山梨県「富士・東部医療圏」
二次医療圏
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山梨県の二次医療圏「富士・東部」の現状と問題点

1はじめに

〈山梨県の富士・東部医療圏の概要〉
山梨県の二次医療圏である「富士・東部医療圏」は、富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村の12自治体からなる医療圏です。本医療圏は山梨県の南東部から東部に位置し、古くから郡内地域と呼ばれ、旧・甲斐国時代から他の地域とは地形上関東山地や御坂山地で水系が分断されていて、富士五湖及び相模川水系の笹子川、道志川、桂川や多摩川の源流の丹波川の流域にあります。
本医療圏の面積は約1300平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約19万人で、年齢3区分人口では年少人口が13.0%、生産年齢人口が62.9%、老年人口が24.1%で、山梨県全件と比較して老年人口の割合が少なく、生産年齢人口の割合が多くなっています。
尚、平成17年度までは本医療圏は富士吉田市、富士河口湖町、山中湖村、道志村、忍野村、鳴沢村、西桂町からなる「富士北麓二次医療圏」と、都留市、大月市、上野原市、小菅村、丹波山村からなる「東部二次医療圏」という設定でしたが、地理的にも近接している点や共通の生活圏を形成している点から平成18年度に合併して「富士・東部二次医療圏」と再編されました。

2富士・東部医療圏の生活状況

〈富士山を抱えて観光業が盛んな医療圏で、近年は神奈川県や東京都のベッドタウン化も進行〉
富士・東部医療圏の基幹産業は観光業で、特に医療圏内南端部にそびえる富士山の登山口として、また富士山の周囲の富士五湖や忍野八海のような数多くの自然の観光資源として、また近年では首都圏から近いゴルフ場が多数開発されたことで、本医療圏内全体で観光業が盛んです。また一方で本医療圏東部は神奈川県や東京都方面へ通勤する人々のベッドタウン化が進み、人口も増えつつあります。
公共交通では、本医療圏内をJR東日本のJR中央本線が通っていて、この沿線からは県庁所在地の甲府方面や東京都方面への鉄道が至便です。また本医療圏内を富士急行の富士急行線が通り、沿線内の移動には有効です。鉄道の沿線以外はバスの利用になりますが、地域によってバスの便数に大きな差があるため、本医療圏内の移動手段には自家用車を含めて検討する必要があります。
一方で道路網の点では、本医療圏内を中央自動車道本線と富士吉田線、及び東富士五湖道路が貫き、全部で6ヶ所のICを持っています。一般道では、国道20号線や国道138号線、国道139号線を幹として、他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。関東山地や御坂山地の山岳地域以外では、道路網は整備されていると言えます。

3富士・東部医療圏の医療体制

〈救命救急医療の本医療圏内での完結が可能な医療体制の構築が課題〉
富士・東部医療圏では富士吉田市立病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の山梨県衛生統計によれば、病院8ヶ所、一般診療所140ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として救命救急医療の問題があります。本医療圏には救命救急センターやNICUの未整備等救命救急医療の資源の不足があり、一方で救命救急医療が十分に整備された中北医療圏とは御坂山地で分断されていることから、移動に自動車で1~2時間程度掛かるという地理的な条件から中北医療圏の医療機関を利用しづらい条件があり、山梨県内の他の医療圏よりも本医療圏内にて医療を完結する必要性が高い状況があります。
しかし本医療圏内の初期救急医療体制や富士地域の二次救急医療体制はある程度整備されているものの、三次救急医療体制については前述のとおり救命救急センターが整備されていないことから、重篤な患者は中北医療圏の救命救急センターが設置された山梨県立中央病院もしくは同等の高度医療の提供が可能な山梨大学医学部附属病院へ搬送が必要となり、搬送に時間が掛かり過ぎる問題があります。一方で平成22年の県消防保安室の調査では、東部地域の大月市では救急搬送の38.6%を、上野原市では約25.1%を医療圏外、それも神奈川県の病院に搬送している実態があり、年別の割合は少しずつ減ってはいるものの、依然として県外への搬送率が県内でも高い値となっています。
これは本医療圏が県下で2番目の人口規模を持つものの、現状の医療資源ではそれに対する充分な医療提供体制が整備されていない医療圏であることや、県内で高度な医療体制が最も整っている中北医療圏から地理的、地形的に遠い位置にあることが原因と言えます。従って本医療圏全体の医療機能全般を充実させ、本医療圏内で医療の完結が可能な救急医療体制の確保が必要となっています。
この点を山梨県としても問題としていて、具体的な行政施策として、救急搬送に時間を要していることについては、原因が搬送距離の長さのみならず搬送先の選別と決定に時間を要することが原因として挙げられることで、安定して救急患者を受け入れることを可能とすること、救急専門科を有して本医療圏内で最も多くの救急患者の受け入れを行っている富士吉田市立病院をより充実した設備とするための整備を行うこと、本医療圏内でより高度な救命救急医療の対応を可能とするように本圏域内にICUを整備すること、また医療提供体制が脆弱な東部地域にて、山梨大学医学部との連携にて医師の確保を行い、救急医療体制を向上させる機能の強化により一般的な入院治療が可能とする体制の確立を行うこと、本医療圏内全体で高度かつ専門的な医療の提供が可能となるよう医療圏内の各病院の機能強化を行うことで、医療圏内での医療の完結が可能な体制の確立を行うこと、そしてこれらの体制の維持のために、関連する関係者間の連携を強化すること、及び医師の確保を目的とした山梨大学医学部への寄附講座の設置すること等を挙げています。

4富士・東部医療圏の医師数の現状

〈施策としての医師不足の解消と、急性心筋梗塞に対応する医療体制の整備を実施中〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、富士・東部医療圏の人口10万人あたりの医師数は140.0人で、全国平均219.0人や山梨県全体の平均218.6人との比較でも極めて低い値となっています。県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、急性心筋梗塞に対する医療の充実が必要という点があります。山梨県全体では急性心筋梗塞の治療に対応可能なCCUやHCU等の集中治療体制が5病院で整備されていますが、本医療圏には整備されていない現状があり、その結果本医療圏内での急性心筋梗塞患者の医療圏内入院患者の割合は約50%程度となっていて、本医療圏内で治療の完結が十分に行われていない状況となっています。
このような現状に対して山梨県では対策を実施中で、本医療圏において急性期の心疾患患者への専門的治療が発症後短時間で行えるよう、心疾患の医療実績が最も多い山梨赤十字病院に集中治療等に対応できる設備を整える施策を行うことにより、本医療圏内での心疾患患者の医療圏内での入院治療の割合を県平均の平成20年度の50%から県平均の70%まで引き上げること、医療圏全体で高度かつ専門的な医療までの完結が可能な体制の確立と、その体制の維持のため各病院間で患者情報を共有化する患者情報のネットワーク化の機能を整備すること、そしてこれらの課題に対して、調査及び情報分析を行い、解決することや地域に必要な提案を行う機関を設けて関係者間の連携を強化すること等を施策として実施しています。

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