茨城県「取手・竜ヶ崎医療圏」
二次医療圏
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茨城県の二次医療圏「取手・竜ヶ崎」の現状と課題

1取手・竜ヶ崎医療圏の概要

〈関東平野の東部、茨城県の南部に位置する、利根川や霞ヶ浦に沿った医療圏〉
茨城県の取手・竜ヶ崎医療圏は、茨城県最南部にある龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、阿見町、河内町、利根町、美浦村の9つの自治体で構成されています。利根川の下流域と霞ヶ浦に面し、本医療圏の南側と西側は千葉県、北側は茨城県の二次医療圏であるつくば医療圏と土浦医療圏に接し、東側は日本第二位の面積の湖である霞ヶ浦に接しています。
本医療圏は、面積が約650平方キロメートル、人口が約47万人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2取手・竜ヶ崎医療圏の特徴

〈東京方面や千葉方面への交通至便なベッドタウン部と、観光資源を含む農村部を持つ医療圏〉
取手・竜ヶ崎医療圏は茨城県の最南部、利根川や利根川水系流域と霞ヶ浦に面した地域にある医療圏で、圏内ほぼすべてが関東平野の平地で成り立っていて、豊富な水を利用した農業が盛んな地域でした。利根川に沿って東西方向に細長い医療圏で、現在では農業以外にも「東京方面への住宅地として開発されたニュータウン」などの居住地として発達しています。更に関東圏から至近地区にあるゴルフ場やプレミアム・アウトレット、そしてJRAの関東地区のトレーニングセンターなどの観光地もあり、観光面でも首都圏からの流動があります。
公共交通は、JR東日本のJR常磐線と関東鉄道の常総線と竜ヶ崎線、そしてつくばエクスプレス線が本医療圏内西部を通っていて、この地区からの公共交通は至便です。一方で本医療圏内の半数以上の5自治体は鉄道路線が無くバス利用になりますが、バスの本数や路線が十分に確保されていない自治体もあります。従って本医療圏内では自治体によって公共交通の利便性に大きな差があるため、事前に公共交通については十分に確認をされる必要があります。
一方で道路の面は、自動車専用道として本医療圏内を東西方向に首都圏中央連絡自動車道が縦断していて、本医療圏西部を南北に通る常磐自動車道と接続している他、一般国道でも国道6号線、国道125号線、国道408号線を軸として、他の国道や県道が医療圏内に敷設されています。道路交通網はある程度整備されていると言えます。
尚、茨城県の自治体の特徴として「必ずしも県庁所在地の水戸市に向けて住民の流動が向いている訳ではない」という首都圏独特の事情があり、本医療圏においても交通網の点から水戸市以上に千葉県の各市や東京都内への住民の流動の方が多いという実態があります。

3取手・竜ヶ崎医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に医療圏域設定の県の施策と、本医療圏内全域での初期救急医療の充実が課題〉
取手・竜ヶ崎医療圏ではJAとりで総合医療センターが中核病院の役割を受け持っています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば23の病院と253の一般診療所があります。
茨城県では医療体制としての現状で「医療の集約化」の問題があります。医療法第30条の4第2項第9号の定めによって、茨城県は本医療圏をはじめ二次医療圏9ヶ所が設定されました。しかし茨城県の現行計画では、5事業のうちの救急医療においては県内を11の二次医療地域に分けての対応、小児救急医療においては県内を12の二次医療圏域に分けて対応、周産期医療に関しては県内を3広域圏に分けての対応等、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療エリアと一致していないケースもあります。
本医療圏も救急医療の面では「常総地域」「土浦・阿見地域」「稲敷地域」の3つの医療地域に分割されて隣接二次医療圏の自治体を含んだ別個の医療地域を形成している点や、周産期医療については本医療圏内の8自治体が「県南・鹿行ブロック」に、守谷市のみが「つくば・県西ブロック」に組み込まれている点などが該当します。これは茨城県の抱える「面積の広大さと人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様化」という問題によるものです。
前項で述べた通り本医療圏は、「行政単位は茨城県」ですが、住民の流動は「千葉県や東京都方面に向かう」という実態を踏まえて、医療法で決められた医療圏とは別に、茨城県内の住民の生活実態に合わせた事業別医療エリアを設定しているものです。ただしこれにより今後「二次医療圏の形骸化」という問題も含むため、今後茨城県も「現在の保健医療計画を実施した上での二次医療圏自体の見直し」等、今後の方策を模索しています。
本医療圏の問題としても、上記の述べる救急医療地域の差による医療圏内での初期救急医療の格差が生じている現状があります。二次救急医療地域が常総地域に該当する取手市、守谷市、利根町の3自治体では休日夜間急患センターが対応していますが、常総地域以外に該当する他の6自治体では、初期救急医療は同一の二次救急医療地域に休日夜間急患センター等が無く在宅当番医制の実施に留まっていて、平日夜間の救急医療が不足している状況です。
現在この問題には二次救急医療を輪番で担当する5病院で対応しているものの、本来担当する二次救急医療の病院に初期医療の担当を任せることで、やがて二次救急医療担当病院の負担増を招いていまいます。この点は現在の茨城県の保健医療計画を実施していく中で、二次医療圏と二次救急医療地域とをどのように併存させていくか、もしくは医療圏の統合や再構築を行うかなど、次の保健医療計画の作成時に現在での問題点を反映させた保健医療計画を再度立案して方針として打ち出すこととなり、その際には現状の本医療圏内での初期救急医療の格差を解消するべく県の行政施策が行われるでしょう。

4取手・竜ヶ崎医療圏の医師の現状

〈医師数の増加と、他の二次医療圏からの入院患者の割合の多さが課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、取手・竜ヶ崎医療圏の人口10万人あたりの医師数は163.1人で、茨城県全体の平均166.8人と同じ程度の値ですが全国平均230.4人よりは低い値です。本医療圏の西側地域のベッドタウン化による人口増に医師数増が追いつかない状況が原因と考えられ、行政による医師増の施策が必要となっています。
また本医療圏の問題として、入院患者の受療動向格差があります。同一の二次医療圏内での市町村間での患者の移動は二次医療圏設定の目的によるものですが、本医療圏については隣接する二次医療圏にあるつくばみらい市から30%以上の入院患者が本医療圏内の守谷市に流れている実態があります。
本件も二次医療圏と二次救急医療地域、及び周産期医療ブロックとが一致していないことから生じる受療動向の偏りから生じるものですが、今後医療機関や医師数、疾病や事業の拠点病院の問題にも関わってくることから、茨城県としても次の保健医療計画の見直しの際に、現状を踏まえた問題提起及び対策立案を行う予定です。これにより、現在の本医療圏での受療動向格差を無くすような方策を探り、医療従事者が働きやすく患者が安心して受診できる医療圏の確立に役立てることが可能でしょう。

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