茨城県「鹿行医療圏」
二次医療圏
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茨城県の二次医療圏「鹿行」の現状と課題

1鹿行医療圏の概要

〈関東平野の北東部、茨城県の最東部に位置する、太平洋や霞ヶ浦に沿った医療圏〉
茨城県の鹿行医療圏は、茨城県最東部にある鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市の5つの自治体で構成されています。本医療圏は太平洋と霞ヶ浦に挟まれている地区で、関東平野北東部の鹿島台地、行方台地などの比較的標高の高い地域と、利根川流域の標高の低い地域からなります。
本医療圏は、面積が約760平方キロメートル、人口が約27万6千人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2鹿行医療圏の特徴

〈元々は農業が盛んな地域で、近年では工業の急速な発展が見られる医療圏〉
鹿行医療圏の主要産業は農業と工業です。農業では温暖な気候を活かして、首都圏の食料供給地域として、またメロン、イチゴ、スイカなどの果実や、トマト、さつまいもなどの野菜の生産地として全国有数の生産地です。一方で工業は、鹿島港を中心とした鹿島臨海工業地帯が開発されてから急速に発展して、製造品出荷額は茨城県でもトップクラスの自治体を含んでいます。近年ではサッカーJリーグのチーム「鹿島アントラーズ」のホームタウンとしても有名となっている地域です。
公共交通は、JR東日本のJR鹿島線が本医療圏南部を、鹿島臨海鉄道の大洗鹿島線が本医療圏北部を通っています。鉄道路線沿線以外はバスの便になりますが、医療圏内のバスの本数には極端な偏りがあるので、医療圏内は自家用車での移動も念頭にする必要があります。
一方で道路は、国道51号線や国道354号線、国道355号線を基幹として、国道や県道が各方向に敷設されていて、ある程度整備されています。
尚、茨城県の各医療圏やそこに属する自治体の特徴として「必ずしも住民の流動が県庁所在地である水戸市に向いている訳ではない」という点があり、本医療圏においても交通網の特徴上水戸市方面のみならず千葉県や東京都への住民の流動が多くあります。

3鹿行医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に別の医療圏を設定している県の施策と、本医療圏内の小児救急医療の充実が課題〉
鹿行医療圏では中核病院の役割を小山記念病院、なめがた地域総合病院、鹿嶋労災病院の3つの病院が事業や疾病で分担しています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば13病院と115の一般診療所があります。
茨城県の医療体制の現状として、「医療の集約化」の問題があります。医療法第30条の4第2項第9号の定めによって、茨城県は本医療圏をはじめ二次医療圏を9ヶ所設定しました。しかし現状では、例えば5事業のうちの救急医療においては県内を11の二次救急医療地域に分けて対応、小児救急医療においては県内を12の二次小児救急医療圏域に分けて対応、周産期医療に関しては県内を3広域圏に分けて対応と、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域と一致しない場合もあります。
具体的に本医療圏の場合、周産期医療の面では「県南・鹿行ブロック」として隣接二次医療圏の自治体を含んだ別個の医療圏を形成し、小児医療については本医療圏の行方市と鉾田市のみ他の二次医療圏の小美玉市と一緒に「鉾田圏域」を構成して、他の自治体で「鹿行南部圏域」としている点などが挙げられます。
これは茨城県の抱える「面積の広大さ、人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様化」という問題からくるものです。前項で述べた通り鹿行医療圏は、「茨城県という行政単位」に存在しつつも、住民の流動は「圏内の南部では千葉県や東京都方面に向かっている」という実態を踏まえて、医療法で定められた医療圏とは別に、茨城県内住民の生活実態に合わせた救急や周産期の事業別医療圏を設定しているということで、より良い医療の提供を目標としています。
ただしこの方法は今後「二次医療圏の形骸化」という問題も含むため、県としても「現在の保健医療計画の実施後に二次医療圏自体の見直し」等、今後の二次医療圏のあり方を検討します。
また本医療圏の問題としては、小児救急医療体制があります。本医療圏内には平成25年3月時点での小児救急医療については、初期救急では鹿嶋市に「夜間小児救急診療所」が存在するのみで、時間も半夜間です。また二次救急では輪番制で神栖済生会病院1病院が参加しているのみで、このため小児救急の業務の集中につながり、対応する小児科医の疲弊に繋がってしまいます。更には,鹿行南部地域では、千葉県にある救命救急センターを備えた国保旭中央病院を小児救急のかかりつけにしている県民も多いという問題も挙げられます。
この点を茨城県としても問題と考えていて、小児救急体制の機能の有効活用や集約化を行うために県内を3広域圏に分けて、各広域圏に小児救急中核病院(群)や地域小児救急センターを配置することで、医療資源の有効活用を計画しています。現在のところ、本医療圏は「県南東部広域医療圏」に属している土浦協同病院を小児救急中核病院として、JAとりで総合医療センターを地域小児医療センターとする計画となっていて、これらの病院との協力と支援の元に本医療圏内にてより良い小児救急医療体制が構築されるように計画がなされつつあります。さらに医療圏内の医療体制の強化の一方で、地域的な問題で県境を越えた千葉県との役割の分担や連携を行う計画を立てています。

4鹿行医療圏の医師の現状

〈医師数の増加とともに、がん患者の治療体系の再構築と治療時の患者への負担減が課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、鹿行医療圏の人口10万人あたりの医師数は96.4人で、全国平均219.0人はもとより、茨城県全体の平均166.8人との比較でも極端に低い値となっています。行政による医師増の施策が急務になっています。
本医療圏の問題として、がん医療の問題があります。本医療圏は茨城県内でがん診療連携拠点病院が指定されていない二次医療圏のひとつで、県が独自に本医療圏内でがん治療に実績のある小山記念病院を「茨城県がん診療指定病院」に指定して、がん治療の対応を行っていますが、治療設備の整備や医療機能の拡張など更に手厚いがん治療の医療提供を行う必要が生じています。
これに対して茨城県ではがんの予防や早期発見に通じる施策を行う一方で、がんになった場合の専門的な医療施設の構築に取り組んでいます。
茨城県のがん対策は、県の持つ「面積の広大さと人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様化」という点を念頭に置き、住民の身近な所で専門的ながん治療が行われるように、がん診療の拠点となる茨城県地域がんセンターを県内4ヶ所に分散して設置するという、茨城県の独自の方式にて対応するような方策を行っています。さらに地域がんセンターを総合病院に併設したことで、同一施設内で様々な病態の変化に対応が可能となっています。
現状のところ本医療圏内にてがん診察拠点病院の設定はまだありませんが、今後医療圏内の公立/公的病院の役割分担の明確化や、医療資源の集約化により、本医療圏内にも「がん診察連絡拠点病院」を設定して、本医療圏内の各病院や一般診療所と連携して、より多くの人間が負担を掛けずにがん治療を受けられることを目標とした施策を検討しています。

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