茨城県「筑西・下妻医療圏」
二次医療圏
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茨城県の二次医療圏「筑西・下妻」の概要と特徴

1筑西・下妻医療圏の概要

〈関東平野の中央部、茨城県の最西部に位置する、利根川や利根川水系に沿った医療圏〉
茨城県の筑西・下妻医療圏は、茨城県西部にある結城市、筑西市、下妻市、桜川市、八千代町の5つの自治体で構成されています。利根川支流である鬼怒川や小貝川の中流域に設定され、筑波山付近から栃木県に接する圏域を持っています。
本医療圏は、面積が約590平方キロメートル、人口が約27万人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2筑西・下妻医療圏の特徴

〈都市近郊型農業が産業の中心で、茨城県内のみならず栃木県や東京都との繋がりが深い〉
筑西・下妻医療圏は茨城県の西部、利根川支流の渡良瀬川、小貝川の流域にある医療圏で、筑波山西麓部を除いたほぼすべてが関東平野の平地で、豊富な水を利用した農業が盛んな地域です。関東平野の中でも安定した農業地域が中心で、水稲のみならず首都圏地域への生鮮野菜の供給地域として、白菜・干ぴょうなどの露地野菜等の多くの農産物が生産されています。また地場産業としての本医療圏内で採掘される御影石を利用した石材業や、鎌倉時代から関東の武士団を率いていた結城氏の本拠地としての数々の歴史遺産などの観光資源があります。
近年は次に述べる鉄道網の地理的関係から、栃木県や東京圏へのベッドタウンとしての役割も果たしています。
公共交通は、JR東日本のJR水戸線が本医療圏内を東西に横断していて、南方向への関東鉄道常総線と北方向への第三セクターの真岡鐵道真岡線が本医療圏内の下館駅で接続しています。鉄道沿線以外の地域では公共交通での移動はバスになりますが、鉄道、バスとも便数には圏内にて極端な偏りがありますので、移動の際の自家用車の移動も考えておく必要があります。
一方で道路の面は、自動車専用道の北関東自動車道が本医療圏内に桜川筑西ICが設置されていて、本自動車道から常磐自動車道や東北自動車道経由で茨城県内のみならず首都圏や東北方面への道路網は確保されています。また一般道では本医療圏内を東西に横断する国道50号線と南北に縦断する国道294号線を軸として、網の目のように国道や県道が各方向に敷設されていて、平野部が大多数のため道路交通網は整備されています。
尚、茨城県の各医療圏の自治体の特徴として「必ずしも県庁所在地である水戸市に住民の流動が向いている訳ではない」という事情があり、本医療圏においても交通網の特徴上水戸市方面よりも栃木県、千葉県、東京都への住民の流動が多い点は念頭に置く必要があります。

3筑西・下妻医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に別の医療圏を設定している県の施策と、本医療圏内の災害医療体制の構築が課題〉
筑西・下妻医療圏では中核病院の役割を県西総合病院が担っています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば15の病院と158の一般診療所があります。
茨城県の医療体制としての現状として、「医療の集約化」の問題があります。医療法第30条の4第2項第9号によって、茨城県は本医療圏をはじめとして二次医療圏9ヶ所を設定しました。しかし現状では、例えば5事業のうちの救急医療においては県内を11の二次救急医療地域に分けて対応を行う、小児救急医療においては県内を12の二次小児救急医療圏域に分けて対応を行う、周産期医療に関しては県内を3広域圏に分けて周産期救急医療を行う等、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域と一致していないケースも存在します。
具体的には本医療圏は救急医療の面では「筑西地域救急医療圏」として下妻市と桜川町を除いた救急医療圏を構成し、下妻市と桜川市は隣接する古河・坂東医療圏と共に「茨城南西地域救急医療圏」を構成している点などが挙げられます。
これは茨城県の持つ「面積の広大さ・人口分布の複雑さ・住民の生活圏の多様さ」という問題が根幹にあるためです。特に筑西・下妻医療圏は、「茨城県という行政単位」に存在しつつも、住民の流動は「県庁所在地の水戸市のみならず、栃木県や東京都方面に向かっている」という実態がある点を考慮して、医療法で定められた医療圏とは別個に県内住民の生活の実態に合わせた事業別医療圏域を設定しているものです。
この方法によって現時点での最良の医療が提供できるような体制としています。ただし今後は「形式だけの二次医療圏」となってしまう危険をはらむ問題も含んでいるため、この先県も現在の保健医療計画を行った上での二次医療圏の見直しや二次医療圏の考え方の変更等、模索を行っています。
また本医療圏の問題としては、災害救急医療の問題があります。本医療圏内での災害拠点病院は県西総合病院が担っていますが、平成25年3月末現在でDMATが未整備となっています。
東日本大震災からまだ日が経過していない為に茨城県としても沿岸部の災害救急医療対策を最優先としなければならず仕方がない点もありますが、現在の茨城県の行政施策としては、災害時に迅速でかつ適切な医療救護活動が可能なようにDMATの養成及び本医療圏を含むDMAT指定医療機関の確保に努めること、そしてDMATの技能向上や災害拠点病院等との連携を図るため、訓練の実施や連携のための会議の開催を定期的に行うこと、そして災害発生時に急性期から中長期に渡り切れ目のない医療の提供が可能なように、DMATやJMAT、そして日本赤十字社救護班など災害時の医療従事者との連携体制を構築することを行政施策としています。

4筑西・下妻医療圏の医師の現状

〈医師数の増加とともに、本医療圏内でのがんに対する医療体制の未整備な点が課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、筑西・下妻医療圏の人口10万人あたりの医師数は99.7人で、全国平均230.4人はもとより、茨城県全体の平均166.8人との比較でも極めて低い値となっています。医師増のために茨城県の医療行政での対策を必要としています。
また本医療圏の問題として、がんに対する医療体制が十分でない点が挙げられます。茨城県では独自の取り組みとしてがん診療の拠点となる茨城県地域がんセンターを県内に4ヶ所設置して地域分散型のがん医療対策の整備を行っています。また国では二次保健医療圏におけるがん診療の中心的な役割を担う地域がん診療連携拠点病院と都道府県のがん診療の中心的な役割を担う都道府県がん診療連携拠点病院とを指定していて、二次医療圏にはどちらかの拠点病院が存在することが好ましいとされています。
しかし平成25年4月1日時点で本医療圏にはがん診療連携拠点病院が未指定となっていて、質の高いがん診療が受けられる体制整備が現状での課題となっています。これに対して茨城県でも問題と考えていて、将来的には地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける病院の整備を目指していますが、現状では本医療圏内でのがん治療に影響をきたさないよう隣接する二次医療圏等によるカバーの体制を構築するなどして、相互に補完することで質の高いがん診療を提供する方針を立てています。また本医療圏には、がん医療のためのあらゆる分野の医師の需要があります。

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