山梨県「中北医療圏」
二次医療圏
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山梨県の二次医療圏「中北」の現状と問題点

1はじめに

〈山梨県の中北医療圏の概要〉
山梨県の二次医療圏である「中北医療圏」は、甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、 中央市、昭和町の7自治体からなる医療圏です。本医療圏は山梨県の北西部に位置し、釜無川の流域と笛吹川中流の甲府盆地の平地と、その周囲を取り囲む関東山地や赤石山脈(南アルプス)の急峻な山岳部で構成される医療圏です。
本医療圏の面積は約1,300平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約47万4千人で、年齢3区分人口では年少人口が13.9%、生産年齢人口が62.9%、老年人口が23.2%で、山梨県全県及び他の二次医療圏と比較して老年人口の割合が少なく、高齢化率は低くなっています。
平成の大合併時に市町村の合併や編入があり、現在の7自治体となりました。

2中北医療圏の生活状況

〈県庁所在地の甲府市を含み山梨県の行政の中心地で、様々な分野の観光業が盛んな医療圏〉
中北医療圏は山梨県の県庁所在地の甲府市を含むことで、山梨県の行政の中心地となっています。人口も多く各産業が発達していますが、本医療圏の中心的な産業は観光業です。本医療圏内西部を南北に通る赤石山脈の数々の名山や、本医療圏北西部にそびえる八ヶ岳の登山口として、また医療圏内の山岳部各部に点在する多数の温泉地、清里を代表とする高原リゾート地域、戦国武将武田信玄にまつわる歴史遺産等、本医療圏には各種の観光遺産が数多くあり一年を通して観光客で溢れています。
公共交通では、本医療圏内をJR東日本のJR中央本線が横断していて、沿線からは東京方面及び長野県の諏訪地方、松本地方への鉄道の便には恵まれています。またJR東日本のJR小海線とJR東海のJR身延線が本医療圏内を通っています。鉄道の沿線以外はバスの便になりますが、JR中央本線沿線以外は、地域によって鉄道便、バス便とも本数に大きな差があるため、本医療圏内の移動手段には自家用車の利用も検討する必要があります。
一方で道路網の点では、本医療圏内を中央自動車道が東西に貫き、また本医療圏内で分岐している中部横断自動車道が南方向に伸びていて、合計9ヶ所のICを持っていて東京方面、長野県方面、及び山梨県南部方面への足は便利です。一般道では、国道20号線を幹として、国道52号線、国道141号線をはじめとする他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。医療圏内西部の赤石山脈や北部の関東山地の山岳地域以外では、道路網も整備されていると言えます。

3中北医療圏の医療体制

〈医療圏内の救急医療で、地域での消防本部管内への救急搬送の割合を増やすことが課題〉
中北医療圏では県庁所在地の甲府市を含むことから、三次医療圏である県の中核病院として県立中央病院があり、本医療圏の中核病院は山梨大学医学部附属病院と市立甲府病院が隣接医療圏の中核病院の役割を兼務する形で担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の山梨県衛生統計によれば、病院32ヶ所、一般診療所411ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、救急医療に対する管外搬送の割合の多さがあります。本医療圏には県立中央病院に三次救急の救命救急センター設置されているのをはじめとして初期救急、二次救急の病院群輪番制での救急医療の体制は整っているように見えますが、一方で救急搬送時に消防本部管内の救急医療機関が救急患者を受け入れることが不可能な状態で、他の消防本部の救急医療機関へ搬送する割合が多くなっています。
この割合は平成22年の県消防保安室の調査によれば、中北医療圏全体では16.5%と山梨県全体の割合19.0%よりも少ないですが、本医療圏内の消防本部毎に極端な差があり、消防本部毎の割合では甲府消防本部(甲府市、中央市、昭和町と甲斐市の一部)管内では5.9%に過ぎないのに対して、峡北消防本部(韮崎市、北杜市と甲斐市の一部)管内では36.4%、南アルプス市消防本部(南アルプス市)管内では44.4%と、峡北消防本部と南アルプス市消防本部での他の消防本部への搬送の割合が際立っています。これは各消防本部が管轄する地域の病院数や地理的な要因も含みますが、結果として救急搬送に時間がかかることで急性期の患者への治療が遅れることが懸念されます。
この点を山梨県としても問題としていて、救急救命士が現在より高度な救命活動を行うことが可能となるように救命救急士の資質の向上のための様々な方策を行うこと、及び搬送する患者の医療機関側での受入基準を定めた上で、その受入基準の運用によって搬送する患者の医療機関での受入体制が円滑に行われるかの調査や検証を定期的に実施して、必要であれば受入れ基準の見直しを行うことなどを施策としています。

4中北医療圏の医師数の現状

〈医療圏内の医師数の偏在と、病院での小児科医療の偏在の解消や小児科医の確保が課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、中北医療圏の人口10万人あたりの医師数は1,304人で、全国平均219.0人や山梨県全体の平均218.6人との比較でも極めて高い値となっています。ただし本医療圏内の中北保健所が管轄する地域(峡中地域)と、中北保健所峡北支所が管轄する地域(峡北地域)との間に、人口あたりの医師数に大きな差がある統計結果も出ていることから、県の行政課題として本医療圏での医師の偏在の解消が必要となっています。
また本医療圏の現状として、小児科医療の不足が挙げられます。平成 20年の厚生労働省の医療施設静態調査では本医療圏内に小児科を標榜する病院は実数で13ヶ所ありますが、人口10万人対で見ると2.79人となり、山梨県全県での値より低く、県内の二次医療圏内の比較でも少ない方から2番目という状況になっています。
本医療圏内の小児科医の数は県内の医療圏で最多であり、小児科を主たる診療科目とする一般診療所の数は実数及び人口10万人対でも県平均より多く、本医療圏内の甲府市にも小児救急センターがあるため、その点から考察すると「小児医療に精通した病院に小児科医が偏在している」現状が見て取れます。
このような現状に対して山梨県では、「小児救急医療体制の確保」及び「小児科医の確保」の2点で対策を行っています。小児救急医療体制の確保の点では、本医療圏内の小児初期救急医療センターでの初期救急医療体制や小児二次輪番病院による二次救急医療体制の確保のため、必要な支援を各自治体と共同で続けていくこと、さらに小児救急を住民に適正に利用してもらい、小児初期及び二次の救急医療機関に軽症での搬送患者が集中してしまう状況の緩和のため、山梨県が運営する小児救急電話相談「♯8000」の利用を住民に奨励することを施策としています。
一方で小児科医の確保の点では、小児科を選択する後期研修医への奨励金の交付や、小児救急医及び新生児医療担当医への手当の支給への助成などによる小児科医の処遇改善への医療機関の取り組みの支援を施策として行っています。また小児救急医療への人材確保については、小児救急医療に特化した研修会の開催による小児救急医の育成を行うことを施策としています。 将来的な目標として、本医療圏が三次医療圏である山梨県全体の小児科医確保のモデルケースになるような方針を立てて実行しています。

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