茨城県「日立医療圏」
二次医療圏
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茨城県の二次医療圏「日立」の概要と特徴

1日立医療圏の概要

〈関東平野の最北東部と阿武隈山地の南端部にあり、沿岸部の平地に人口が集まる医療圏〉
茨城県の日立医療圏は、茨城県北東部の沿岸部にある日立市、高萩市、北茨城市の3つの自治体で構成されています。本医療圏は茨城県の北東部、太平洋沿岸の平野地帯と阿武隈山地南端部の丘陵地帯に位置していて、人口は主に平地部に密集しています。
本医療圏は、面積が約600平方キロメートル、人口が約26万7千人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2日立医療圏の特徴

〈医療圏内に日立製作所発祥の地を含み、現在も企業城下町として工業が盛んな医療圏〉
本医療圏の中心産業は工業、特に電気機械製造業の日本の中心地のひとつであり、本医療圏内の日立市は株式会社日立製作所の発祥の地であり企業城下町として世界中にその名を轟かしています。一方で本医療圏は古くから銅鉱山が連立していた地域として有名で、現在ではその跡地を生かした史蹟や温泉施設などの観光業も盛んに行われています
公共交通は、JR東日本のJR常磐線が本医療圏海岸部分を南北に縦断していて、鉄道沿線での交通の便は至便です。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、本医療圏内西部の阿武隈山地の山間部以外では公共交通は整備されていると言えます。
一方で道路の面は自動車専用道の常磐自動車道が本医療圏を南北に縦断して、本医療圏内まで開通して、5ヶ所のICが設置されていて、県庁所在地の水戸市や首都圏、東北各地への足は良好です。一般道でも国道6号線、国道361号線を基幹として、本医療県内外に国道や県道が整備されていて、道路交通網は良好です。

3日立医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に医療圏を設定している県の施策と、本医療圏内の周産期医療の再構築が課題〉
日立医療圏では株式会社日立製作所日立総合病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば23の病院と149の一般診療所があります。
現状の茨城県の医療体制の問題として、「医療の集約化」があります。医療法第30条の4第2項第9号の定めによって、茨城県は本医療圏をはじめとして9ヶ所の二次医療圏を設定しました。しかし現状は、例えば5事業のうちの救急医療では県内を11の二次救急医療地域に分けての対応の実施、小児救急医療では県内を12の二次小児救急医療圏域に分けての対応の実施、周産期医療では県内を3広域圏(ブロック)に分けての周産期救急医療対応等、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域、ブロックと一致していないケースもあります。本医療圏の場合は救急医療と小児救急医療では、二次救急医療圏の「日立地域」、二次小児救急の「日立地域」は二次医療圏の日立医療圏」と同一ですが、周産期救急医療では水戸医療圏の一部と常陸太田・ひたちなか医療圏とで「県央・県北ブロック」を形成しています。
これは茨城県の抱える「面積の広大さと人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様性」という問題によるものです。日立医療圏は、「茨城県という行政単位」に存在しつつも、住民の流動は県庁所在地よりも「本医療圏内の日立市の製造業関係に向かっている」という現実を踏まえて、医療法で定められた医療圏とは別に茨城では住民の生活実態に合わせで救急や周産期の事業別医療圏を設定していて、これでより良い医療が提供できるような体制となっています。しかし今後は「二次医療圏の形骸化」という問題も含んでしまうため、県としても「現在の保健医療計画を実行した上での検証時においての二次医療圏の見直し」等、対策を検討しています。
また本医療圏の問題としては、周産期医療の問題があります。元々本医療圏には株式会社日立製作所日立総合病院が地域周産期母子医療センターに指定されていましたが、平成25年3月末時点ではその産科医療が休止していて、地域周産期母子医療センターとしての役割も行えていません。そのため医療圏を越えた水戸医療圏の産科への患者集中が更に進んでいる現状があり、総合周産期母子医療センターである水戸済生会病院や県立こども病院、地域周産期母子医療センターである水戸赤十字病院に分娩業務が集中して医療の疲弊を招きかねない状況であり、本医療圏のみならず水戸医療圏においても周産期医療体制が危機的な現状があります。
茨城県としてもこのような状況の打破のため、長期的な周産期医療に携わる医師の確保に向けての対策を検討しています。特に大学の医学部や医科大学に設置する県の寄附講座において、該当する医療圏の医療機関で不足する産科の医師や後期研修医の養成や確保を重点的に行うことで、該当医療圏の中核病院に継続的な医師及び後期研修医の派遣を行うシステムの構築が必要という点を今後重点政策として行う計画です。具体的には、茨城県で唯一医学部を持つ筑波大学に寄附講座を設置するとともに、茨城県の病院と縁が深い東京医科歯科大学にも寄附講座を設置することで県北ブロックの周産期医療を担う医師の養成や確保を行うことを施策としています。
また同時に周産期医療の指導医の絶対数不足の中で本医療圏の指導体制や研修体制の整備のため、ITの活用にて病院間の連携体制を構築して高品質な医療の提供や効率的かつ安定的な医療体制を整備すること、また、医師の派遣での人的支援や指導体制の充実、産科に携わっていた女性医師の就業支援等、様々な施策を行っての産科医の確保と本医療圏での周産期医療の再整備を目指しています。

4日立医療圏の医師の現状

〈医師数不足の解消と、がん死亡率の極端な高さ解消のため予防面と早期発見の両面で対策〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、日立医療圏の人口10万人あたりの医師数は135.7人で、全国平均219.0人はもとより、茨城県全体の平均166.8人との比較でも低い値となっています。茨城県の人口10万人対医師数は全国でもワースト2位ですが、そのなかでも医師数不足が顕著な本医療圏への医師数不足解消が重要な課題となっています。
また本医療圏の問題として、がんでの死亡率の高さがあります。平成23年の厚生労働省の人口動態調査によれば、本医療圏の人口10万人対死亡率は315.0と、茨城県の278.3、全国平均の283.2をはるかに上回る数値となっていて、がん予防及びがんの早期発見の両面での対策が必要となっています。茨城県としてもこの点を重要視していて、がん予防の面及びがんの早期発見の面の対策を行っています。
がんの予防の面では、喫煙や受動喫煙での健康被害などの科学的根拠に基づいたがんの予防法、がん検診の重要性などのがんへの正しい知識を身につけてもらう機会について、自治体や医療機関、企業などが様々な機会での啓発活動や情報提供を行うこと、併せて成人のみでなく児童期からがんの発生メカニズムやがんの症状、がんの検査や診断の方法、がんへの治療の種類など、具体的な知識の周知につとめる「がん教育」の推進を施策としています。一方でがんの早期発見の面では、県が県民のがん検診の受診状況を把握することから始め、受診者の利便性のために医療機関検診や休日検診の普及にて受診機会を増やすこと、各検診機関の検診精度の維持や向上に努めることなど、検診でがんの早期発見が確実にできるような医療機関側の体制づくりを施策としています。

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