熊本県「有明」
二次医療圏
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熊本県の二次医療圏「有明」の概要と特徴

1はじめに

〈熊本県の有明医療圏の概要〉
熊本県の二次医療圏である「有明医療圏」は、荒尾市、玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町の2市4町からなる医療圏です。 本医療圏は熊本県の北西部の有明海沿岸に位置し、筑肥山地のなだらかな山々が有明海に没する地域と、菊池川の下流域の平野部からなります。
本医療圏の面積は約420平方キロメートル、平成24年10月1日の熊本県推計人口は約16万6千人で、年齢3区分人口では年少人口が12.7%、生産年齢人口が57.6%、老年人口が29.7%で、 熊本県全件と比較して3ポイント程度老年人口が多く人口の高齢化が徐々に進みつつある医療圏です。

2有明医療圏の特徴

〈第一次、第二次、第三次の各産業がバランス良く発達して、産業構造の整っている医療圏〉
有明医療圏は各産業がバランス良く発達した産業の構造となっています。
第一次産業では、農業分野では米、イチゴやみかんなどの果実、タケノコ、トマトなどの野菜等の農産物、水産業分野では海苔、 アサリなどの有明海で収穫・養殖される海産物など、豊かな農水産物に恵まれています。 また第二次産業では、福岡県の大牟田市から続く臨海工業地帯を中心として、造船業などの製造業をはじめとする多くの企業の工場が立地しています。 第三次産業については、有明海や菊池川、小岱山などの豊かな自然が観光資源となり、また江田船山古墳をはじめとする古代遺跡や、万田坑など石炭産業が華やかだった時期の近代産業遺産、 さらに伝統工芸品である小岱焼などの文化遺産を本医療圏内に抱え、観光業が盛んです。
公共交通では、本医療圏内を九州新幹線が通り、新玉名駅が設けられて、九州北部、関西、首都圏方面への足は便利になりました。 また在来線もJR九州のJR鹿児島本線が本医療圏沿岸部を南北に縦断していて、鉄道の沿線は交通至便です。 鉄道の沿線以外はバスの便になりますが、医療圏内の地域によって運行本数に大きな差があるため、本医療圏内の移動手段には自家用車も検討する必要があります。
一方で道路網の点では、本医療圏内を自動車専用道の九州自動車道が南北に貫き、2ヶ所のICを持っていて、県庁所在地の熊本方面や九州最大の都市福岡市方面への交通の足は良好です。 一般道では、国道208号線、国道443号線、国道501号線を幹として、県道が本医療圏内外の各方向に通じています。医療圏内北部の筑肥山地地域以外では、道路網も整備されていると言えます。

3有明医療圏の医療体制

〈小児救急医療体制の整備、維持、継続や保護者への小児救急医療への理解が重要な課題〉
有明医療圏では荒尾市民病院が中核病院の役割を担い、地域災害拠点病院のみ公立玉名中央病院が役割を担っています。 これらを含み本医療圏内には平成24年4月1日現在の熊本県医療政策課の「病院台帳、診療所台帳、歯科診療所台帳」によれば、病院12ヶ所、一般診療所134ヶ所が存在します。
本医療圏の医療体制の課題として小児医療体制の整備があります。本医療圏での3つの公立病院での小児科常勤医師数は、平成24年9月時点で2病院に4人在籍していますが、小児科医不在の公立病院がある点や、 小児科医が常勤する病院でも休日や夜間の二次小児救急医療体制が不十分であるという実態があります。また小児という点から親が過剰な救急医療を求めるため、二次救急医療がより疲弊するという問題もあります。
この点を熊本県としても重要課題と考えていて、行政の取組みとして「小児科の常勤医の確保」、ならびに「小児救急医療体制の整備」を実施しています。 具体的施策として、本医療圏内公立3病院の小児科の常勤医確保のため、各自治体や医師会、そして県などの関係機関が連携して小児科医を確保するこための支援を行うことを、 小児救急医療体制の整備については、現在行われている平日小児夜間救急輪番体制の継続と協力医師の増加を目指し、関連機関が連携して小児救急医療の研修会を行うなどの取組みを行うこと、 及び夜間の小児救急患者の保護者の不安低減や解消を図る目的で、小児救急電話相談事業「#8000」を十分に広報して医療圏内住民への啓発に努めること等が挙げられ、実際に実施されています。

4有明医療圏の医師数の現状と未来

〈政策としての医師増が必要で、また医療連携体制の構築とかかりつけ医の普及が課題〉
平成22年の厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、有明医療圏の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は167.0人で、全国平均219.0人や熊本県全体の平均257.5人との比較でも大きく不足している値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、住民の医療必要度に合わない受診の問題があります。本医療圏の医師不足等の理由により「かかりつけ医を持たない住民」の増加があり、 そのために医療必要度の低い患者が高次医療を提供する医療機関への受診を行う例が増えていて、これらの医療機関の慢性的な混雑や医療に携わる関係者の疲弊が懸念されています。
この点を熊本県は問題と考えていて、二次医療圏の持つ「医療圏内で地域医療の完結」という目的を保ちつつ、高次医療を提供する病院の負担を減らす目標を立てています。 具体的には、本医療圏内での完結型の医療が提供可能なように、さらに急性期、回復期、維持期それぞれの病期で切れ目のない医療が提供可能なように、 病院と一般診療所との医療連携体制の構築を推進すること、及び住民にとって身近な医療機関であるかかりつけ医を医療連携体制の構築の基本として、かかりつけ医が持つ役割や機能、 及びかかりつけ医を持つ必要性について、保健所や医師会、自治体などの関係機関が協力の上で、住民への周知を図ることを、行政での施策としています。 このような点から、今後地域に根付いたかかりつけ医の需要が大きくなる医療圏と言えます。

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