茨城県「つくば医療圏」
二次医療圏
の医師転職・求人情報

つくば医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
つくば医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

茨城県の二次医療圏「つくば」の現状と課題

1つくば医療圏の概要

〈関東平野の中央部、茨城県の南西部に位置する、鬼怒川や小貝川の流域の医療圏〉
茨城県のつくば医療圏は、茨城県中西部にあるつくば市、常総市、つくばみらい市の3つの自治体で構成されています。本医療圏は関東平野の中部の稲敷台地や猿島台地にあり、その中を流れる鬼怒川や小貝川の流域にあたります。
本医療圏は、面積が約490平方キロメートル、人口が約32万5千人(平成24年4月1日時点の茨城県推定人口)です。

2つくば医療圏の特徴

〈元は農業が盛んな地域も、現在では筑波研究学園都市と東京都心のベッドタウンが中心〉
つくば医療圏の主要産業は農業で、豊富な水を利用した農業が盛んで広大な水田地帯を持っています。一方で東京都心から約40~50キロメートルというアクセスの良さを活かして、現在では東京都のベッドタウンとしての需要も多くあります。また「筑波研究学園都市」という名で1960年代から開発が始まり、現在の本医療圏内のつくば市には、筑波大学をはじめとして大学のキャンパスや各企業・法人の研究施設が立ち並び、科学技術都市の様相を成しています。
公共交通はつくばエクスプレスが本医療圏内のつくば市まで通じ、また関東鉄道常総線が本医療圏内を南北に縦断しています。鉄道沿線以外はバスの便になりますが、本医療圏内のつくばエクスプレス、関東鉄道常総線の各駅からの路線が設定されていて、本医療圏は公共交通の便は充実していると言えます。
一方で道路の面は、自動車専用道では常磐自動車道が本医療圏内を縦断していて、本医療圏内で接続する首都圏中央連絡自動車道と合わせて、5ヶ所のICが設置されています。首都圏方面と県庁所在地である水戸市方面への車の便は良いです。一般道も国道354号線及び国道294号線、国道408号線を基幹として、網の目のように県道が各方向に敷設されていて、道路交通網も整備されています。
尚、茨城県の各医療圏やその医療圏に属する自治体の特徴として「必ずしも県庁所在地である水戸市に向いている訳ではない」という住民の流動があり、本医療圏においても交通網の特徴上水戸市方面よりも埼玉県、東京都への住民の流動が中心です。

3つくば医療圏の具体的医療体制の現状

〈事業毎に別の医療圏を設定している県の施策が、二次医療圏の機能と両立するか〉
つくば医療圏では中核病院の役割を筑波メディカルセンター病院と筑波大学付属病院、筑波記念病院等の病院が事業や疾病で分担しています。本医療圏内には平成22年病院報告によれば16の病院と223の一般診療所があります。
茨城県の医療体制の現状として、「医療の集約化」の問題があります。医療法第30条の4第2項第9号の定めによって、茨城県は本医療圏をはじめ二次医療圏9ヶ所を設定しました。
しかし現状では、例えば5事業のうちの救急医療においては県内を11の二次救急医療地域に分け、小児救急医療においては県内を12の二次小児救急医療圏域に分け、周産期医療に関しては県内を3広域圏に分けそれぞれ行政対応をしていますが、必ずしも二次医療圏と各事業で定めた二次医療地域や二次医療圏域とが一致していない場合もあります。具体的には本医療圏は救急医療の面ではつくば市のみで「筑波地域」、つくばみらい市と常総市は他の医療圏の取手市等と一緒に「常総地域」を構成しています。また、小児救急医療の面では、つくば市と築西地区の自治体で「つくば・筑西地域」、つくばみらい市と常総市は救急医療と同じく「常総地域」として二次医療圏域を形成しています。
これは茨城県の「面積の広さ、人口分布の複雑さ、住民の生活圏の多様性」という問題が根幹にあるためです。特に前項で述べた通りつくば医療圏は、「茨城県に存在」しつつも、住民の流動は「東京都方面に向かっている」という現状を踏まえて、医療法で定められた医療圏とは別に、茨城県内の住民の生活実態に合った救急や周産期の事業別医療圏を設定しています。
これによって住民にとって使い勝手の良い医療が提供できる体制となっています。ただしこの方式は今後「二次医療圏の形骸化」という問題も含むため、今後茨城県としても「現在の保健医療計画を実施した上で次の計画の二次医療圏自体の見直し」等、対策を検討しています。
特に、救急医療や小児救急医療については、本医療圏内の自治体が「別の地域に組み込まれて」いることや、本医療圏に在住する住民の多くが「埼玉県や東京都方面への通勤通学者か、もしくはつくば地区内への通勤通学者」であり、県庁所在地である水戸方向への流動があまり見られない現状もありますので、今後「茨城県という自治体の中でどのような位置付けを持たせるか」という点が、本医療圏のあり方を今後決めるものとなります。

4つくば医療圏の医師の現状

〈在宅医療での医療連携体制の確立が重要な課題で、通院する患者の負担の軽減が必要〉
平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査よれば、つくば医療圏の人口10万人あたりの医師数は354.5人で、茨城県全体の平均166.8人はもとより全国平均の219.0人よりもかなり多い人数です。とはいえ本医療圏には医師養成の「筑波大学医学部」及び「筑波大学附属病院」があることが原因と考えられるため、医師養成施設を除いた数値を調査する必要があります。
本医療圏の問題として、在宅医療での医療連携体制の問題があります。保健福祉部厚生総務課による地域医療連携クリティカルパスの平成22年6月時点の利用状況によると、例えば他の地域では盛んに行われている脳卒中のクリティカルパスが、本医療圏では1という状況で、急性期、回復期、維持期のいずれにも対応可能な大病院が医療圏内に存在するとはいえ、今後の高齢化を見越した際に患者の大病院への集中が生じることや、自宅近くの病院や診療所で済む回復期や維持期の治療をわざわざ遠くの大病院まで足を運ぶことで、患者への負担にもつながる上に、長い目で見たら大病院自体の疲弊にもつながります。
茨城県でもこの現状への対策として、医療連携体制を進化させるための施策を行っています。具体的には、地域の開業医など日頃から患者の体質や病歴、健康状態を把握する「かかりつけ医」の県民への普及定着を行うこと、医療圏内の各地域での医療機関の機能分担と連携を進めるために、地域の医療機関の間での協議の場の設置、及び地域連携クリティカルパスの普及を図ること、かかりつけ医の支援や地域の医療従事者への教育研修機能を持って、在宅医療の支援が可能な地域医療支援病院の整備を行うことなどを施策としています。
これによって、高度で専門的な医療の提供が可能な医療機関、難病の治療が可能な特殊専門医療機関、急性期の医療機関、リハビリテーションの医療機関、及び介護保険施設やかかりつけ医等の患者の医療ニーズに合わせた医療機能の分担と医療連携の強化が図られ、より効果的かつ効率的に切れ目のない医療が提供可能な体制の整備を行い、この体制の住民への普及定着を図ることを目標としています。

茨城県の医師求人特集TOPへ

担当コンサルタントへの依頼が便利です。簡単60秒。
		茨城県のコンサルタントに求人紹介を依頼する