茨城県「水戸医療圏」
二次医療圏
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茨城県の二次医療圏「水戸」の現状と課題

1水戸医療圏の概要

〈関東平野の最東部、茨城県の中部に位置する、那珂川や涸沼川の流域に沿った医療圏〉
茨城県の水戸医療圏は、茨城県中部にある水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町の4つの自治体で構成されています。那珂川と涸沼川の流域に位置して、関東平野東端部の那珂台地、東茨城台地の平地部と、友部丘陵や八溝山地南部のなだらかな丘陵地帯で構成されています。
本医療圏は、面積が約900平方キロメートル、人口が約47万人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2水戸医療圏の特徴

〈茨城県の行政の中心地とともに、商業や観光業などの第三次産業が盛んな医療圏〉
水戸医療圏は茨城県の県庁所在地である水戸市を含み、茨城県の行政の中心地となっています。本医療圏内の中心産業は第三次産業で、特に県庁所在地である水戸市は茨城県内の経済の中心地として商業が盛んであり、商業への従業者数は県内の14.4 パーセント、年間の商品販売額は県内の22.1%に達し、水戸市を中心とした商圏の人口は約80万人で、いずれも茨城県内最大規模となっています。
また観光業の面でも、日本三名園のひとつである偕楽園を市内に持ち、特に梅の開花の時期には偕楽園最寄りの臨時乗降場に特急列車も停車して東京方面からの観光客を運ぶほどの賑わいを見せています。また本医療圏内の笠間市も、関東地方の伝統的な陶器である笠間焼をはじめとした伝統工芸品などで観光客を集めています。一方で工業分野では、近隣に基幹工業のある日立製作所の関連企業などが点在しています。農業分野では小美玉市や茨城町を中心として、ニラやイチゴ等の畑作物の栽培、栗や梨、柿等の果実の栽培、そして低湿地でのレンコン栽培などが盛んです。
公共交通は、JR東日本のJR常磐線が本医療圏内を南西から北東方向に縦断しています。また本医療圏内をJR水郡線やJR水戸線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線が通っています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、鉄道、バス便とも路線毎に本数には極端な偏りがありますので、医療圏内の移動の際には自家用車の使用も考えておく必要があります。
一方で道路の面は自動車専用道の常磐自動車道と北関東自動車道、東関東自動車道等が本医療圏内に通っていて、本医療圏内に8ヶ所のICが設置されていて東京方面をはじめ県内各地への足は充実しています。一般道でも国道6号線や国道50号線を基幹として、網の目のように国道や県道が本医療圏内各方向に敷設されていて、道路交通網は整備されています。
尚、本医療圏内に茨城空港があり、札幌新千歳、神戸、福岡、那覇の各都市に毎日の定期便を持っている他、水曜日以外に国際線の上海への定期便が運航されています。

