茨城県「古河・坂東医療圏」
二次医療圏
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茨城県の二次医療圏「古河・坂東」の現状と課題

1古河・坂東医療圏の概要

〈関東平野の中央部、茨城県の最西部に位置する、利根川や利根川水系に沿った医療圏〉
茨城県の古河・坂東医療圏は、茨城県最西部にある坂東市,古河市,五霞町,境町の4つの自治体で構成されています。本医療圏は利根川の中流に面し、南側は千葉県と埼玉県、西側と北側は栃木県に接し、東側は茨城県のつくば医療圏と筑西・下妻医療圏に接しています。
本医療圏は、面積が約320平方キロメートル、人口が約23万人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2古河・坂東医療圏の特徴

〈都市近郊型農業が中心の産業が中心で、茨城県内より埼玉県や東京都との繋がりが深い〉
古河・坂東医療圏は茨城県の最西部、利根川や利根川水系の渡良瀬川や江戸川の流域にある医療圏で、圏内ほぼすべてが関東平野の平地で成り立っているため、主に利根川水系の豊富な水を利用した農業が盛んな地域でした。現在では農業以外にも、後で述べる道路交通網を利用した「工業団地の造成」や「地の利を活かした首都圏への住宅地開発」も行われていますが、主産業は「都市近郊型の路地野菜、花き等の農産物生産地域」という点に変化はありません。
公共交通は、JR東日本のJR東北本線古河駅が本医療圏内の古河市にありますが、本医療圏内唯一の駅であるため、本医療圏内の移動には本医療圏内の公共交通での移動は基本的にバスになります。バスの路線は、本医療圏内のJR古河駅や、隣接医療圏内のつくばエクスプレス、関東鉄道常総線の各駅、隣県の東武鉄道東武伊勢崎線や東武野田線の各駅からの路線が設定されています。ただしエリア内のバスの本数には極端な偏りがありますので、移動の際の自家用車の移動も念頭にする必要があります。
一方で道路の面は、2014年度中に自動車専用道の首都圏中央連絡自動車道が東北自動車道のJCTから本医療圏内まで開通して、2ヶ所のICが設置されます。一般道でも国道4号線及び新4号線バイパス、国道354号線を基幹として、網の目のように県道が各方向に敷設されていて、道路交通網は整備されています。
尚、茨城県の各医療圏やその医療圏に属する自治体の特徴として「必ずしも県庁所在地である水戸市に向いている訳ではない」という住民の流動があり、本医療圏においても交通網の特徴上水戸市方面よりも埼玉県の各市や東京都下への住民の流動が中心です。

3古河・坂東医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に別の医療圏を設定している県の施策と、本医療圏内の初期救急医療の充実が課題〉
古河・坂東医療圏では中核病院の役割を茨城西南医療センター病院と古河赤十字病の2つの病院が事業や疾病で分担しています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば11の病院と118の一般診療所があります。
茨城県の医療体制としての現状として、「医療の集約化」の問題があります。医療法第30条の4第2項第9号の定めによって、茨城県は本医療圏をはじめとして二次医療圏9ヶ所を設定しました。しかし現状では、例えば5事業のうちの救急医療においては県内を11の二次救急医療地域に分けて対応を行う、小児救急医療においては県内を12の二次小児救急医療圏域に分けて対応を行う、周産期医療に関しては県内を3広域圏に分けて周産期救急医療を行う等、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域と一致していないケースも存在します。具体的には本医療圏は救急医療の面では「茨城西南地域」として隣接二次医療圏の自治体を含んだ別個の救急医療地域を形成しています。
これは茨城県の抱える「面積の広大さと人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様化」という問題が根幹にあるためです。特に前項で述べた通り古河・坂東医療圏は、「茨城県という行政単位」に存在しつつも、住民の流動は「埼玉県や東京都方面に向かっている」という現実がある点を踏まえて、医療法で定められた医療圏とは別に、茨城県内の住民の生活実態に合致した救急や周産期の事業別医療エリアを設定している訳で、これによってより良い医療が提供できるような体制となっています。ただし一方で今後の「二次医療圏の形骸化」という問題も含むため、今後県としても「現在の保健医療計画を行った上での二次医療圏自体の見直し」等、方策を検討しています。
また本医療圏の問題としては、初期救急医療があります。本医療圏内で「休日夜間急患センターや在宅当番医制」が行われているのは休日昼間の坂東市のみで、他の自治体では行われていません。これは本医療圏内に三次救急医療を担う「茨城西南医療センター病院救命救急センター」が存在して、さらに本医療圏内に二次救急医療を担う輪番制病院が茨城西南医療センターを含めて5ヶ所存在して、現状で本医療圏の初期救急医療は現状では十分であると見られているからです。
しかし本来初期救急医療で十分足りる治療を二次救急医療機関が担当することで、二次医療機関や三次医療機関への負担が増大してしまうことも事実であり、今後は県としても「二次医療機関、三次医療機関ではその求められる医療機能に特化する」とともに、茨城県全体での平成22年時点での救急搬送の症状別内訳では「軽症患者の割合が50%を超える」ことから、県としても「全ての県民が身近な医療機関で初期救急医療を受けられる体制整備の促進」を目指して、各市町村との調整や二次救急医療との役割分担の明確化を行う施策を行っています。これによって本医療圏でも救急医療の体制が整い、各一般診療所、病院の救急医療での負担が減少して、働きやすい医療圏となるでしょう。

4古河・坂東医療圏の医師の現状

〈医師数の増加と、特定のがん患者の減少施策とがん治療時の患者への負担減が課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、古河・坂東医療圏の人口10万人あたりの医師数は125.5人で、全国平均230.4人はもとより、茨城県全体の平均166.8人との比較でも低い値となっています。人口増に医師数増が追いつかない状況が原因と考えられ、行政の医師増の施策が必要です。
本医療圏の問題として、呼吸器のがんの死亡率の高さと女性の乳がんの死亡率の高さが挙げられます。呼吸器のがんについては隣接する筑西・下妻医療圏に次いで本医療圏が県内2位の高さであり、女性の乳がんについては本医療圏が突出して高くなっています。これに対して茨城県でもがんの予防や早期発見に通じる施策を行う一方で、がんになった場合の専門的な医療施設の構築に取り組んでいます。
茨城県のがん対策は、県の持つ「面積の広大さと人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様化」という点を念頭に置き、がん診療の拠点となる茨城県地域がんセンターを地域分散型として県内4ヶ所に設置するという、茨城県独自の方式が特徴となっています。
さらに地域がんセンターをがんの急性期医療を行っている総合病院に併設したことで、同一施設内で様々な病態の変化に対可能です。本医療圏ではがん診療連携拠点病院として茨城西南医療センター病院と友愛記念病院を指定して、本医療圏におけるがん診療の中心的な役割を担当させ、医療圏内の他の病院や一般診療所と連携させて「在宅で療養生活や外来での療法が受けられる診療体制」の整備を勧めでいて、近い将来には可能な限り在宅で療養生活を送ることができるような体制づくりを行政方策としています。この行政方策が進めば、本医療圏でもがん診療連携拠点病院を中心とした医療機関のネットワークが確立され、今後より働きやすい医療圏となる予定です。

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