山梨県「峡南医療圏」
二次医療圏
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山梨県の二次医療圏「峡南」の現状と問題点

1はじめに

〈山梨県の峡南医療圏の概要〉
山梨県の二次医療圏である「峡南医療圏」は、市川三郷町 早川町 身延町 南部町、富士川町の5自治体からなる医療圏です。本医療圏は山梨県の南西部に位置し、東側に富士山山麓の御坂山地、西側に南アルプス(赤石山脈)と付随する巨摩山地、身延山地があり、急峻な山岳部分とこれらの山岳部に囲まれた富士川とその支流が形成した甲府盆地最南部の平野部分及び河川沿岸の平地部分からなります。
本医療圏の面積は約1000平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約5万8千人です。年齢3区分人口では年少人口が10.8%、生産年齢人口が55.5%、老年人口が33.7%で、山梨県全件及び他の二次医療圏と比較して老年人口の割合が多くて県内でも最も高齢化率が進行しています。

2峡南医療圏の生活状況

〈山梨県南部の東西を山岳地帯に挟まれた場所にある医療圏で、温泉等の観光資源が豊富〉
峡南医療圏の元々の基幹産業は林業で、本医療圏の各自治体とも面積の80%以上を森林が占めていて、森林資源が豊富にあります。またその森林を木材として加工した後の舟運業や、木材の加工による伝統工芸品の製造業などが盛んでした。現在では伝統工芸品の製造業に加えて、各地に湧いている「武田信玄の隠し湯」と呼ばれるような温泉街や、医療圏内の身延山久遠寺を中心とした観光業が盛んです。
公共交通では、本医療圏内をJR東海のJR身延線が南北方向に縦断しています。鉄道の沿線以外はバスの便になりますが、鉄道、バスとも運行本数に限りがあるため、本医療圏内の移動手段には自家用車の検討をする必要があります。
一方で道路網の点では、本医療圏内を国道52号線が南北に縦断していて、他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。医療圏内東部及び西部の山岳地域以外では、道路網もある程度整備されていると言えるでしょう。

3峡南医療圏の医療体制

〈医療圏外への流出患者が半数以上を占めていて、医療圏内の医療資源の整備が課題〉
峡南医療圏では山梨厚生病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の山梨県衛生統計によれば、病院6ヶ所、一般診療所50ヶ所が存在します。(別資料)
本医療圏の医療体制の課題として、流出患者の割合の多さという問題があります。厚生労働省医政局指導課による平成20年患者調査によれば、本医療圏での患者流出割合が50.4%と半数を超えている実態があります。本医療圏の場合には流入割合も27.1%と十分にあるため二次医療圏としての条件は満たしているのですが、半数を超える患者流出は本医療圏での医療資源が不足しているという問題が考えられます。
実際問題としてがん診療連携拠点病院は山梨大学医学部附属病院が本医療圏を見ている点、分娩医療機関が本医療圏にはない点、第一次救急医療の在宅当番方式が隔週な点、病院群輪番制実施体制が必ずしもうまく回っていない点などが考えられます。
山梨県としてもこの患者流出率を課題と考えていて、例えば周産期医療に関しては将来身近な場所で分娩ができるよう本医療圏での分娩取扱の再開や新規取扱の開始を念頭に置いた産科医の確保や診療体制の整備の検討を行うこと、がん医療については将来的に山梨大学医学部附属病院で蓄積した設備や施設を本医療圏内の病院にフィードバックするとともに、山梨大学医学部附属病院からの支援や情報交換をより手厚くするなど、本医療圏の医療資源の向上のための行政施策を計画しています。

4峡南医療圏の医師数の現状

〈政策としての医師増が必要で、また将来に向けてへき地医療に力を注いでいる医療圏〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、峡南医療圏の人口10万人あたりの医師数は109.1人で、全国平均230.4人や山梨県全体の平均218.6人との比較でも極めて低い値となっています。県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、へき地医療挙げられます。本医療圏には「無医地区」が1ヶ所、「準無医地区」が7ヶ所あり、更にへき地診療所が2ヶ所あって、それぞれがへき地医療拠点病院の支援を受けている状態です。山梨県の医療行政としてもこのへき地医療を課題としていて、次のような施策を行っています。
まずはへき地医療の医療機関に対する支援で、無医地区等での医療確保のために、へき地医療拠点病院が行う巡回診療への費用的な支援、及び施設や設備整備のための支援を行うことや、へき地の診療所の診療機能のより良くするために施設や設備整備への支援を行う施策としています。
また前に述べた医師不足のための対応のみならず、特にへき地医療を担う医師の確保に特化した施策を行っています。特に将来に向けて自治医科大学の入学者の一定人数の確保や、山梨大学医学部の入学試験に地元の医療機関への定着を目的とする地域枠の設定を依頼するなど、未来の医師確保に向けて大学と連携した施策を進めています。
更にへき地医療提供体制の充実を施策としています。へき地医療に従事する者の時間的な負担、距離的な負担の軽減を図り、診療所での効率的な診療が可能となるよう、ICTを活用した県内の情報ネットワークの整備を施策として進めています。その上で、本医療圏内に多い山間地での救急医療体制の確保のために、ドクターヘリを積極的に活用するような計画も立てています。

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