茨城県「土浦医療圏」
二次医療圏
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茨城県の二次医療圏「土浦」の現状と課題

1土浦医療圏の概要

〈関東平野の中央部、茨城県の中部に位置する、霞ヶ浦沿岸から筑波山に至る医療圏〉
茨城県の土浦医療圏は、茨城県にある土浦市、石岡市、かすみがうら市の3つの自治体で構成されています。日本で面積が第二位の湖である霞ヶ浦の西岸から関東平野の中にそびえる筑波山付近までの圏域を持っています。
本医療圏は、面積が約500平方キロメートル、人口が約26万5千人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2土浦医療圏の特徴

〈製造業の拠点を持つ工業と都市近郊の農業が産業の中心で、千葉県や東京都とも流動あり〉
土浦医療圏は茨城県の中央部、霞ヶ浦西岸にある医療圏で、霞ヶ浦沿岸の低地部から筑波山麓の台地まで圏内の多くの土地が関東平野の平地からなっています。主産業は農業と工業で、農業分野では全国第一位の生産高を誇るレンコンや都市近郊農業としての米や野菜、花き等が主産物となっています。また工業分野では、工業団地が本医療圏内各地に設置されて、製造業各社の事業所や工場があり、工業生産でも茨城県下で有数の規模を誇っています。
公共交通は、JR東日本のJR常磐線が本医療圏内を南北に縦断していて、常磐線沿線であれば列車の便が多数運行されていて、移動は至便と言えます。一方で鉄道路線が無いかすみがうら市や鉄道沿線以外はバス便の使用となりますが、医療圏内のバスの本数には路線ごとに極端な偏りがありますので、移動の際の公共交通利用には十分な注意が必要です。
一方で道路の面は、自動車専用道の常磐自動車道が本医療圏を南北に縦断して、本医療圏内に4ヶ所のICを持っていて、医療圏内のみならず県庁所在地の水戸や千葉県、東京都方面への移動は容易です。一般道でも国道6号線と国道354号線、国道355号線を軸として県道や市道が張り巡らされていて、平野部であれば道路交通網は整備されています。
尚、茨城県の各医療圏の特徴として「必ずしも県庁所在地である水戸市に向いている訳ではない」という住民の流動があり、本医療圏においても交通網の特徴上水戸市方面のみならず千葉県北部や東京都への住民の流動もある点は念頭に置く必要があります。

3土浦医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に別の医療圏を設定している県の施策と、本医療圏内の初期救急医療の充実が課題〉
土浦医療圏では中核病院の役割を茨城西南医療センター病院と古河赤十字病の2つの病院が事業や疾病で分担しています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば17の病院と177の一般診療所があります。
茨城県の医療体制には、「医療の集約化」の課題があります。医療法第30条の4第2項第9号の規定によって、茨城県は本医療圏をはじめ9ヶ所の二次医療圏を設定しました。しかし現状では、例えば5事業のうちの小児救急医療は県内を12の二次小児救急医療圏域に分割しての行政対応を、救急医療は県内を11の二次救急医療地域に分割しての行政対応を、周産期医療に関しては県内を3広域圏に分けての行政対応等、設定した二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域での事業対応の圏域とが必ずしも一致していない、そもそも二次医療圏の自治体と事業の圏域での自治体とが一致していないケースが多々存在します。
具体的には本医療圏は救急医療の二次医療の面では「土浦・阿見地域」と「石岡地域」に分割されて、隣接二次医療圏の自治体を含んだ別個の医療地域を形成している点や、土浦・阿見地域に含まれるかすみがうら市の一部は石岡地域に含まれているなど複雑な設定とされている点が挙げられます。
これは茨城県の抱える「面積の広大さ、人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様性」という問題があるためです。特に前項で述べた通り土浦医療圏は、「茨城県という行政単位」に存在しつつも、住民の流動は「県庁所在地以外に千葉県や東京都方面に向かっている」という実態がある点を踏まえて、医療法で定められた医療圏とは別に、県内住民の生活の実態に合致した救急や周産期の事業別医療圏域を設定しているもので、こうした方策にてより良い医療の提供が可能となる体制を行っています。
ただしこのような方策は一方で「二次医療圏の形骸化」という問題も含んでしまうため、この先は茨城県としても「現在の保健医療計画の結果を参考にした上で二次医療圏自体をどう位置付けるか」につき方策を検討する計画です。
また本医療圏の現状としては、小児救急医療の偏在という問題点があります。本医療圏の小児救急医療の二次救急医療圏は上記の通り土浦地域と石岡地域に分割されますが、土浦地域には小児救急中核病院として24時間・365日対応の病院が存在しているものの、石岡地域においては小児救急中核病院が存在せず、小児救急中核病院が存在する水戸市、つくば市、土浦市どこからも等しく遠い地域が存在するような状況で、同一の二次医療圏内での医療資源の偏差という問題が挙げられます。
このような現状を茨城県としても要対策と考えていて、休日や夜間においても患者の重症度や緊急度に応じて適切に小児救急医療の提供が可能なように、地域の実情に応じて小児救急資源の集約化や重点化を進めること、医師不足地域の小児医療機能を改善するために広域の小児医療連携体制を現在以上に発展させることを方策として行っています。
また一方では、小児病棟やICU等からの退院後に、家庭や施設などでの療養や療育が必要な小児患者に対しての支援体制を充実させることや、保護者に対して子どもが急病時の対処方法や適切な医療機関の利用などに関する知識の普及や啓発を行うことが方策として行う予定です。
将来的には休日や夜間においても患者の重症度や緊急度に応じた適切な医療の受診が可能なように、地域の実態に応じて初期、二次、三次の各小児救急医療体制の整備を今後の行政課題とするとともに、その一方で日頃から患者の状況を把握して、いざというときの適切な対応や対応が困難な際に専門医への紹介などを行う小児科のかかりつけ医を持つことも大切で、そのための地域住民への啓発活動を実施していく行政計画です。

4土浦医療圏の医師の現状

〈在宅医療に対する体制の整備、関連施設の充実や拠点施設の設置などが課題〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、土浦医療圏の人口10万人あたりの医師数は180.5人で、茨城県全体の平均166.8人との比較では多いものの、全国平均230.4人よりは低い値となっています。
本医療圏の問題として、在宅医療に関する体制がまだまだ十分でない点が挙げられます。
茨城県の地域住民が住み慣れた土地で生活し続けることを支援するには、医療や介護にまたがる様々な支援の提供が必要で、在宅医療や介護を切れ目無く実施できる仕組みとするために、市町村や医師会等を事業主体として、事業主体が地域の医師や薬剤師、看護職員、ケアマネージャー等の多職種協働によって、地域の実態に合致した包括的で継続的な在宅医療や介護の支援体制を構築することと、在宅医療や介護に関する普及を行っていく必要があります。
現在のところ本医療圏では、在宅医療・介護連携拠点事業実施市の促進については3つの市の中で1市のみが実施している状況で、更に訪問リハビテーション・ステーションや訪問リハビリテーション・老健ステーションが本医療圏内で指定されていないことから、在宅医療のさらなる充実のために本医療圏内の介護老人保健施設等の中での10%程度を目標にステーションへの指定を図ること、かかりつけ医の在宅医療への参加の促進、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、訪問看護ステーション等の増加を目指した方策の検討を行うこと、そして「在宅医療において積極的な役割を担う医療機関」や「在宅医療において必要な連携を担う拠点施設」の整備を行うことを施策としています。
したがって、茨城県全体よりは医師数が多いとはいえ、今後更にこの分野の医師数の需要があると言えます。

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