福岡県「京筑」
二次医療圏
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地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
京筑医療圏での転職成功のため、医師転職ドットコムが徹底調査した地域別の転職お役立ち情報をお届けします。

福岡県の二次医療圏「京筑」の概要と特徴

1はじめに

〈福岡県東部の瀬戸内海に面した地区で、大分県と境を接する医療圏〉
福岡県の二次医療圏である京築は、福岡県東部の瀬戸内海に面した地区に設定された医療圏です。 京築医療圏は、行橋市、豊前市、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町の2市5町で構成されています。
京築医療圏の面積は約566平方キロメートルで、平成24年8月1日現在の福岡県人口移動調査での圏域内人口は約18万8千人です。

2京筑医療圏の特徴

〈古代から歴史のある地域で、近年は企業城下町や九州の自動車産業の拠点も含む医療圏〉
京築医療圏は福岡県の政令指定都市である北九州市の南側にあります。この地域は古代以降には旧・豊前国の政治的要衝の地として反映しました。
周防灘沿岸部には平尾台カルスト台地や英彦山山系から流れ出るいくつもの川からなる豊前平野があり、瀬戸内海型の温暖な気候のもと多品種の農産物の栽培が盛んな町や古くからの企業城下町、 新たな自動車産業の拠点の町など、個性的な自治体の数々が集まった医療圏です。 更に現在では医療圏北部は北九州市のベッドタウンとしての役割も果たしています。
鉄道は京築医療圏内の沿岸部をJR九州のJR日豊本線が通り、また行橋市からは内陸に平成筑豊鉄道田川線が通っていて、沿線部分では鉄道の便は良好です。 しかし平成筑豊鉄道沿線以外の内陸部への公共交通の足はあまり良いとは言えず、自家用車の利用が無難です。
道路については、国道10号線が京築医療圏の沿岸部を縦貫していて、更に行橋市から西の香春市方面に向かう国道201号線と行橋市から南の英彦山、耶馬溪方面の向かう国道496号線が医療圏内の基幹道路となっています。
更に現在医療圏内の行橋ICまで開通している東九州自動車道が平成26年12月末にはみやこ豊津ICまで延長開通予定のため、現在運営中の椎田道路有料区間と合わせて、 北九州JCTから豊前市の椎田南ICまで自動車専用道が開通することになります。これにより圏内の自家用者での移動も格段に良くなります。 年齢区分別人口割合は、年少人口が13.4%、生産年齢人口が60.4%、老年人口が26.2%で、福岡県全体と比較して老年人口の割合がやや多く、その分の生産年齢人口の割合が少なくなっています。

3京筑医療圏の医療体制

〈医療資源の不足により、いかに医療圏の入院患者流出率を減らすかが課題〉
京築医療圏の中核病院の役割は新行橋病院と小波瀬病院が担っていて、圏内には17の病院と160の一般診療所があります。 京築医療圏内の病院の問題点として、京築医療圏内の医療資源が乏しく、5疾病5事業に関する拠点病院の多くを隣接地の北九州医療圏に頼らざるをえないという実状や、 中核病院の2病院が京築医療圏の北部に偏りすぎているために医療圏南部の住民は隣接する大分県中津市の病院に入院するという問題があります。
このため、例えば京築医療圏に住所を持つ入院患者の流出率は27.6%にも上り、更に医療圏人口が20万人未満の為に平成25年3月策定の福岡県保健医療計画は医療圏見直しの検討対象にも上げられました。 今後福岡県の方針は現行のまま京築医療圏を運営するとともに、京築医療圏内に5疾病5事業の拠点病院の整備を行い、更に医療圏内の格差を段階的に無くすような医療行政を行っていく方針です。

4京筑医療圏の医師数の現状と未来

〈医師数の確保のための対策と、医療圏毎で県内最大数の無医地区への対策実施中〉
平成22年12月31日時点での京築医療圏の人口10万人あたりの医師数は132.6人で福岡県内の医療圏では最少、福岡県全体の274.2人はもちろん全国平均の219.0人よりも大幅に少ないです。 このため福岡県でも京築医療圏を始めとする医師数が少ない医療圏対策として、医師の処遇を改善しその確保を図るための補助金の支給や、 平成22年度以降に県内で医学部を有する大学に県の寄附金によって設置された講座で地域医療に関する研究を行ってもらうなどして、 京築医療圏のような医師数が少ない医療圏や地域に大学が医師を派遣可能とする取り組みを行うなど対策を実施中です。
また、京築医療圏の問題として「医療圏では最多8ヶ所の無医地区、及び無医地区に準じる地区」を抱える現状があります。 いずれも山間部の集落で、過疎に伴うバス等の公共交通機関の廃止等により自家用車を利用できない高齢者等の医療機関の使用が困難になっているという問題が起きています。
この点に関して福岡県は、医療圏内苅田町の小波瀬病院をへき地医療拠点病院として指定して運営費、施設・設備整備費の支援を行うなどの方策で対応していますが、 今後さらに設置されている「福岡県へき地医療支援機構」を有効に使い、関係各所が現状や課題の情報共有をして、行政対策を行っていく方針です。

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