福岡県「直方・鞍手」
二次医療圏
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福岡県直方・鞍手医療圏の医師の転職にお役立ちの地域情報満載!

地域によって様々な医師の転職市場。特に医師の募集状況や地域の特徴は二次医療圏ごとに異なります。
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福岡県の二次医療圏「直方・鞍手」の概要と特徴

1はじめに

〈福岡県の北中部の内陸に位置して、直方市を中心とした医療圏〉
福岡県の二次医療圏である直方・鞍手は、福岡県北中内陸部の遠賀川水系中流地区に設定された医療圏です。 直方・鞍手医療圏は、直方市、宮若市、小竹町、鞍手町の2市2町で構成されています。
本医療圏の面積は約250平方キロメートルで、平成24年8月1日現在の福岡県人口移動調査での圏域内人口は約11万1千人です。

2直方・鞍手医療圏の特徴

〈元々は筑豊炭田や石炭の集積地として栄えた地域、当時の名残で交通環境は良好〉
直方・鞍手医療圏は福岡県の政令指定都市である北九州市の南西部にあります。この地域は明治時代以降に筑豊炭田地区の一部として、 本医療圏内の多くが石炭の炭鉱や掘削した石炭の集積基地として約100年間栄えた地域です。 現在では炭鉱は無くなりましたが、北九州市や福岡市のベッドタウンとして、そして新しく企業誘致しての自動車産業や地場産業の鉄工業、 そして大都市の近郊農業等が行われています。
公共交通では本医療圏内にJR九州のJR筑豊本線が貫通していて、他にも平成筑豊鉄道が本医療圏内と福岡県の筑豊地区、瀬戸内海沿岸地区に通じています。 ただし国鉄がJRに分割民営化する時期に、現宮若市内への鉄道路線だったJR宮田線と現鞍手町中心部への鉄道路線だった国鉄室木線が廃止され、 宮若市内と鞍手町内は鉄道路線が無くバス路線のみです。
宮若市内は直方駅やJR鹿児島本線の福間駅、筑豊本線の新飯塚駅からバス路線があり、また鞍手町内もJR鹿児島本線の遠賀川駅と直方駅とを結ぶバス路線があって、 どちらも相応の便数が運行されているため、本医療圏全体での公共交通は良好と言えます。
道路については、自動車専用道では九州自動車道が本医療圏内を東西に貫通して3つのICを持ち、 一般道も医療圏東部を貫通する国道200号線を幹として多数の県道が各方向に通じていて、本医療圏内の道路網も整備されています。
年齢区分別人口割合は、年少人口が12.3%、生産年齢人口が59.3%、老年人口が28.4%で、福岡県全体と比較して老年人口の割合が県内の医療圏で3番目に多く、 それに合わせて生産年齢人口の割合が少なくなっています。

3直方・鞍手医療圏の医療体制

〈5疾病5事業の拠点病院をすべて隣接する医療圏に依存している点が問題〉
直方・鞍手医療圏では、中核病院としての役割を健康保険直方中央病院が果たしていて、圏内には12の病院と95の一般診療所があります。 本医療圏内の病院の問題点としては、5疾病5事業の拠点病院が本医療圏内に整備されていない点です。隣の飯塚医療圏の飯塚病院にがん拠点病院や 救命救急センター、周産期母子医療センターを委託し、飯塚病院と北九州医療圏の九州厚生年金病院に災害拠点病院などの機能を委託しているなど、 本医療圏内には5疾病5事業での拠点病院を持っていない実状があります。
幸いどちらの病院も本医療圏から近い場所にあるため現状では重大な問題とはなっていないですが、福岡県の医療行政ではこの問題を重要視していて、 今後順次本医療圏内の病院の整備を行い少なくともがん拠点病院と災害時拠点病院については平成29年迄に本医療圏内での整備を行う計画としています。

4直方・鞍手医療圏の医師数の現状と未来

〈救命救急医療が必要な疾病の死亡割合が高く、医療圏内での救急搬送体制の充実が必要〉
平成22年12月31日時点での直方・鞍手医療圏の人口10万人あたりの医師数は159.5人で、福岡県全体の274.2人はもちろん全国平均の219.0人よりも大幅に下回っています。 医師確保は本医療圏の重要な行政課題です。
また本医療圏の医療の問題として、心疾患、脳血管疾患の人口10万人あたりの死亡割合(平成22年データによる、以下同じ)がいずれも高いことが挙げられます。 他の医療圏と比較しても、本医療圏ではこの疾病での死亡割合が揃って高い数値を示している特徴があります。これについては、医師不足や医療機関の不足という点が考えられます。
統計上で例を挙げると、本医療圏内の脳血管疾患に関する脳神経外科の数は実数2人、人口10万人比で1.7人と福岡県の医療圏内最少という状況が明らかになっているように、 本医療圏においての心疾患や脳血管疾患に対する医療体制の遅れが見て取れます。福岡県もこの点を重要に考えていて、例えば脳血管疾患については「初期症状出現時の早期受診及び診断が、 救命率や予後改善に重要とされる」という点から、本医療圏内の現状の医療機関の救命救急体制の充実を行うのと同時に、医療機関と消防機関の緊密な連携を行うことで、 可能な限り早急に専門的治療が実施可能な医療機関への到着が可能なような救護体制を確立していくことを行政方針としています。 ゆくゆくは医療圏内に救命救急センターもしくはそれに準ずる規模を持つ医療機関の設立が求められています。

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