3水戸医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に医療圏域が異なる県の施策と、本医療圏内の小児初期救急医療の充実が課題〉
水戸医療圏には県庁所在地の水戸市があり、事業や疾病毎に県の中核病院の役割と本医療圏の中核病院の役割を、独立行政法人国立病院機構水戸医療センター、水戸赤十字病院、水戸済生会総合病院、水戸済生会県立こども病院などの病院が分担しています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば42の病院と339の一般診療所があります。
現状での茨城県の医療体制として、「医療の集約化」の問題があります。医療法第30条の4第2項第9号の規定により茨城県は県内に本医療圏をはじめ二次医療圏9ヶ所を設定しました。しかし現状では、例えば5事業の中の救急医療では県内を11の二次救急医療地域に分けての対応、小児救急医療では県内を12の二次小児救急医療圏域に分けての対応、周産期医療においては県内を3広域圏に分けての対応等、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域と一致しないケースもあります。具体的には救急医療の面では小美玉市以外の本医療圏と「常陸太田・ひたちなか/日立」両医療圏で「二次救急医療圏・水戸地域」を形成して、小美玉市は旧・美野里町は石岡地域に、小美玉市の旧・美野里町以外は鉾田地域に含まれるなど、別個の医療圏を形成している点などが挙げられます。
これは茨城県の特徴である「面積の広大さと人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様化」という問題が根幹にあるためです。本医療圏は、「茨城県の県庁所在地である水戸市」を抱えつつも、住民の流動は「必ずしも県庁所在地ではなく、隣接する県や東京都心に向かっている流動が多い」という現実を踏まえ、医療法で定められた医療圏とは別に茨城県内在住の住民の生活実態に合わせた事業別医療圏を設定していて、より良い医療が提供できるような体制づくりとしています。
ただし本医療圏の場合には二次救急医療、二次小児救急医療、周産期医療に関しては「医療法で定めた二次医療圏内の小美玉市が別の医療圏域や地域に含まれる」という実態があり、またこの先「二次医療圏の形骸化」という問題にも関わっているため、今後は県も「この先の二次医療圏自体の見直し」等も視野に入れて検討する予定です。
また本医療圏の医療体制の問題として、小児初期救急医療があります。近年は保護者の子供への医療に関する専門医や病院への志向が強くなっていて、特に休日や夜間時の急病については、小児救急外来を設置している病院への軽症患者の集中が見られる傾向になっています。
一方で本県における二次小児救急医療体制は、本医療圏を含む県北県央、及び県南東と県南西の広域3医療圏それぞれに小児救急中核病院群が各1病院と地域小児救急センターを1~2病院配置していますが、本医療圏のように初期から二次までの24時間365日救急医療体制が未だ整備できておらず、初期救急の深夜帯の時間帯は小児救急中核病院群が対応している現状があり、休日や夜間でも患者の重症度や緊急度に応じた適切な小児救急医療の提供を可能とするよう、地域の実態に合わせた小児救急医療の集約化や重点化の推進や、広域医療圏での小児医療連携体制のさらなる充実が必要です。
この点は茨城県としても行政課題としていて、「小児科医の確保による小児初期救急医療の休日や夜間の実施」「緊急を要する患者に備えて対応可能な二次救急医療機関との連携」を目標としています。具体的には医療圏内の内科医師を対象に小児救急医療の研修を実施することでの、小児科医以外の小児救急医療への協力の促進により在宅当番医制や休日夜間急患センターにおける初期救急医療体制を強化すること、各自治体や各医師会との協力で地域連携方式での小児救急医療の導入や充実によって、広域医療圏内の小児救急センターや小児救急中核病院群での初期救急医療機能を強化すること、保健所を中心とした地域の小児救急医療体制に関する課題検証やより一層の体制の強化のための検討会議の開催により、医療圏内の小児救急医療体制の強化を行うことをそれぞれ施策としています。
また、二次小児救急病院へ軽症患者の来院を減らす目的で、医療圏内にて小児入院診療や小児救急医療を担当する医療機関を「地域小児救急センター」等に位置付けて十分な診療機能を確保できるように関係機関の連携や協力にて医療設備の集約を行うこと、またその地域小児救急センターでは地域連携方式を推進することで、センターに勤務する医師の負担を軽減して、医療圏内全体で小児救急医療を行うための役割分担と協力体制とを構築することを将来的な施策としています。

4水戸医療圏の医師の現状

〈医師数不足の解消と、それに伴う医療圏内のへき地医療の確保や向上が課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、水戸医療圏の人口10万人あたりの医師数は209.8人で、茨城県全体の平均166.8人よりは多いですが、全国平均219.0人には届いていない値です。茨城県の平均より多いのは本医療圏内に臨床研修医を受け入れる病院が多いことが原因と考えられ、今後は本医療圏内での自治体毎の医師の偏在の有無を調べる必要があります。
この問題に関して本医療圏内の現状として、医療圏内の城里町の山間地域には無医地区等となっている地区が3ヶ所、過疎地域の指定を受けてへき地診療所が設置されている地区が1ヶ所あり、これらの地域での一般地域との医療格差の縮小により県民が平等な医療サービスを受ける機会を設けることが課題となっています。
茨城県にはへき地医療の支援策を一元的に企画や調整を行うへき地医療支援機構と4つのへき地医療拠点病院が設置されていていますが、本医療圏でも人口10万対医師数は全国値よりも少ないという現状があり、医師の不足によってへき地保健医療を担う医師等の確保が今後更に重要な課題となり、医師等の確保のための具体的な方針が必要となっています。
このような課題に対して茨城県としても、「へき地医療支援機構の充実」について、「へき地診療所」について、「へき地医療拠点病院」についての対策を行っています。具体的にへき地医療支援機構の充実については、計画的なへき地での総合的な診療支援を計画的に実施するため、年度ごとにへき地医療支援計画を策定すること、へき地医療拠点病院によるへき地診療所への医師派遣、無医地区への巡回診療を企画及び調整すること、 医師不足地域への医師の派遣調整機能を担う地域医療支援センターと連携を取りつつ運営を行うことをそれぞれ施策としています。
またへき地診療所については、現地で必要な診療の受診が可能なようにへき地診療所の運営についての推進を行うこと、及びへき地医療拠点病院との十分な連携体制の構築を行うことを施策としています。更にへき地医療拠点病院については、へき地診療所への定期的な医師の派遣と併せて代診医を派遣する制度の推進を行うこと、無医地区への定期的な巡回診療可能となるような拠点病院の体制の整備を実施すること、及びへき地保健医療情報システムの効果的な活用により、医療機関相互の情報交換やへき地診療所の医師に対するへき地医療への助言や診療支援が可能となる体制を整備すること施策としています。

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