群馬県「渋川医療圏」
二次医療圏
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群馬県の二次医療圏「渋川」の現状と今後

1渋川医療圏の概要

〈県内中央部の1市1町1村からなる医療圏で、県庁所在地の前橋市に隣接〉
群馬県の渋川医療圏は、県内中央部の渋川市、榛東村、吉岡町の1市1町で構成されています。
本医療圏は、面積が約290平方キロメートル、平成22年国勢調査での人口が約11万7千人です。平成の大合併時にこの周辺地区の町村が渋川市に吸収合併されて、現在の渋川市が誕生しました。

2渋川医療圏の特徴

〈関東平野の利根川水系流域の北端で、工業や農業、観光業で有名な医療圏〉
渋川医療圏は関東平野の最北部にあたり、赤城山や榛名山に抱かれて利根川や吾妻川が谷地を形成して、さらに平野部に流れて扇状地を形成する地域に面した医療圏です。
本医療圏内では豊富な水資源を活かした工業、山地の開拓による農業や、観光・温泉などを主要産業としてきました。特に山岳地帯に点在するゴルフ場の数々や、関東の奥座敷として有名な伊香保温泉などは観光地として有名です。
交通では、JR東日本のJR上越線が本医療圏内北部を南北に縦断し、JR吾妻線が渋川駅から分岐して医療圏の西部に向かっています。鉄道沿線以外はバス路線になりますが、鉄道・バスとも本数に偏りがあるため、医療圏内の移動には一応自家用車の利用も考えておいた方が良いと思います。
一方道路網は、自動車専用道の関越自動車道が本医療圏内を南北に縦断して、本医療圏内に2ヶ所のICを持ち、東京都心や新潟市方面への足は良いです。また一般道でも国道17号線と国道353号線を軸として、本医療圏の内外に県道が伸びています。山岳地帯以外はある程度道路網が有効活用できます。

3渋川医療圏の具体的医療体制の現状

〈群馬県の方針で中部二・五次医療圏域のひとつ、救急搬送の自給率が低い点の対策が必要〉
渋川医療圏では疾病や事業ごとに国立病院機構西群馬病院や北関東循環器病院、渋川総合病院、群馬県立小児医療センターが中核病院の役割を担っています。平成26年7月現在の地域内医療機関情報の集計値で本医療圏内には11病院と64の一般診療所があります。
群馬県は医療行政の特徴として、現状保有する医療資源との関係で疾病や事業においては二次医療圏よりは広域的に対応するものもあり、その観点から4疾病と周産期医療、小児医療については二次医療圏として定められたよりも広域のエリアで対応するようにしています。
群馬県はこれを「二・五次医療圏」という医療圏域との位置付けで医療行政を行っています。設定は疾病や事業ごとに異なっていて、本医療圏の場合4疾病は救急搬送の実態に合わせた対応が必要なことから本医療圏と前橋医療圏と伊勢崎医療圏と合わせて二・五次医療圏の「中部圏域」、に属しています。また周産期医療事業の二・五次医療圏は本医療圏内に「群馬県立小児医療センター」があることから「中部圏域」と「北部圏域」の両方に属し、小児医療事業は「北毛地区圏域」に属すると定めています。
本医療圏の問題点として、救急搬送の自給率の極端な低さが挙げられます。一般論として救急搬送は緊急性が高いことから、患者が発症した場所の近隣医療機関に搬送されるケースが高く、群馬県内でもほとんどの医療圏にて自足率が高くなっています。しかし渋川医療圏では自足率が54.0 %と他の医療圏と比較しても極端に低く、救急搬送では前橋医療圏に強く依存している点が挙げられます。また急性期や専門医療を担う医療機関が不足している吾妻医療圏に隣接する本医療圏への搬送率よりも前橋医療圏に搬送されている率が高いことから、救急分野に関しては、本医療圏は吾妻医療圏の救急需要にも応えられていない現状となっています。
このような問題を解消するべく群馬県としても、抜本的な対策を検討しています。現在検討されているのは、本医療圏内にある国立病院機構西群馬病院と渋川総合病院との再編統合によって新病院を建設し、両病院の医療資源を合わせて新病院の機能の充実を図ること、及び新病院において放射線治療装置等の医療機器整備や電子カルテ等のネットワーク整備を同時に行うことが検討されています。その上で新病院を北毛地区圏域の中核病院と位置付けて、医療圏内での救急医療の整備を行う方策を計画しています。

4渋川医療圏の医師数と今後

〈医師数の増と、脳卒中に関する急性期の医療資源の確保が行政上の課題〉
厚生労働省の「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査」に基づいた群馬県医務課推計によれば渋川医療圏の人口10万人あたりの医師数は194.1人で、全国平均226.5人のみならず群馬県全体での値214.9人と比較しても少ないです。本医療圏内の医師数の増が行政の課題となっています。
また本医療圏の問題として、脳卒中の医療体制の不足があります。第6次群馬県保健医療計画のデータをチェックすると、脳卒中発症時の救急経静脈t-PA投与術の実施可能医療機関が本医療圏では0であり、どうしても隣接医療圏の実施可能医療機関までの搬送が必要で、一刻を争う急性期脳卒中の治療の際にどうしても治療までの時間を生じてしまう状況があります。
群馬県としてもこのような状況を無くし、急性期から回復期、維持期に至るまですべての治療を本医療圏内で行えるような方策を検討しています。現状のところは急性期と回復期、維持期の各病院をクリティカルパスで結んで切れ目のない医療を提供するという方策ではありますが、今後3項で述べた新病院が開設の際には、救急経静脈t-PA投与術の実施可能医療機関の機能を設けることで対応を行う計画です。 これによって急性期脳卒中の医療をより速く受診することができ、安心して急性期医療に頼ることが可能になります。

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