山梨県「峡東医療圏」
二次医療圏
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山梨県の二次医療圏「峡東」の現状と問題点

1はじめに

〈山梨県の峡東医療圏の概要〉
山梨県の二次医療圏である「峡東医療圏」は、山梨市、甲州市、笛吹市の3自治体からなる医療圏です。本医療圏は山梨県の北東部に位置し、東側と南側を富士・東部医療圏、西側を中北医療圏に面しています。北側は関東山地を挟んで埼玉県や長野県と接しています。医療圏内の北から北東部は急峻な山岳地帯ですが、その山岳地帯から笛吹川が流れ出る付近から扇状地がはじまり、甲府盆地の平野となっています。
本医療圏の面積は約2300平方キロメートル、平成22年国勢調査時点で人口は約14万人で、年齢3区分人口では年少人口が13.7%、生産年齢人口が59.9%、老年人口が26.4%で、山梨県全件と比較して2ポイント程度老年人口が多く、その分生産年齢人口が少なくなっています。

2峡東医療圏の生活状況

〈世界に誇る一大ワインの生産地として知られる医療圏で、温泉等の観光資源も豊富〉
峡東医療圏の基幹産業は農業で、本医療圏の各市は山梨県のみならず日本でも有数のブドウの産地として有名です。また収穫したブドウから造るワインの、いわゆる「甲州ワイン」と呼ばれるワインの一大生産地でもあります。ブドウ以外にも桃や柿などの果実が本医療圏の農産品です。またワインを造るための酒造業も盛んに行われていて、本医療圏の大きな産業基盤となっています。観光面で石和温泉をはじめとして、古くからの温泉が数多くあり、その面の観光業も盛んです。
公共交通では、本医療圏内をJR東日本のJR中央本線が通っていて、沿線からは県庁所在地の甲府方面にも東京方面にも鉄道の便には恵まれています。鉄道の沿線以外はバスの便になりますが、地域によってバスの便に大きな差があるため、本医療圏内の移動手段には自家用車を含めて検討する必要があります。
一方で道路網の点では、本医療圏内を中央自動車道が東西に貫き、2ヶ所のICを持っています。一般道では、国道20号線を幹として、他の国道や県道が本医療圏内外の各方向に通じています。医療圏内北部の山岳地域以外では、道路網も整備されていると言えます。

3峡東医療圏の医療体制

〈周産期母子医療センターが医療圏内に無く、隣接医療圏と一体化して周産期医療を提供中〉
峡東医療圏では山梨厚生病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の山梨県衛生統計によれば、病院14ヶ所、一般診療所81ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として、周産期医療体制の不足が挙げられます。本医療圏で分娩を取り扱う医療機関は山梨市と笛吹市に各1診察所のみで、医療圏内に周産期母子医療センターも存在せず隣接する中北医療圏に依存している形となっています。
この点を山梨県としても問題としていますが、現状の医療資源ではまず山梨県内の分娩取扱病院の分布から、本医療圏に現状の中北医療圏と峡南医療圏を加えた範囲での周産期の一医療圏とみなして、医療資源の確保や整備、医療機関相互の協力や連携体制の充実、強化を施策として実施しています。
ただし将来的には妊婦が自身の住まいの身近な地域で分娩ができるよう、分娩可能な医療機関が少ない本医療圏での分娩取扱の再開や新規取扱の開始を目指し、産科医の確保や診療体制の整備などについて、引き続き整備のための検討を進める計画です。さらに適切な周産期医療の提供のため、地域周産期医療関連施設、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター等の診療機能が持つ役割の分担を明確にして、連携しつつ周産期医療を提供する方策を検討しています。

4峡東医療圏の医師数の現状

〈政策としての医師増が必要で、またがん治療について医療圏外の拠点病院との連携が重要〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、峡東医療圏の人口10万人あたりの医師数は174.0人で、全国平均230.4人や山梨県全体の平均218.6人との比較でも極端に低い値となっています。県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、がんへの医療の不足が挙げられます。本医療圏内にがん拠点病院が無く、地域がん診療連携拠点病院の機能を隣接する甲府市の市立甲府病院に任せている現状があります。そのため本医療圏のがん患者にとっては、通院の負担がのしかかる状況です。
このような現状に対して山梨県では、現時点の施策としてがんにおいても地域連携クリティカルパスを有効活用して、本医療圏内の病院を市立甲府病院や都道府県がん診療連携拠点病院である県立中央病院がバックアップによる本医療圏内の病院のがん診療機能の向上を目指しています。
また将来的な目標として、本医療圏の医師、看護師、薬剤師等の医療従事者を対象とした、がん診療連携拠点病院が実施する研修等に対する支援や、がん診療に関わる全ての医療従事者等に対し、緩和ケアに関する研修や普及、啓発を実施する等、本医療圏のがん治療の質を向上する目標を立てています。
本医療圏ではそのため、がん治療に関わるあらゆる診療科の医師の需要があります。

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