長崎県「壱岐」
二次医療圏
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長崎県の二次医療圏「壱岐」の現状と問題点

1はじめに

〈長崎県の壱岐医療圏の概要〉
長崎県の二次医療圏である「壱岐医療圏」は、壱岐市の1自治体からなる医療圏です。本医療圏は長崎県の九州本土から北北東方向に離れた、 対馬海峡に浮かぶ壱岐島とその周辺の島々に設定されていて、周囲は対馬海峡に面しています。医療圏である島は、亀の甲羅のようななだらかな地形となっています。
本医療圏の面積は約140平方キロメートル、平成24年10月1日時点での長崎県の調査による人口は約2万8千人です。

2壱岐医療圏の生活状況

〈太古の昔から歴史書に名が残る地域であり、産業構造は水産業や農業、観光業が軸〉
壱岐医療圏は、古くは「魏志倭人伝」にもその名が登場するほど、古代から日本列島とアジア大陸との架け橋の役割を果たしてきて、日本の歴史上何度も名前が登場する有名な地域です。 古代から「壱岐国」として独立したひとつの行政単位として重要視されてきました。
本医療圏の基幹産業は水産業と農業で、特に水産業は対馬海流の中の良い漁場として、ブリ、マグロ、ウニ、イカを中心とした海産物の宝庫で、漁業と魚介類の養殖業、そして収穫品の加工業などが本医療圏の中心産業です。 また農業の分野でも肉牛となる仔牛の生産地として、また日本初の麦焼酎の生産地とされる小麦の生産地としても有名で、大切な産業となっています。 また考古学の視点から見た各種の古代遺跡も観光資源としてあり、観光業も本医療圏の大きな産業です。
公共交通では、本医療圏内には鉄道がなく壱岐島内はバスの便、壱岐島と他の離島間は船の便になりますが、どちらも地域によって便に大きな差があるため、本医療圏内の移動手段には自家用車を検討する必要があります。 九州本土との往来は、福岡県福岡市の博多港や佐賀県唐津市との間をフェリーや高速艇が、県庁所在地の長崎市との間には航空便があります。 一方で道路網の点では、国道382号線を幹として、他の県道が本医療圏内の各方向に通じています。元々なだらかな地形なので、あまり急峻な地域もなく壱岐島内の道路網も整備されています。

3壱岐医療圏の医療体制

〈離島・へき地での医療問題が存在、長崎県としても医療の充実のための対策を実施の最中〉
壱岐医療圏では壱岐市民病院が中核病院の役割を担っています。本医療圏内には平成24年10月1日現在の長崎県衛生統計によれば、病院7ヶ所、一般診療所16ヶ所が存在します。 本医療圏の医療体制の課題として、離島・へき地医療の問題があります。人口10万人あたりで病院数と一般診療所数を比較すると、本医療圏はどちらも本土地域と大差はありませんが、 病床数を人口10万人あたりで比較すると、本医療圏の診療所病床数が本土地域と比較して少なくなっています。
また本医療圏には壱岐島の離島に当たる有人島の大島、原島、長島の3等が無医地区となっています。更に本医療圏は長崎県ではありますが、その地理的関係から福岡県福岡市や佐賀県唐津市との結びつきが強く、 長崎県からは距離が有るため船便がなく航空便のみの足のために医療圏民の長崎県への帰属意識が薄いという現状もあります。このような点を長崎県として踏まえた上で、本医療圏の医療環境を良化する方策を打ち出しています。
例えば公立病院の機能の集約化やネットワーク化を行い安定した医療提供体制を構築することや、地域医療を支える長崎大学病院や長崎医療センターとの連携を深めて、 へき地医療拠点病院を充実させること、また本医療圏の位置的条件を考えて、救急搬送の際での福岡県や佐賀県との協力体制を充実させることなどです。 このような方策により、安定した離島医療の維持とさらなる向上を目指しています。

4壱岐医療圏の医師数の現状

〈医師数の増と脳卒中での本土の病院との医療連携体制の確立が重要な行政上の課題〉
平成22年12月末現在の厚生労働省の調査によれば、壱岐医療圏の人口10万人あたりの医師数は139.6人で、全国平均230.4人や長崎県全体の平均270.2人との比較でも極端に低い値となっています。 県の行政課題としての医師の不足解消が急務となっています。
また本医療圏の現状として、脳卒中における医療連携体制の確立という問題があります。これについて長崎県では、高齢者世帯数が多い医療圏のための予防啓発活動を行うとともに、 脳卒中のドクターヘリによる搬送先である長崎医療センターとの連携体制を充実して、長崎医療センターへの院内医療者用クリティカルパスを作成することで、 救急から急性期、回復期、維持期それぞれで継続的な治療とリハビリテーションが切れ目なく実施されるような体制づくりを行うよう施策を進めています。
また、最新のネットワークインフラの充実によって、離島医療・救急医療支援システム(遠隔画像伝送システム)を本医療圏内への整備をより進める方策を実施しています。 このような県の方策により、脳卒中発症時でも長崎県本土地域とほとんど変わらないような医療を提供できるような体制づくりを行う計画です。

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