このような現状に対して和歌山県は、国の「がん対策基本法」の制定及び「がん対策推進基本計画」の閣議決定を元にして、「和歌山県がん対策推進計画」を策定することで、 がん対策に総合的に取り組んでいます。一方で本医療圏では元々本医療圏の健康増進計画として平成14年以来「健康日高21」計画に取り組んでいて、 その取り組みに加えて平成23年度からヘルスポイント制という医療圏独自の制度を導入して、特定健診やがん検診の受診率を向上させる取り組みを行っています。
このような取り組みで、健康づくりの面では「健康日高21」のより一層の計画の推進を、がんの早期発見の面では、 ヘルスポイント制のより一層の啓発を行うことで受診率の向上をそれぞれ施策としています。また医療機関を充実させる面では、 現在県がん診療連携推進病院に指定されている国保日高総合病院にて、がん治療の機能を強化することや 同じ医療圏内にある独立行政法人国立病院機構和歌山病院との連携を強化することで、国から診療連携拠点病院へ指定されることを目標とした医療設備の充実を施策としています。

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