福岡県「北九州」
二次医療圏
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福岡県の二次医療圏「北九州」の概要と特徴

1はじめに

〈九州の北東端に位置して、政令指定都市の北九州市を中心とした医療圏〉
福岡県の二次医療圏である北九州は、福岡県北東部の日本海と瀬戸内海、関門海峡に面した地区に設定された医療圏です。
北九州医療圏は、北九州市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町の2市4町、北九州市の行政区である門司区、小倉北区、小倉南区、若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区を各自治体とすれば、 (1政令指定市)7行政区1市4町で構成されています。本医療圏の面積は約600平方キロメートルで、平成24年8月1日現在の福岡県人口移動調査での圏域内人口は約111万1千人です。

2北九州医療圏の特徴

〈古くから九州の拠点であり、交通至便〉
この医療圏の公共交通では本医療圏内に山陽新幹線のJR小倉駅があり、関東、関西、そして九州の各方面との往来が簡単に行えます。 また在来線ではJR九州のJR鹿児島本線、JR日豊本線の幹線路線をはじめ、JR筑豊本線やJR日田彦山線、筑豊電鉄、北九州高速鉄道の各線が芦屋町以外の本医療圏内をほぼ網羅していて交通至便です。 芦屋町はバス路線のみですがJR折尾駅からある程度のバス便があり、公共交通は相応に確保されています。
道路については、自動車専用道では九州自動車道が医療圏内南部を貫通して、更に北九州都市高速道路が北九州市内を網羅しているので、一般道と合わせて北九州市内の道路網は整備されています。
一方で北九州市以外の医療圏内の自治体にも、国道3号線を幹として国道495号線や多数の県道が張り巡らされていて、医療圏内の道路網も十分に整備されています。
年齢区分別人口割合は、年少人口が13.0%、生産年齢人口が61.6%、老年人口が25.5%で、福岡県全体と比較して老年人口の割合が僅かに多く、その分の生産年齢人口の割合が少なくなっています。

3北九州医療圏の医療体制

〈医療圏内の病院数は十分だが、結核対策での結核専門病床数の増加が必要〉
北九州医療圏では、北九州総合病院や北九州市立八幡病院、北九州市立医療センター、社会医療法人共愛会戸畑共立病院など複数の病院が疾病や事業毎に役割を分担して中核病院としての役割を果たしています。
圏内には102の病院と1072の一般診療所があります。 北九州医療圏内の病院の問題点としては、感染症の対策、中でも結核対策があります。
日本国内においての結核患者数は、人口10万人あたりの罹患率は20以下であり、現在も緩やかな減少傾向となっています。 しかし平成23年でも日本国内で約2万3千人という新たな実数の患者の発生があり、結核が日本においての最大の慢性感染症という位置付けは変わっていません。
福岡県でも罹患率は低下傾向にあるとはいえ、施設・病院などにおける集団感染事例の発生等の多様な問題が現在でも懸念されていて、 福岡県が作成した平成25年3月の福岡県保健医療計画においても結核への行政方策の内容が述べられています。
結核病床数の点でも国が定めている福岡県の標準病床数が191床のところ福岡県内では312病床を有していて、県内での病床数だけみれば足りているように見えます。 しかし本医療圏においては結核病床数が1病院のみで55床という実状であり、本医療圏と京築医療圏の両方を管轄する北九州地域の人口や高齢化率からすれば、結核病床数及び結核病床を有する病院のさらなる拡充が求められます。
現在の県の保健医療計画ではこの点までは踏み込んでいないので、次回の保健医療計画にて反映されることを希望しています。

4北九州医療圏の医師数の現状と未来

〈医療圏内に多い糖尿病患者を医療に繋げるための、代謝内科、循環器内科医が必要〉
平成22年12月31日時点での北九州医療圏の人口10万人あたりの医師数は290.9人で福岡県内の医療圏では、全国平均の219.0人はもちろん福岡県全体の274.2人よりも大幅に上回っています。 本医療圏の医療の問題として、糖尿病への対策が不足しているという現状があります。
本医療圏は政令指定都市の北九州市を含む110万人を超える人口を抱えていますが、厚生労働省の統計によれば人口の割に糖尿病内科(代謝内科)の医師数も糖尿病内科を標榜する医療機関数の割合も少なく、 結果として本医療圏の平成23年の福岡県民健康づくり調査統計による男性糖尿病予備群の推定割合は福岡県の各医療圏でも突出した25%となっています。
これは本医療圏内での糖尿病への啓発活動の不足、及び専門医不足と医療機関同士の連携の不足によって、健診において医療が必要となった患者に対する検診後のフォロー不足等が原因と考えられています。
福岡県もこの視点で行政施策を実行して、検診で医療が必要となった患者への受診勧奨のみならず、適切な診断や治療および保健指導ができるよう関係機関による連携を図り、健診後の初期診療体制を充実する点、 及び糖尿病の初期や安定期に治療を行うかかりつけ医等の医療機関にて血糖コントロールが困難となった場合もしくは教育入院が必要になった場合に、 専門的な教育治療を行う医療機関との医診連携や医医連携を促進する方針を立てています。 この県の方針を十分に実行するために、特に代謝/循環器内科の医師増が本医療圏には必須条件であり、普段患者と直接向き合っている代謝・循環器内科を得意とするかかりつけ医や一般診療所の医師の需要が求められています。

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